現在、草津市でも新型コロナウイルス感染症対策の三回目のワクチン接種が始まっております。今後も油断することなく、予防対策もしっかりと講じて、収束へと向かっていければと思います。
さて、令和３年草津市議会１１月定例会が令和３年１１月２６日から12月１７日の２２日間にわたって、アクリル板を設置する等の感染症対策をしっかり取りながら開催されました。
補正予算案件９件、条例案件６件、一般案件７件、人事案件２件、議員提出案件３件の２７件が可決されました。
補正予算案は、国からの更なるコロナ感染症対策に関する予算案が多くありました。
主なものとして、「子育て世帯等臨時特別支援事業費」を現金一括給付するための23億２７１８万７千円、市独自の上乗せとして、児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯等の子育て世帯への応援給付金給付金１億２７１３万７千円、新型コロナウイルスワクチン接種事業費１億６１４８万２千円、フェリエ南草津(健康増進施設)空調設備更新費１８１６万円のうちの７２６万円が計上されました。
条例案では、令和３年人事院勧告を踏まえ、休暇の種類に不妊治療を追加し、併せて、市独自の制度として８０日の不妊治療休暇を創設する案等が上程されました。
一般案件では、６件の指定管理者の指定についての案件が上程されました。
そして、国が２０５０年カーボンニュートラル宣言を行ったことを契機に、２４人全委員で「気候非常事態宣言」を行うことを決議して、草津市と共同宣言式を行いました。
議案の内容等、くわしくは草津市議会のホームページをご覧ください。
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/shigikai/index.html
これからも皆様のお声をお聞きしながら、議会・議員活動に邁進してまいりますのでよろしくお願いします。
