「質問と答弁」

　こんばんは！草津市議会議員の西村隆行です。
　本日、午後3時15分ごろから一般質問をさせていただきました。
　聞きたいことや言いたいことが全部できませんでした。まだまだ、修練がたりません。
　長文になりますが、質問文と答弁の概略を紹介させていただきます。より詳しくは、10日間ほどで草津市議会のＨＰに録画中継がアップされますので、ご覧ください。

質問
私は、本年の９月定例会の一般質問で草津市役所職員さんの接遇能力向上について、株式会社インソース社の「窓口調査報告書」の内容からや、滋賀県市町村職員研修センターにおける「新任職員研修」で全体的な接遇研修を受けられるときに使用された「平成25年度　新任職員（後期）研修　接遇研修」という59ページある資料等で、いろいろと質問をさせていただきました。
その目的は、市民の皆様の立場に立ってそれぞれの課題を解消していく姿勢が大事であることを、今、目の前におられる理事者の方々はじめ全職員さんにご理解いただきかったのでした。
ところが先日の、「草津アミカホール使用停止」に関して、アミカホール利用者の皆様に対する対応がいかがであったか、市民の皆様のお声を聞かせていただくと、私の質問の主旨を理解されていなかったのではないかと疑うような現状であったようです。
そこで、何点か質問をさせていただきます。
最初に、本年９月２７日（金）に、アミカホールのホール内壁のタイルに「浮き」が発生し剥落の危険性が非常に高いことからホールの使用停止を決定されました。その時点で１６団体の方々や観客の方々を含めると約７０００名の方にご迷惑をかけることが判明されていたと聞いておりますが、その時点での市の対応はどのようにされたのですか。
答弁（教育部長）
　アミカホールのホールの使用停止を決定いたしました９月２７日時点での市の対応につきましては、記者発表の翌日以降、来年１月末までの間に御予約いただいておりました皆様に対し、まずはホールの使用停止のお知らせと代替施設での開催に向けた意向確認、またその調整等をさせていただきました。
あわせて、広く市民の皆様へお知らせするため、市ホームページへの掲載や報道機関各社への資料提供等を行ったところです。
【再質問】
なぜすぐ、ご迷惑をおかけする方のご自宅訪問対応しなかったのか。
答弁（教育部長）
　突発的な事項であったが、可能な限り、電話で伝え、お詫びした。
質問
９月２７日に使用停止を決定されたのですから、１０月初めにアミカホールを使って開催が決まっていたイベントに来られる観客の皆様にはどのような対策をされたのですか。
答弁（教育部長）
　各催しにお越しになる観客の皆様への対応といたしましては、イベントの中止や延期等を御存知なく、当日お越しいただいた方にはホール入口にて、まずお詫びを申しあげ、担当課と指定管理者のアミカホールの職員がチラシの配布とあわせて、変更となった経緯を丁寧に説明いたしたところです。
【再質問】
　どのような意見があったか。
答弁（教育部長）
　びっくりされていた。お叱りもあり、仕方がないなどと、様々なケースがあった。
質問
当時、担当部署は、「市美術展覧会」の準備等々で大変忙しい時期をむかえていたにもかかわらず、今回のアミカホール使用停止に伴う、１６団体との会場および日程変更等の交渉やその後の補償問題等々に対して、また、アミカホールの工事内容変更に伴う設計変更や工事見積もり等、その担当部署のみに対応させていたのですか、お聞きします。
答弁（教育部長）
草津アミカホールの使用停止に伴う日程変更等の直接の交渉につきましては、担当課および草津アミカホールの指定管理者である草津市コミュニティ事業団と連携して行いましたが、市内の代替施設の確保やそれに伴う駐車場等の付随する事務手続き、さらには補償にかかる法的な確認等につきましては、教育委員会事務局はもとより、総務部、また施設を管理する関係部署と連携しながら対応してきたところです。
また、修繕工事の設計や対応にかかりましては、庁内での技術支援等が不可欠でありますことから、都市建設部や総務部とも連携を密にし、協力しながら対応いたしたところです。
【再質問】
職員の応援体制は。教育委員会あげて対応したか。
答弁（教育部長）
生涯学習課中心となって、専門的分野となる業務、市美展等他業務について応援をしてもらった。大々的にやったというわけではない。
質問
１０月初めにアミカホールで開催されるイベントで、「後援」として「草津市・草津市教育委員会」とされていたのは、「広報くさつ」にもご案内が載っていましたし、また、市の各施設にもイベントのご案内のチラシ等を配布されていましたが、その対応はどうされたのですか。
答弁（教育部長）
　市または教育委員会が後援する催しについての対応につきましては、使用停止のお知らせとそのお詫びについて、アミカホール前に掲示をしたのはもちろんのこと、市のホームページへの掲載、えふえむ草津での放送、各報道機関への資料の提供等を行い、広く市民の皆様にお知らせしたところです。
　また、市の各公共施設へは、アミカホールでのイベントの日程変更や会場変更等について案内できるよう周知を図ったところでありますし、併せて開催チラシやポスター等の撤去を依頼し、使用停止に伴う影響を最小限に留めるよう努めたところです。
【再質問】
　市民センターを管轄するまちづくり協働部としてはどう考えるか。
答弁（まちづくり協働部長）
　市民の皆様にご迷惑がかからないよう、行政の総合力として考え、全体の問題として捉えなければならない。
質問
今、市からの答弁をお聞きしていて、いつも私が提案させていただいております、草津市行政の総合力が発揮されていないことを嘆かざるをえないのです。また、今回、補正予算案で「中心市街地活性化推進費（アニマート跡地テナントミックス建設費補助金）」が上程されていますが、これも、平成23年4月8日付での「草津市小児救急医療センター」の指定病院の取消があったときのことが全く市の教訓として活かしきれていなかったと思います。
このアミカホールの使用停止に対する対応も同じことであったと思われます。
すなわち、何か問題があっても、その担当部署だけの問題であるとしか思われていないのではないかと疑いたくなります。
いつまでもこのような体制でいかれるのですか、お聞きします。
答弁（総合政策部長）
　多くの行政課題を抱える中で、円滑に業務をすすめることは勿論のことでございますが、日常業務において、問題の発生を未然に防ぐいわゆる危機意識と、問題が発生した場合の現場対応力は、必要であると認識しており、部長会議を通じて周知しているところであります。
　緊急事態が生じた場合には、他部署の問題とせずに、自らの課題としてその役割、対応について常に考えていけるような組織風土を心がけなければならないことは言うまでもありません。
　定例的に開催する庁議等で、その報告を共有するだけでなく、いろんなところで議論をしていく必要があると考えます。
質問
これからのアミカホールの使用について、今回のような緊急事態が発生した場合、現在の「草津市立草津アミカホール条例」には、第８条使用料の条文の第４項に「既納の使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、その全額または一部を還付することができる。」とあるだけで、第９条損害賠償では、使用者側の市に対する損害賠償のこととしか載っておりません。
ちなみに、いろいろ他の貸館事業を調べてみますと、「奈良県文化会館条例」に、第７条使用料の還付として、「既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰することができない理由により、使用することができなくなったときその他知事が特別の理由があると認めたときは、その使用料の全部又は一部を還付することができる。」とありました。
平成27年1月から「しが県民芸術創造館」が滋賀県から草津市に譲渡される予定ですが、アミカホールよりも大規模な貸館となり、草津市が運用することになります。そのためにも今回の教訓から、何らか条文の変更の必要性があると考えられますが、いかがでしょうか。
答弁（教育部長）
草津市立草津アミカホール条例につきましては、既納の使用料の返還については規定しておりますものの、今回発生いたしました事案のケースにおける使用許可の取り消し等の規定や、損害賠償のあり方等については、明確な定めがないことから、今回の事案を一つの教訓とし、他市や民間施設の状況も参考にしながら、関係規則の改正も含めまして、今後、検討してまいりたいと考えております。

質問
先日の１１月２４日（日）に「平成２５年度草津市総合防災訓練」が草津市立玉川小学校グラウンドにて多くの地元の市民の皆様や協力企業の皆様や関係機関の方々と一緒になって開催されました。
私も午前８時半からの市長を本部長とする市幹部の皆さんの災害対策本部訓練から閉会式まで、じっくりと拝見させていただきました。
この総合防災訓練のご案内時にいただいた「平成２５年度草津市総合防災訓練実施要項」の「目的」のところに「この訓練では、市民、町内会、市の各々の役割を確認するため、住民避難訓練、住民体験訓練等の住民参加訓練を主とし、多くの協定団体の実働参加を得て、総合防災力の向上を目指すものとする。なお、このような目的から、本訓練は地元玉川学区まちづくり協議会との共催とし、防災関係機関から各種の防災展示や体験ブースを展開いただき、防災意識と知識技術の向上により、災害に強い安全、安心の地域づくりに資する訓練を目指す。」とありました。
実際に、当日の訓練会場には、この目的とおり、各種防災資機材の取扱い訓練や彦根地方気象台はじめ滋賀県や民間の携帯電話会社等の展示ブースがあり、日赤奉仕団やエルダー婦人会や民間企業の方々による炊出し訓練も行われていました。
このような訓練を拝見させていただいて、市民参加の訓練の重要性を認識させていただきましたが、市内の全ての学区にて同じように訓練を開催しようとすると１３年間もかかってしまいます。はたしてそれでいいのでしょうか。
平成２３年２月定例会の予算審査特別委員会で、私は市内の全ての小学校に防災倉庫を設置することを提案させていただき、現在、設置されておりますので、ぜひ、この防災倉庫を利用して、各学区のまちづくり協議会さんと連携していただいて、今回のような大規模な訓練ではなく、まずは町内会長さんから、年１回は、防災倉庫に入っている各種防災資機材の使い方や組立て方の訓練を開催できないでしょうか。ぜひご検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか、お聞きします。
答弁（危機管理監）
「市の総合防災訓練」につきましては、大規模な住民参加型訓練として、１年１学区ずつ実施しているところでございますが、各学区地区においても、毎年訓練を実施していただけるよう、平成２３年度に、減災協働コミュニティ推進事業補助金を制定し、学区地区が自主的に行う防災訓練等の支援を行っております。
この制度を活用し、平成２３年度、２４年度は各５学区地区、今年度はこれまでに７学区地区で活動実績があり、かまどベンチを利用した炊き出し訓練や、屋外スピーカーを活用した避難訓練、救助工具を使った応急救助訓練など学区総合防災訓練といった取組みや、子どもと大人が一緒に体育館で宿泊する子ども防災体験教室などの取組みが始まっております。
町内会の訓練では、１１月３０日に、桜ケ丘町内会が玉川中学校にて、仮設トイレの組立、発電機の使用訓練を実施し、住民、教師、中学生と延べ１７０人が参加するなど、町内会単位でも防災倉庫の資機材を使った好事例があり、今後もこのような取組みが広がりますよう、学区地区や町内会で取り組まれる防災訓練を支援して参りたいと考えております。
【再質問】
　まちづくり協働部としてどう考えるか。
答弁（まちづくり協働部長）
　常に危機意識を持ち、総合力で取り組む。
質問
さらに、市民の民様の防災意識の向上にともない、以前から私が提案させていただいている、各町内会長さんに防災倉庫の鍵を預けていただくことは、やはり不可能なことなのでしょうか、お聞きします。
答弁（危機管理監）
また、「防災倉庫の鍵を各町内会に配布すること」につきましては、先日、まちづくり協議会の事務局がある各市民センターに防災倉庫の鍵を配置いたしまして、地域での防災訓練や有事の際の対応を考えたところでございます。
なお、防災倉庫の鍵は、危機管理課、各学校、前線基地班職員が保管しており、災害時には、市職員や施設管理者がいち早く現地に駆けつける計画をしておりまして、市民センターへの配置は、万一への備えと、町内会長個人が鍵を持つことへの負担とのバランスを勘案して措置したものでございますので御理解いただきますようお願い申し上げます。

　最後までお読みいただき、ありがとうございました。これからもがんばってまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　2013年12月11日（水）午後11時27分