「意見書」

　こんにちは！草津市議会議員の西村隆行です。 　今朝、草津市議会６月定例会が閉会しました。 　７日から本日までの２１日間の会期で、承認案１件、人事案７件、補正予算案１件、条例案５件、一般案３件の合計１７件と議員提出議案５件を可決しました。 　草津市議会　会派　公明党として２件の意見書を提出しました。 (「意見書」とは、「公益に関する重要な事項について、議会としての意思を意見としてまとめ、国などの関係行政庁に対して提出するものです。各会派から提出された意見書を協議し、過半数の賛成があったものについて、その趣旨の実現を要望しています。」) 　意見書第１０号　ＲＳＤ（ＣＲＰＳ）の難病指定を求める意見書（案）と意見書第１１号「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書（案）の２件です。 　意見書の内容をご紹介します。 意見書第１０号 ＲＳＤ（ＣＲＰＳ）の難病指定を求める意見書（案） ＲＳＤ（反射性交感神経性ジストロフィー）は、手足などに激しい持続的な痛みをともなう病気です。ある患者は、その激痛を「ずきずき、焼けるような、切り裂かれるような」と表現されています。症状が手の部位であれば、痛みによって次第に使えなくなり全く手の機能を無くす場合もあり、症状が足の部位であれば、痛みのため歩行困難になり、場合によっては車イスやベッドでの生活が余儀なくされます。 　そのため、多くの患者がそれまで従事していた仕事ができなくなったり、部分的にしかできなくなります。難病指定がされていないことから、治療費等の経済的負担が重くのしかかる中で、肉体的にも精神的にも日常生活を営むのが困難になっています。 　ＲＳＤという病気は１０万人に約５人といわれる比較的稀な発症率ということもあり、これまで認知度が低く、長年診断自体がされなかった患者も多いのですが、難病に指定されれば広く知られるようになり、早期に診断・治療がなされ、症状が軽減されること等が期待できます。 １９９６年の世界疼痛学会より現在、ＲＳＤはＣＲＰＳ（複合性局所疼痛症候群）と呼ばれています。ＲＳＤは交通事故や外科手術、採血や点滴などにおける微細な損傷等によって発症するとされていますが、どのようにして発症するのか原因についても諸説があり、また「痛み」の症状への対処自体も難しく治療法が未確立であります。 このように、ＲＳＤは難病指定の希少性、原因不明、効果的な治療法の未確立、生活面への長期にわたる支障という４つの要件を満たしています。 よって、国においては、ＲＳＤ（ＣＲＰＳ）について下記の事項に取り組むことを強く要望いたします。 記 １．ＲＳＤ（ＣＲＰＳ）を難病に指定すること。 ２．早期に原因の解明や治療法の研究・確立を図ること。 ３．患者の治療の経済的負担が軽減され、安心して治療を受けられる支援を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 平成２４年６月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草津市議会議長　清水正樹 内閣総理大臣 あて 厚生労働大臣 衆議院議長 参議院議長 意見書第１１号 「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書（案） １９６０年代の高度経済成長期から道路や橋梁、上下水道など社会資本の整備が急速に進みました。高度経済成長期に建築されたものは現在、建築後５０年を迎え、老朽化が進んでいます。国土交通省の「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」は提言（平成２０年５月）の中で、「２０１５年には６万橋が橋齢４０年超」となり、建築後５０年以上の橋梁が２０１６年には全体の２０％、２０２６年には同４７％と約半数にも上る現状を提示し、経年劣化により「劣化損傷が多発する危険」を指摘しています。今後、首都直下型地震や三連動（東海・東南海・南海）地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題といえます。 災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ることができます。同時に、それは社会全体に需要を生み出すこともできます。つまり、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が可能なのです。 一方、景気・雇用は長引くデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況が続いており、そのために必要な政策が需要の創出です。そこで、公共施設の耐震化や社会インフラの再構築が、雇用の創出に必要な公共事業として潜在的需要が高くなっていると考えます。 よって、政府におかれては、国民と日本の国土を守り、安全・安心な社会基盤を再構築するため、防災・減災対策としての公共事業を緊急かつ集中的に行い、経済の活性化や雇用創出に資する防災対策の実施を強く求めます。 記 １．道路や橋梁、上下水道、河川道、港湾など、老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検・特定し、維持･更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うこと。 ２．電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化･無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ること。 ３．地域の安全･安心のために、学校等の公共施設や病院･介護等の社会福祉施設など地域の防災拠点の耐震化および防災機能の強化を推進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 平成２４年６月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県草津市議会議長　 　清水　正樹 内閣総理大臣 あて 内閣府特命担当大臣（防災） 文部科学大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 　２件とも、全会一致で意見書として可決されました。 　いよいよ、７月に入りましたら、「市民と議会の懇談会」が市内中学校区において開催されます。７月１日号の広報にくわしく日程等が掲載されますので、ご覧いただけますようお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年６月２７日　午後２時