「草津市6月定例市議会開会」

　昨日午前10時から草津市6月定例市議会が始まりました。開会日は、先決処分の承認2件と契約案件3件を可決しました。 　先決承認案件の一つは、地方税法施行令の一部改正（3月30日公布、4月1日施行）に伴う改正で草津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定で、基礎課税、後期高齢者支援金等課税および介護納付金課税に係る課税限度額の引き上げです。 　もう一つは、健康保険法施行令の一部改正（3月30日公布、4月1日施行）に伴う改正で、出産育児一時金の引き上げについて、平成23年4月1日以降は恒久措置として本則化になったことです。 　専決処分（せんけつしょぶん）について、どのようにご説明すればいいかと思いインターネットで検索していましたら、フリー百科事典のウィキペディアに説明がありましたので、引用させていただくと、本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が地方自治法（昭和22年法律第67号）の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に自ら処理することです。 　また、専決処分には179条に基づく専決処分と180条に基づく専決処分の二種類があります。 一つは、179条に基づく緊急の場合の専決処分 　おもに議会が機能しない事態への対処を目的として首長が独自の判断で処理するためにあります。次の議会で承認を求める必要があります。ただし、議会の招集権を持つ首長が延々と議会を開かなければ理論的には専決処分が有効のままとなります。また、議会で不承認とされても専決処分の効力は失われません。 もう一つは、180条に基づく議会の委任による専決処分 　おもにスピーディーな運営のために決議までの時間を省略するためにあります。あらかじめ議決で決められた事項に関しては首長が自由に処分できます。179条と違い議会には報告するだけでよく、承認を求める必要はありません。 　契約案件は、草津中学校体育館新築工事と老上中学校体育館棟耐震補強他工事と新堂中学校普通教室棟・管理棟耐震補強他工事の3件でした。この3件で市内の小中学校の耐震補強工事は完了します。 　13日の正午が質問の通告の締切です。しっかりとした質問ができるようがんばります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年6月7日