１０月定例会では、主に令和６年度の決算認定について、審議を行いました。
審議の中で指摘があったのが、基金の積立金額でした。
草津市は人口の流入増加や、マンションや分譲住宅の着工が多く、税収が安定し、毎年黒字、いう財政上の強みがあります。
その結果、財政調整基金といういざという時のために使う基金に決算時の黒字分を積み増しています（６年度は２億３千万円）。
適切な金額というものがないのが現状ですが、基金が多いのは安心という一方、市民への行政サービスに予算配分がされていない、という視点も考えられます。必要な事業が適切に行われているか、ということも精査していくよう意見を申し述べました。
補正予算では、草津市消防団の新しい取り組みとして、大規模災害時に避難行動要支援に対応するための機能別団員である「災害時支援団員」を導入する消防団費が計上されました。地域コミュニティーの共助の強化にもつながるものです。
１１月定例会では、国の経済対策に基づき、特に、物価高の影響を強く受けている子育て世帯に支援するための給付費（児童一人当たり２万円）の予算を可決しました。
また、施設の利用料や手数料の見直しの時期にともなう、人件費や物価の高騰から、多くの施設が値上げとなりました。
その他の可決案件については草津市議会ホームページをご覧ください。
