おはようございます！草津市議会議員の西村隆行です。
6月17日、質疑・一般質問をしました。少し長くなりますが、質問と市の答弁の概要を報告します。よりくわしくは、1週間ほどしますと、草津市議会のホームページに同時中継録画が載りますので、ご覧ください。
１．小中学校の小規模物置等の安全について
○平成24年2月1日付の「小規模物置等への基礎の設置等について」という通知が出た経緯を伺う。
質問
私が災害発生時の避難場所になります市内１３小学校に防災倉庫を設置していただくことを提案させていただき、現在、立派な防災倉庫が設置されているのですが、現場でその防災倉庫を拝見させていただいていて、その設置されている状況から、次のようなことを確認させていただきたいと思いました。
それは、防災倉庫は基礎もしっかりとしていて、設置された危機管理課に確認させていただくと、しっかりと建築確認もとっていただいての設置とお伺いしました。その観点から、他の簡易倉庫すなわち物置等はしっかりと設置されているのかという懸念です。さらに小学校以外の公共施設、例えば、市民センター等での物置の設置状況はどうだろうかということが気になりだしました。
５月２０日、米南部オクラホマ州で巨大な竜巻が発生し、米ニューヨーク・タイムズ（電子版）などによると少なくとも５１人が死亡され、子ども７０人を含む２００人以上が負傷されました。２日間で発生した竜巻は同州など４州で計２８に上り、民家３００戸以上が倒壊したそうです。オクラホマ州ムーアでは２０日、直径１キロ以上、秒速約９０メートルの竜巻が発生。直撃された小学校では建物が倒壊し、ＣＮＮによると少なくとも２０人の児童が死亡されたそうです。
建物には当時、児童や教員ら７５人が避難しており、取り残された人々の救助活動が行われました。同州の病院では、１４５人以上が手当てを受けられたそうです。米気象当局によると、竜巻は６段階で上から２番目の強さだったそうです。
決して、この竜巻のニュースは米国だけではなく、最近の異常気象からすると、草津市内で起こらないとは限りません。
そこで、まずは小学校の状況を確認すべく教育委員会にお尋ねすると、平成２４年２月１日付で教育委員会事務局教育総務課長から各小・中学校に「小規模物置等への基礎の設置等について」という通知がされていることをお聞きしました。
その内容は「これまでから市内学校敷地内に設置されている小規模物置等の設置状況を確認いたしますと、『基礎がなく、突風や地震等による倒壊を防止する』『校舎等に近接しており火災発生時の延焼を防止する』観点から改修の必要があるものがある。」と確認され、「平成２６年度までに年次的に改修する予定です。」と報告され、「今後理由のいかんを問わず敷地内に物置等を設置される場合は、あらかじめご相談ください。」とされていました。
ここでお聞きします。この通知をされた経緯を説明お願いします。
市の答弁
小規模物置等にかかる通知の経緯につきましては、１つの小学校において、倉庫の寄付を受けた旨の報告があり、確認したところ建築基準法に抵触する改造であることが判明いたしました。
このため、全小中学校の倉庫、物置等の設置の現状を調査した結果、基礎工事がされていないなどの簡易物置等が多くございました。
このことから、各小中学校長あてに、改修等が必要な簡易物置等に対しては、今後、順次、改修を行う旨の通知を行ったものでございます。
≪再質問≫教育委員会としては、認識がなかったのか。
市の答弁
各学校の多くの物置が寄付等であり、管理が徹底できていなかった。
≪再質問≫防災の観点からどう考えるか。
市の答弁
考えが及ばなかったと反省している。
○都市建設部の所見を伺う。
質問
今の教育委員会のご答弁等について、建築確認業務に携わっておられる都市建設部の所見をお伺いします。
市の答弁
建築基準法を所管しております都市建設部の所見でありますが、建築基準法上は１０平方メートルを超える増築工事では、建築確認申請が必要となり、法的な審査の後、工事着手となるわけですが、それ以下の小規模な建物では申請の必要がないことから、安全等の法的基準も適用されないと誤った解釈をされ、今回のような設置状況が発生したものと考えております。
建築指導行政担当部署といたしましては、小規模な建物でも違反建築物に変わりはございませんので、早期の是正を望むところでございます。
○なぜ短期間で実施されなかったのか伺う。
質問
次に、なぜ、避難所としても重要であり、子どもたちの安心・安全の観点からも平成２４年度から２６年度という期間をかけるのではなく、なぜ、もっと短期間で対応されようと計画されなかったのかお聞きします。
市の答弁
調査を行った時点では、基礎工事や移設が必要な物置等が、小中学校あわせて８５ありました。数が多いことや大規模改造など他に予定している工事等との調整が必要であるため、３か年を目途に改修するよう計画をしたものでございますが、現時点で未措置のものが５８であり、引き続き、できる限り予定期間内に対応してまいりたいと考えております。
≪再質問≫今年度中にやってしまう気持ちはないのか。
市の答弁
簡易な物置といえども、設計図面も引かなければならない。通常の修繕業務等もあることから、計画内で進めたい。
○小中学校以外の公共施設及び公共用地への取り組みについて伺う。
質問
さらに、今の教育委員会のご説明をお聞きして確認しておきたいことがあります。それは、市内の各小・中学校の小規模物置等の設置改修については、前進されていることが判明いたしましたが、それ以外の公共施設及び公共用地の状況はいかがのものでしょうか。
小・中学校の校舎と同じように市民センターやそれぞれの公共施設及び公共用地は緊急時の避難施設になっていきますので、教育委員会同様の対応が必要と思われますが、市の対応策をお聞きします。
市の答弁
小規模物置等の設置数は、現在、小中学校を除く公共施設内には１７９棟あり、うち基礎等の安全対策がされていないのが９０棟。公園等の公共用地内には４７棟、うち基礎等の安全対策がされていないのが４２棟ございます。
建築基準法上、具体的な安全面での規定はないとのことですが、違法状態であることには変わりなく、公共施設利用者の安全を守る観点からも、今後、各施設管理者、用地管理者に対し、（物置と基礎ブロックをアンカーで固定するなど）適正な安全対策を施すよう指導してまいります。
≪再質問≫この質問を受けて調査をしたのか。それ以前から認識があったのか。
市の答弁
安全対策の面で、昨年の冬に調査を実施した。
≪再質問≫総合力について、市全体にどう波及しているのか、部長会等でどう認識しているのか。
市の答弁
専門性の仕事も大事であるが、大きなテーマにおいては、総合力を発揮しては市民のために向かい、市民のために仕事を進めていくためには大変重要であり、常日頃から職員に伝えており、また、自分自身も意識している。部長会等で意見交換を図り、リーダーシップを発揮しながら進めていく。
２． 草津用水について
○当施設の自然災害に対する減災対策について伺う。
質問
先ごろ、各学区別の草津市洪水・内水ハザードマップが発表されていますが、我が笠縫東学区の洪水・内水ハザードマップを拝見させていただくと、平井５丁目にあります草津用水常盤第２段楊水機場で処理されている草津用水が決壊した場合の設定がされていないことが判明しました。
そこで、水土里ネット草津用水にお邪魔させていただき、草津用水についていろいろとお伺いしてきました。
その時にいただきました「草津用水二期事業実施計画の概要」によりますと、昭和３５年の草津用水土地改良区設立に併せ琵琶湖逆水によるかんがい排水事業に着手され、農業用水の安定供給に努めてこられました。しかし、平成１８年７月の臨時総代会にて、施設も当時、４０年以上の歳月が過ぎ、老朽化著しく度重なる破損事故により、農業用水の供給のみならず市民生活をも脅かす存在になり、今後、安定供給を図るためには、老朽化施設の更新整備を行う必要性が生じたことから、平成１５年草津用水土地改良区内に二期事業検討委員会を設置され、更新整備方法について検討を重ねられ、パイプインパイプ工法にて更新をされていくことが提案され、決定されたのでした。
そして、「草津用水だよりVOL.６」によりますと、平成２２年度に第一段楊水機場のポンプの改修工事を完了され、平成２３年度に念願の第一段送水路の送水管更新工事の一部工事完了、平成２４年度には、第一段楊水機場サージタンク更新工事、機場回り配管工事、平成２５年度送水管更新工事に向けた直径1100ｍｍダクタイル鋳鉄管の工場制作を完了されました。
今25年度は第一段送水路北側送水管の残り1.1㎞区間のダクタイル鋳鉄管敷設工事と、残る南側の平成26年度の送水管更新に向けた直径1200ｍｍＦＲＰＭ管の工場製作を予定されているとのことでした。
ということは、笠縫東学区における草津用水の施設の更新はまだまだ時間がかかるとおもわれますが、当該施設の自然災害に対する減災対策はどう考えておられるのでしょうかお聞きします。
市の答弁
減災についてですが、通常時においては、各ポンプ施設に運転員を１名常駐して、異常が生じないように、また、異常が発生した場合でも迅速に対応できるよう、監視しているとのことです。
また、台風時や地震の発生時には、安全を最優先させるため、まず、ポンプ施設の運転を停止すると共に、被害箇所の有無の点検や現状確認のために職員が緊急出動し、ポンプ施設、円形分水および用水管の水位変動等の調査を行っているとのことであります。
また、用水管の破損等の被害があった場合は、二次災害が発生しない様に必要な措置を講じる等の対応を行っていると聞き及んでおります。
≪再質問≫常駐しているとのことですが、これは２４時間ですか。
市の答弁
運転時であると理解している。
≪再質問≫市内の配管は同じ太さのものが同じようにはしっているか。
市の答弁
管径については、供給量に応じた敷設であるため、すべて同じ太さではない。
○各関係機関への連絡について伺う。
質問
今、ご説明いただいたことは、各関係機関にはどのように連絡されているのでしょうか、お聞きします。
市の答弁
事故等が発生した場合には、草津用水土地改良区緊急対応マニュアルに基づいて、主なものについては滋賀県耕地課・滋賀県大津・南部農業農村振興事務所・草津警察署・湖南広域行政組合等へ迅速に連絡すると共に、市役所の関係各課へも連絡するようになっているとのことであります。
≪再質問≫各交番にも連絡がされているのか。
市の答弁
各交番については、確認できていない。
≪再質問≫確認はとっていないということについて、危機管理監はどう考えるのか。
市の答弁
所管もありそれぞれ対応しているが、大きな事故が起こると、市で対策本部を設け、本部長の指示で対応する。
最後まで読んでいただいて、ありがとうございました。
2013年6月19日（水）午前10時40分
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