「一般質問」

　明日17日金曜日と20日月曜日の二日間にわたって草津市議会6月定例会の質疑・一般質問が行われます。今回は18人の議員が質問をいたします。 　私の質問の時間は、明日17日金曜日の質問議員9人中9番目でおそらく午後4時前後になると思われます。ただし、先に質問される議員が所定の時間を早く終了されると、前後することもあります。 　今回の質問は二つさせていただきます。 　一つは、防災・減災関連で「被災者支援システム」導入について質問します。 　この「被災者支援システム」は阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した「被災者支援システム」です。 　このシステムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行、支援金等の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など一元的に管理できます。 　災害発生時、何よりも人命救助が最優先で行われ、その次に必要なのは被災者の皆様への支援であり、中でも生活再建に向けてなくてはならないのが「罹災証明書」です。この発行には住民基本台帳、家屋台帳、被災状況という三つのデータベースを照合・確認する必要がありますが、これらが独立して存在している場合、災害時に照合・確認作業に手間取り、罹災証明書一つ出すのに長時間かかってしまいます。 　その点、この「被災者支援システム」は西宮市の職員さんが災害の最中、必要に応じて開発されたものであり、導入費用も、ある自治体では80万円でした。サポート体制も完備されています。 　いざと言うときのために何らかのシステムを導入すべきであるとの4月28日に総務省自治行政局地域情報政策室から「被災者の支援のためのシステム等の活用について」の事務連絡が各都道府県情報政策担当課にありました。 　草津市においてはこの「被災者支援システム」の利用許可書を申請され、導入に取り組まれたのでしたが、担当の危機管理課のみで対応されておりまして、いまだ導入に至っておりません。ぜひ、総合力を発揮していただいて早期にこのシステムを導入されることについて質問します。 　二つ目は、平成23年度草津市の予算に「草津川跡地利用基本構想」をより具体化し実施に向けた検討をしてまいりますと記載されていますが、このことについて質問します。 　先日、「草津川跡地利用基本構想」が発表され私たち議員にも資料提供していただきましたが、昨年2月4日に開催されました「草津市と立命館大学との共同研究の成果報告会」にて報告されました「旧草津川跡地への市民ニーズと整備過程における住民参加のデザイン－住民アンケート調査とフィールド調査から」の163ページにわたる報告書がございましたので、先にこの報告書を読ませていただきました。 　この報告書は、立命館大学政策科学研究科大学院生と政策科学部学生の方々の「地域環境調査実習グループ」が実施された住民アンケート調査とフィールド調査の結果の報告書です。 　さらに先日、草津未来研究所の「平成22年度調査研究報告書」の「草津川廃川敷地基本構想策定連携業務調査研究報告書」をいただきましたので、同じく読み込んでみました。 　すると、両報告書は教育、高齢者福祉、防災、まちづくり等の観点からの調査であり、すなわち草津川跡地を外から見て、そこから草津川跡地の利用の方向性を探ろうとされていますが、「草津川跡地利用基本構想」は草津川跡地の底から提体しか見ずに時間的に非常に短いスパンの方向性を探っているようにまとめられていると感じました。 　この両報告書を参考にされながら草津市行政の総合力をどのように発揮されていかれるか、具体的に次の3件を質問します。 　まず、立命館大学の報告書には現場の小学校や中学校にいろんな角度からアンケート調査を実施されていますが、いまのところ、学校側は旧草津川と「関わる」のではなく「関わらないようにしている」ことがわかり、それは子どもたちにとって危険な場所と認識されていたからで、自然と共存できて、子どもたちの安全がしっかり確保される場所に生まれ変われると、子どもたちと地域の人々が交流を深めるための多目的の場所として使われるようになっていくと報告しています。教育委員会としては草津川跡地利用に際して、これからどのように教育行政に利用されていこうと考えておられるのか質問します。 　次に、未来研究所の報告書には「高齢者社会において元気な高齢者が地域活動等に参加する際の“契機”として、草津川跡地には、植樹やガーデニング等で参加者が楽しめる可能性があり、それを可能とする仕掛けが必要である」と、提起されていますが、高齢者福祉行政を担っていただく健康福祉部としては、これからの利用はどのように考えておられるのか質問します。 　 　次に、私は先の代表質問においてニューヨーク市の「セントラルパーク」や鉄道高架跡地を再利用して成功した同市の「ハイライン」を例として、人々が集まると地域活性化につながっていくとご紹介しましたが、未来研究所の報告書には、「ターミナル機能を有する草津駅周辺には、湖南地域や甲賀地域等も含め約50万人の商圏が広がっており、事実、草津駅周辺に集積する百貨店や大型スーパーは、近隣住民以外や市民以外の人々も多く利用することから、草津川跡地の利活用については、その利用対象を広く求める視点から検討することが重要である。」と提起されていますが、この観点から、地域活性化を担っていただいております産業振興部としては、これからはどのように草津川跡地を利用しようと考えておられるか質問します。 　そして最後に、橋川市長は私の代表質問の草津川跡地利用に関する質問に対して「特に、眺望のよいところからの夕映えの美しさは両市に共通するものがあり、ハイラインのように沈む夕日の眺めが楽しめるように、サンデッキを設置する等、草津川跡地の魅力を最大限に生かせるよう、整備に当たっては細やかな配慮を施してまいりたいと思っています。 　「ハイライン」がニューヨーク市のまちづくりに多大な影響を与えたように、草津川跡地利用は、本市が“元気”と“うるおい”のあるまちになるかぎを握っていると認識しており、本事業が市の持続的発展に寄与できるよう整備し、市民の皆様が愛着を持って守り育てていただけるよう取り組んでまいる所存でございます。」とご答弁していただきましたが、その後、どのように草津川跡地利用にリーダーシップを発揮され、これからの具体策に対してはどのようにされていかれるのかを質問します。 　　市役所4階に議場の傍聴席の受付がございますし、インターネットの同時中継も配信されます。早口にならないようがんばりますのでよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年6月16日