「一般質問内容と市からの答弁」

　おはようございます。草津市議会議員の西村隆行です。
　遅くなりましたが、昨日させていただいた６月定例会での一般質問の質問内容と市からの答弁をご紹介させていただきます。
　より詳しくは、１週間から１０日間ほどで市のホームページの市議会のバナーのところにアップされますのでご覧ください。

平成２６年６月草津市議会定例会質疑・一般質問

○質問
　今定例会に上程されています「議第５０号　草津市立草津クレアホール条例案」について質問します。
　私は、昨年の１１月定例会にて、「現在、草津市立草津アミカホール条例には、第８条、使用料の条文の第４項に、既納の使用料は還付しない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときには、その全額、または一部を還付することができるとあるだけで、第９条、損害賠償では、使用者側の市に対する損害賠償のことしか載っておりませんでした。平成２７年１月から、しが県民芸術創造館が滋賀県から草津市に譲渡される予定でございますが、アミカホールよりも大規模な貸館となるわけでございます。草津市が運用することになるわけでございますが、そのためにも今回の教訓から何らかの条文の変更の必要性があると考えられますが、いかがでしょうか。」と質問させていただき、市からは「今回の事案を一つの教訓といたしまして、他市や民間施設の状況も参考にしながら、関係規則の改正も含めまして、検討してまいりたいと考えております。」とのご答弁をいただき、その後の市の対応をみておりましたが、アミカホールの条例変更どころか、今回上程の「議第５０号草津市立草津クレアホール条例案」のも従来からの条文にとどまっております。
　どのような経緯で従来と変わらない条文となったのでしょうか伺います。
○市の答弁
ホール等の使用取消しに伴う損害賠償の規定につきましては、昨年１１月議会において議員から草津アミカホールの損害賠償の規定のあり方について御提案をいただき、他の類似施設の規定も参考にしながら検討を進めてきたところでありますが、施設の瑕疵により使用取り消しをしたことに伴う損害賠償については、条例に賠償の責めを負えない旨を規定いたしましても、国家賠償法に基づく賠償責任を免れるものではないことから、内部で十分に検討した上、草津アミカホール条例を含め、今回提案させていただいた草津クレアホール条例においても、この内容の規定は盛り込まなかったところです。
なお、使用料の還付につきましては、草津アミカホール使用料の徴収等に関する規則でその手続を詳細に定めており、草津クレアホールについても、今後制定を予定しております「草津市立草津クレアホール使用料の徴収等に関する規則」で定めてまいる予定をしております。

＜再質問＞
今回、質問しなかったら説明はなかったのか。
＜市の答弁＞
予定をしていなかったが、今回、文厚委員会で説明させていただきたい。

○質問
　先日、続けて「草津市人材育成基本方針（平成２６年３月改定）」と「平成２５年度　各部・局の組織目標の達成状況について（報告）」と「平成２６年度　各部・局の組織目標について（報告）」の資料をいただきました。
　この３つの資料を読ませていただくと、大変すばらしい内容で、理想的な行政の姿が想像されるのですが、実際はいかがと思ってしまいます。
　私はいつも、市の職員さんの市民の方々と一緒になって課題を解決していく「同苦」のことを訴えております。
　先日もちょっとした言葉使いで、市民の方から市が信頼できなくなったがどうしようかとのご相談を承りました。
　また、市から市民の方のところへ送られてきた書類の説明文がなく、どうすればいいのかとのご相談を受けました。
　市民の方々からより信頼される草津市を作っていくためには何が必要なのか、どのようにしていけばいいのか、日々奮闘努力されていると思います。その努力の結果がこの資料ではないかと思うわけですが、はたしてそうなのかどうか。
　この３つの資料を大きく分けますと、「草津市人材育成基本方針」は職員課人材育成Gが担当され、「組織目標」は企画調整課企画調整Gが担当されています。両課とも総合政策部になります。
　組織は人材が集まり団結してこそ、その組織の総合力が発揮できるのです。その観点から、この人材育成と組織の目標は連動しなければならないと思います。同じ総合政策部にて進められていることならば、より連携は取りやすいと思っています。
「草津市人材育成基本方針」の第２章「人材育成の基本的な考え方について」の中で、人材育成の目的として次の３点を掲げられています。
　１点目は「地方分権型社会に対応できる職員の育成」で、これは草津らしさを創出するための政策形成能力や政策法務能力、多様化する行政需要に的確に対応するための総合調整能力を備えた職員の育成です。
　２点目は「行財政運営の質的転換を推進できる職員の育成」で、これは「最小の経費で最大の効果」を生み出すためには、職員一人ひとりが更なる総合的かつ専門的な知識・能力・技術の向上が必要であり、地域経営の感覚や幅広い視野、市民起点のまちづくりの実現を目指した柔軟な発想により、自らが仕事を変革し、想像できる資質と能力を有する職員を育成です。
　３点目は「職務により自己実現できる職員の育成」で、これは働くことの意欲や刺激を「ポスト」や「賃金」のみに求めるのではなく、自らの生きがい、働きがいを、職務の中に見出しながら、モチベーションを保ち、高めていくことができる職員を育成することです。
　この３点の人材育成の目的の結果が具体的に表されていくのが組織の目標と思いますが、「平成２５年度　各部・局の組織目標の達成状況」は、「１、現状認識」「２．重点目標」「３．目標達成のための取り組みと成果目標」「４．課題解決に向けた平成２５年度の具体的な取組み」の４項目で構成されていますがどの箇所で表そうとされているのでしょうか伺います。

○市の答弁
各部・局の組織目標につきましては、第５次草津市総合計画第２期基本計画に基づく市政運営の推進に向けて、各部・局の経営方針としての組織目標を部長級職員のマネジメントのもと設定しており、部・局ごとの１年間の重点目標を具体的に示すとともに、目標達成のための取り組みを設定することで、職員それぞれが所属する部・局の役割を共有し、共通の目標達成に向けて取り組んでいくために実施しております。
また、本市職員の育成の指針となります草津市人材育成基本方針では人材育成・評価制度を導入し、組織としての人材育成を主眼に、副部長級以上の経営層の視点や、所属長の視点など、それぞれの職と役割に応じた評価を実施することで、総合計画の「地域経営の方針」に掲げる「職員力・組織力」の向上を図っているところです。
このように、組織マネジメントとしての目標の共有のための各部・局の組織目標と、職員力・組織力の向上のための人材育成・評価制度は、それぞれの機能を分担しつつ、ともに総合計画の推進に向けて取り組んでいるところでございます。
このことから、組織目標に掲げる各重点目標については、人材育成の項目を具体的に記載するようにはしていないものでございます。

○質問
　さらに、「平成２５年度　各部・局の組織目標の達成状況」についてもう一つ確認したいと思います。
それは、「４．課題解決に向けた平成２５年度の具体的な取組み」のところで、各部・局がそれぞれの目標に対して具体的な取組みを「あれをしました。」「これをしました。」「数値目標がこのように達成しました。」と記載されていますが、それによって草津市がどのようになったと認識されているのがわかりません。本来「現状認識」があり、それをどのように変えていくのか、どのように前進していこうと思っていたのか、そして、部・局として取組んでどうなったのかを、記載しなければならないのではないでしょうか、伺います。

○市の答弁
平成２５年度各部・局の組織目標の達成状況では「課題解決に向けた平成２５年度の具体的な取り組み」の項目において、年度当初に設定した重点目標に対する年度末実績についてその達成状況を集約して記載しているところであり、目標設定時に把握していた現状認識に対して、各部・局による取り組みを通じてどのような成果であったのかにつきましては、よりわかりやすい表現となるよう平成２６年度の各部・局の組織目標の達成状況の確認に際しましては、適切な記載方法等を検討してまいりたいと考えております。

○質問　
「平成２６年度　各部・局の組織目標」は「１．現状認識」「２．重点目標」「３．目標達成のための取り組みと成果目標と総合計画上の位置づけ」の３項目で構成されています。
　以前お世話になっていた民間の流通業でも毎年度、目標を掲げて仕事をさせていただいておりました。それは、店長が今年度はどのような目標を掲げ、どのようなお店にしていくのかを目標設定しますと、各部門がその店長の目標達成にためには、その部門の目標はどうあるべきかと目標設定をして、各担当がその部門の目標を達成するための目標を設定するという、社員全員が同じ目標に向かって仕事をしていたものでした。
　この観点から、市の「各部・局の組織目標」を見てみますと、本年２月定例会で橋川市長がご説明された「平成２６年度の施政方針」に基づいて目標設定されているのか疑問に感じます。
　そこで、「平成２６年度の施政方針」に、「歳出全般にわたる徹底した洗い直しや優先順位の厳しい選択と、スクラップ・アンド・ビルドを行うことにより財源を確保し、総合計画に掲げる施策の実行を基本に、重点施策への戦略的な財源配分を行うため、新たな目標達成に向けた施策の推進と、喫緊の課題解決に直結する事業をはじめ、早期に取り組む重点施策として、５つの項目を戦略的に推進することといたしました。」とありましたので、具体的にお聞きしたいと思います。
　まず、「市長、副市長の意思決定と業務の執行を補佐し、第５次総合計画やロードマップに掲げた重要施策を効果的、効率的に推進するため、トップマネジメントを支援します。」と決意されている総合政策部の組織目標にも全体としての「平成２６年度の施政方針」の表記がありませんが、それでよろしいのでしょうか。

○市の答弁
まず、統一的な考え方として、各部・局の組織目標につきましては、「平成２６年度の施政方針」をすべての職員が念頭に、現状の認識を踏まえて、各組織の目標について具体的に表現しておりますので、施政方針は表記しておりません。
次に、総合政策部における平成２６年度の組織目標の設定にあたりましては、第５次草津市総合計画第２期基本計画や「さらに草津」宣言ロードマップに関わる施策や事業の進捗管理の適切な実施、さらには部長会議、市政戦略会議等の市としての意思決定を協議する庁議の的確な運営などにより、本市が目指す都市ビジョンの実現に向けた市長のトップマネジメントの支援という役割を果たすことが重要であるという考えのもとで、役割・目標像を定めたところです。
なお、ただいま申しあげた全庁的なマネジメントを実施することにより、各部・局の施策を円滑に推進し、ひいては総合政策部のみならず、庁内の全部局が一丸となって、市長が施政方針で申し上げたまちづくりの実現を着実に図っていくことができるものと考えております。

○質問
　次に、施策方針の重点施策１点目の「防災・安全のまちづくりの推進」については総合政策部の「現状認識」欄に何の表記もありませんが、それでよろしいのでしょうか。

○市の答弁
「防災・安全のまちづくりの推進」につきましては、平成２６年度の施政方針に沿って東日本大震災や昨年の台風１８号などを教訓として、今後の大災害に備え、減災に努められるよう市民の安全・安心の確保に取り組んで参りたいと考えております。
また、その取り組みといたしまして、防災・防犯ともに、自助・共助・公助の三方の役割分担の視点から、それぞれの施策に取り組んで参ります。

○質問
　次に、重点施策２点目の「教育の充実」については、教育委員会事務局の「部局の役割・目標像」のところに「草津市教育振興基本計画」の基本理念の実現に向けてとの表記がありますが、それだけでよろしいのでしょうか。

○市の答弁
教育委員会といたしましては、平成２６年度施政方針で市長が述べた「教育の充実」を図る旨については、施政方針の後段にございます、教育振興基本計画の基本理念「子どもが輝く教育のまち・出会いと学びのまち・くさつ」の実現を「部局の役割・目標像」に表記し、併せて３つの目標像である「子どもの生きる力を育む」、「学校の教育力を高める」、「地域に豊かな学びを創る」を掲げ、施政方針の内容に沿った形で、各種の具体的な施策に取り組むこととしたところであります。

○質問
　次に、重点施策３点目の「子育て支援の充実」については、子ども家庭部の「部局の役割・目標像」のところに「子どもの人権が尊重され、子どもと大人がともに育ちあい、笑顔輝くまち草津」を実現するためにと表記がありますが、それだけでよろしいのでしょうか。

○市の答弁
「子育て支援の充実」についてでございますが、子ども家庭部におきましては、今年度の組織目標を定めるにあたり、施政方針における「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」や「子育て支援の充実」を具現化するために、部局の役割・目標像において、４つの施策を位置づけております。施策内容としましては、「仕事と子育ての両立を支援するサービスの充実」、「地域における子育て支援の充実」、「特別な配慮を要する家庭への支援」、「子どもの豊かな育ち学びの推進」など、次世代育成支援対策地域行動計画の目標達成に向けまして、それぞれの事業に取り組んでいるところでございます。

○質問
　次に、重点施策４点目の「高齢者福祉の充実」については、健康福祉部の「部局の役割・目標像」のところに何の表記もありませんが、そてでよろしいのでしょうか。

○市の答弁
重点施策４点目の「高齢者福祉の充実」についてでございますが、「平成２６年度の施政方針」では、「高齢者福祉の充実」を図るための具体的な方策として、「健康・医療・保険・福祉の充実をより一層推し進め、様々な課題を抱えた方々の自立を支援し、誰もが生きがいを持って、住み慣れた地域で、その人らしく暮らせるまちづくりを進めてまいります。」として、示されたところでございます。
議員ご指摘の健康福祉部の「部局の役割・目標像」欄については、「高齢者福祉の充実」という表記についてはございませんが、それを具体化したものとしまして、『「安心」が得られるまちの実現に向けて健康・医療・保険・福祉の充実を図り、「健康で安心して暮らせるまちづくり」の取り組みを進めます。』や『高齢者が将来にわたって安心して生活できるための取り組みを進めるために、あんしんいきいきプランの着実な推進と次期計画の策定を行ないます。』としまして、「高齢者福祉の充実」にかかる役割を記載したところでございますので、ご理解いただきますようお願い申しあげます。

○質問　
　次に、重点施策５点目の「総合計画のリーディング・プロジェクト」の推進については、「草津川跡地の空間整備」と「中心市街地の活性化」の担当である、都市計画部の「部局の役割・目標像」には、何の表記もありあせんが、それでよろしいのでしょうか。

○市の答弁
重点施策５点目の「総合計画のリーディング・プロジェクトの推進」についてでございますが、「平成２６年度の施政方針」では、本市が持続可能な都市へと発展し続けるための施策として、３つのリーディング・プロジェクトを掲げているところでございます。
議員御指摘の都市計画部の「部局の役割・目標像」欄については、「総合計画のリーディング・プロジェクトの推進」という表記についてはございませんが、それを具体化したものとして、『心地よさ』が感じられるまちづくりの推進に向けて、草津川跡地については、「草津川跡地を質の高い緑空間として、また、多様な市民活動の場として、多くの人が関わる魅力的な空間整備を進めます」とし、一方、中心市街地活性化については、「"元気"と"うるおい"のある生活交流都市の創造を基本理念とし、中心市街地の活性化に取り組み、住みやすく魅力的な都市への再生を進めます」として記載したところでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。

○質問
また、「コミュニティ活動の推進」の担当であるまちづくり協働部の「部局の役割・目標像」にも何の表記もありませんが、それでよろしいのでしょうか。

○市の答弁
第５次草津市総合計画第２期計画のリーディングプロジェクトの一つである、「コミュニティ活動の推進」が担当である当部の役割・目標像に表記がないことについてでございますが、リーディングプロジェクトにある「コミュニティ活動の推進」を柱に据え、その基本方針として、「市民自治の確立」「基礎的コミュニティの活性化」「市民公益活動の促進」を具体的に進める為に、市民の皆様との協働によるまちづくりの推進、顔の見える身近なコミュニティづくりの推進、市民の方々の積極的な、まちづくりへの参加による市民主体のまちづくりの推進を部の役割、目標像として掲げたところでございます。

○質問
　また、重点施策５項目については、直接担当しない部署であっても何らかの対応ができるのではないか思われますが、それをそれぞれの部局の目標の中に設定することはできなかったのでしょうか。

○市の答弁
重点施策５項目につきましては、平成２６年度当初予算編成の段階から喫緊の課題に対応するため、重点的に取り組む施策として位置付け、当初予算において関係部局に重点的に財源配分されたものでございます。
また、これらの各施策を直接担当しない部局につきましても、関連性があることにつきましては、相互に連携、調整しながら一丸となって取り組むことにより、事業の円滑な推進を図ることができるものと考えております。
重点施策の担当外の部局における目標の設定は、各重点施策を直接担当する部局のリードは不可欠でありますことから、担当部局が主となって重点目標を整理したところであり、庁内における連携を基礎としながらも、担当外の部局における目標設定までを求めたものではございません。

＜再質問＞
施政方針を連動させることについて

＜市の答弁＞
担当部を入れるなど、検討の余地はある。

○質問
　今回、この質問をさせていただいたのは、グランドデザインを描き、その達成のためにリーダーシップを発揮していただく市長の「施政方針」が各部にいかに浸透しているのかを確認したかったからです。
　また、常日頃、私が訴えさせていただいている「草津市の総合力」を発揮するためには、すべての部署が、草津市の全職員さんが同じ方向に向かっている姿がなかなか見えてこないから質問させていただきました。
　市民の皆様から見て、この「草津市人材育成基本方針（平成２６年３月改定）」と「平成２５年度　各部・局の組織目標の達成状況について（報告）」と「平成２６年度　各部・局の組織目標について（報告）」の三つの資料でどこまで、草津市の奮闘努力の姿をご理解していただいていると思っておられるのかお聞きします。

○市の答弁
草津市の総合力の発揮にかかる、市民理解の認識につきましては、市民ニーズの多様化が進み、迅速性や的確性に加え、柔軟性も伴う課題解決能力が行政に求められている中で職員個々の能力向上を図ることはもちろん、さらに全部局が、本市の目指すまちづくりの方向を共有したうえで、各部局が連携しつつ前進していくことにより、総合力を発揮し、行政組織として成長できるものと考えております。
この組織としての成長を具体化するにあたり、草津市人材育成基本方針に基づく人材育成・評価による組織マネジメントや、各部局の組織目標の設定および達成状況の確認による業務マネジメント等に取り組んでおり、市民の皆様が業務にあたる職員の姿に接していただくなかで、本市の総合力の成果を実感いただけるものと思っております。
本市が毎年実施している「草津市のまちづくりについての市民意識調査」におきましては、総合計画の第２期基本計画の策定時に新たに位置付けた基本方針である「職員力の向上」に関しまして、重要度と満足度にかかる平成２５年度の意識調査の結果は、重要度については、「思う」、「やや思う」と回答されたのが、約５６パーセント、満足度については、「普通」が４９パーセント、「満足」、「やや満足」を加えますと６７パーセントでございまして、半数以上の方々に取組みの意義や必要性を御理解いただけているものと認識しております。
また、平成２４年度の意識調査からお尋ねしております「市職員の対応に満足を感じておられますか」という設問に対しては、「思う」「やや思う」と回答いただいたのは、平成２４年度の３０パーセントに対し、平成２５年度で３５パーセントとなり、約５パーセントではございますが、上昇を得ることができました。
先の意識調査結果等を総合的に判断いたしますと、各部・局による目標設定と達成状況確認のサイクルによる本市の取り組みは、ホームページで公開しており、市民の皆様に一定の御理解がいただけているものと認識しております。

　最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
　議場では、いろんなことを発言しております。ぜひ、市のホームページの市議会のバナーにアップされます、中継録画をご覧いただけますようお願いします。
　さあ、本日午前１０時から、２日目の一般質問があります。しっかりと、他の議員が質問され、市の市からの答弁がありますので、勉強させていただきます。
　傍聴もできますし、インターネットの同時中継もさせていただきますので、ご注目ください。
　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年６月１８日（水）午前９時３７分