「代表質問と市長答弁内容」

　こんにちは！草津市議会議員の西村隆行です。
　昨日、代表質問をさせていただきました。当初、午後4時ごろと思っていましたが、それぞれの会派の代表者の方の質問と市長の答弁の時間により、午後4時45分ごろになりました。
　質問を始めた時は、ゆっくりと質問しておりましたが、質問時間30分のうち、15分ほど過ぎたところで、原稿が半分以上残っていたので、少し早めに質問すると、質問時間を5分ほど残して終了してしまいました。
　代表質問は一括質問方式で、通告した項目を質問したあと、市長が答弁をされることになっています。
　議事録は一括質問方式で記録されますが、このブログには、読みやすいように、項目ごとに質問と答弁を紹介させていただきます。
　長文になりますが、よろしくお願いします。

質問
　明後日の１１日で、東北大震災発生後４年がたちます。
　改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、被災者の皆様にはお見舞いを申し上げます。
更なる復興が進みますことを念願しております。

　今、国では第189回国会が開催されています。
　今年は「地方創生元年」と言われております。
　なぜ、今、「地方創生」なのか。
日本は2008年から人口減少時代に突入しており、人口の急速な落ち込みは、経済の停滞や生活水準の低下を招き、都市圏への人口流出が続く地方には、深刻な問題が現れている自治体もあります。
そのため、「まち・ひと・しごと創生法の概要」の目的の説明にある「少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち（国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成）・ひと（地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保）・しごと（地域における魅力ある多様な就業の機会の創出）の創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する。」ことが重要になってきております。
今年は各自治体が人口動向や中長期の将来展望を示す「地方人口ビジョン」を定めるとともに、そうした人口動向や産業の実態を踏まえながら、人口減少に対処するための「地方版総合戦略」の策定と実施に入り、いよいよ地方創生への各地域の取り組みが本格的に始動します。
ポイントはいかにそれぞれの地方が、自治体が「生き生きとしているまち」になっていけるかにかかっていると確信します。
さらに、公明党の山口代表が主張している「国が策定した総合戦略を踏まえ、それぞれの地域が特色を生かしたビジョンをどうつくるか、地方の力量が問われ、今後、各地で行われる地方版総合戦略の策定では、地方創生を担う『ひと』に焦点を当てた地域の将来像の設計が大事になる。」ということが重要と思います。
草津市は現在、ありがたいことに、人口が増えており、今住んでいただいている方々にとって草津市が「終の棲家」となることが重要であると痛感いたします。
昨年の１１月定例会において、我が会派の西垣和美議員の「地方創生の総合戦略の策定について、どのような課題について、どのような体制で取り組むのか。」という質問に対して、市からは「地方版総合戦略は各自治体がそれぞれの自治体の現状と課題を捉え、基本的方向や施策を定めるものであり、第5次草津市総合計画の中で認識している本市の現状と課題、また課題に基づき位置づけられた基本方針や施策とも整合を図りながら、その基本構想に掲げる本市の将来像を見据えた全庁的な議論を行う必要があり、国・県の動向を注視し、情報を収集したうえで早期に検討し、適切な策定体制を整えたい。」との答弁をされました。
答弁の具体例として、開会日の市長の施政方針に「幸い本市は、全国的にはまだ人口が増加し、若いまちでありますが、近い将来に訪れる人口減少と超高齢化局面に対応するとともに、本市がさらに活力と魅力があふれ、持続可能なまちであり続けるため、この１月に「草津市まち・ひと・しごと創生本部」を設置したところでございます。今後の人口対策として、オール草津での地域の資源・特性を活用した新たな産業と雇用の創出、そして若い世代の結婚・出産・子育ての希望が叶えられ、持続可能なまちであり続けるための「草津創生の総合戦略」の策定に取り組むこととしております。」との説明がありました。
我が会派といたしましては、草津市における「地方創生」には何点かの重要事項があると思っております。
まずは「草津川跡地事業を含む草津市中心市街地活性化基本計画」の実行こそが、草津市における地方創生の第一歩と意義づけていきたいと考えております。
そして、ポイントは草津川跡地の有効利活用であると確信しております。
また、今国会における衆議院での、麻生財務相の財政演説に対する各党の代表質問で、我が公明党の赤羽議員は地方再生について、「2014年度補正予算に盛り込まれた、地方自治体の使い勝手がいい交付金を活用し、UJIターンすなわち地方から都市へ移住したあと、再び地方へ移住するUターン現象と、地方から大規模な都市へ移住したあと、地方近くの中規模な都市へ移住するJターン現象と、地方から都市へ、または都市から地方へ移住するIターン現象や若者の定着支援をすすめること。」また「産学官と金融機関が連携し、農林水産品などの地域資源をブランド化し、販路開拓をするまで支援すること。」そして、「観光客を呼び込むための戦略的な取り組み。」の3点を強力に進めることを主張しました。
この主張を聞いておりまして、さらに我が会派といたしましては、この3点に草津市が取り組むには、「草津川跡地事業を含む草津市中心市街地活性化基本計画」の確実な実行が必要と考えております。
なぜならば、平成25年11月29日に安倍晋三内閣総理大臣によって認定されました「草津市中心市街地活性化基本計画」には、平成２４年６月２８日に無作為抽出による１８歳以上の市内居住者３０００人に郵送され、平成２４年７月１３日までに到着した１２９２通（回収率４３，１％）による中心市街地活性化に向けた市民のアンケートの結果が載っております。
それによりますと、「どのような機能があれば、中心市街地を利用しますか？」の問いに、「男女別年齢別にみた回答者の望む商業サービスについて、４０％を超えて多くなっているのは、１０～２０歳代で『オープンカフェなどの解放感のある飲食店』、３０～４０歳代と50歳代以上の男性で『安くて手軽な飲食店』となっており、他の性別年代でもこの２つに加え、『地元の食材を使った飲食店』も多くなっており、飲食店に対する要望が多くなっている。」とあります。
また、「公共・公益や文化・教育機能等として、何が充実すれば良いと思いますか？」の問いには、「回答者が望むのは、『病院等の医療施設』が約４０％と最も多く、次いで、『スポーツ・健康施設』、『高齢者の生活支援施設』、『子ども・子育て支援施設』、『公共サービス窓口』が２０％以上と多くなっている。」とありす。
そして、「交通機能として、何が充実すれば良いと思いますか？」の問いには、「回答者の望むのは、『駐車場の整備』が３１％と最も多く、回答者の中心市街地までの交通手段で最も多かった『自家用車』との関係が大きくなっている。また、『既存バスの路線数』、『既存バスの運行頻度』も約３０％と多くなっており、既存バスの充実を望む声が多くなっている。」とあります。
男女別年齢別にみた回答者の望む交通機関について、４０％を超えて多くなっているのは、１０～２０歳代と３０～４０歳代の女性で『既存バスの運行頻度』、３０～４０歳代の女性で『既存バスの路線数』、３０～４０歳代の男性で『駐車場の整備』となっている。また、男性よりも女性のほうがバスなどの公共交通への要望が多く、女性よりも男性のほうが自家用車利用への要望が多くなっている。」とあります。
それから、「空間整備として、何が充実すれば良いと思いますか？」の問いには、「回答者の望む空間整備については、『公園の整備』が３１％で最も多く、次いで、『休憩スペースの整備』、『街灯の整備』、『道路の整備』が多くなっている。」とあります。
このアンケートの結果や現状把握から、「草津市中心市街地活性化基本計画」には、草津市中心市街地には４つの特長と４つの課題があると説明されています。
４つの特長とは、一つ目が「市街地内に豊かな緑を残す草津川跡地を始めとした大規模低未利用地がある。」ことです。
二つ目が、「街道や国史跡草津宿本陣などの歴史的資源が残っている。」ことです。
三つ目が、「３０・４０歳代の子育て世代がマンションなどに多く居住している。」ことです。
四つ目が、「三つのエリア（本陣周辺、草津駅東、草津駅西）のそれぞれに異なる個性がある。」ことです。
４つの課題とは、一つ目が「まちなかの回遊性の向上、すなわち集客拠点・交流環境の形成とネットワーク化」であります。
二つ目が、「うるおいとにぎわいある都市環境の形成、すなわち豊かな緑と個性的な店舗で魅力のある市街地形成と良好な都市景観の創出」であります。
三つ目が「地域資源の活用、すなわち歴史文化・歴史街道景観や土地建物などの既存ストックの再生・有効活用」であります。
四つ目が、「中心市街地の暮らしとコミュニティの再生、すなわち市民がまちを創り・育てる仕組みの構築」であります。
この４つの特長と課題から、導き出された中心市街地活性化の、また、地方創生の草津市にとっての大きなポイントが、我が会派としては、「草津川跡地整備事業」であると結論づけたのであります。
今回の代表質問では、草津川跡地整備事業について、２月２３日に開催されました都市再生特別委員会での、市から「草津川跡地整備事業の効果」について次のような説明がありましたが、その説明について具体的に市長自らのお考えをお聞きしたいと思っております。
その説明は、現在、草津市を取り囲む状況は人口減少社会であり、各都市間競争が活発になっております。そのような中、草津市にしかない資源の活用を図り、経済活動の場として、集客力のある商業と広域利用と行きたくなる草津市という「にぎわい空間」の創出と、市民活動の場として、市民活動と市民利用と住みたくなる草津市という「うるおい空間」の創出の相乗効果で、地域経済の活性化から地域の価値向上へとつなげ、税収効果を図り、持続可能な都市経営を進めて行くということでした。
具体的な質問をする前に、以前の代表質問で、ニュヨークのセントラルパークやハイラインを紹介させていただきましたが、今回はお隣の韓国の世界が注目した大工事で、今は朝早くから運動している方々や、夜のライトアップされた川辺でデートを楽しむカップルや子どもや高齢者の方々まで多くの市民や観光客の方々でにぎわっている「清渓川（チョンゲチョン）」を紹介します。
ソウル市内中心部の西から東に流れていた川でしたが、市民の生活排水が流れ込んでいて、悪臭や洪水で問題が発生しておったそうです。幾度の改善工事がなされましたが、１９７８年までに川を暗渠化する工事が完了し、ソウル市の高度成長のシンボルともいえる高架道路が川の上に建設されて、その姿を消してしまったそうです。
　やがて、その高架道路が老朽化し、高架道路を作り直すか、川として復元するか大議論となり、２００２年に川の復元を公約にした市長が当選されるや、一気に復元事業が進みました。高架道路を撤去し、河川を復活させる都市開発事業は世界でも例がなく、世界的にも注目されたのでした。
　そして、２００５年１０月に「清渓川（チョンゲチョン）」が復元されたのでした。当時の完成イベントには連休の三日間で約１５万人の方々が訪れられたそうです。
　インターネットで調べてみますと、ソウル市の観光スポットとして、約５，８キロにわたり、草花がただ生えているだけの川辺ではなく、２２のさまざまな橋がかかり、ところどころに展示や滝、噴水、壁画スポットがあったりして、歩いているだけでも飽きない設計になっているそうです。
　また、川辺の周りにはいろんなお店が出店されていて、にぎわいを増しているそうです。
　地下鉄等の公共交通機関も充実されていて、ソウル市民の皆様の癒しの区間となっていることがわかるわけであり、世界的にも有名になっております。
　最初の質問は、この内容的には、都市部にもともとあった河川を復元した事業で、草津川跡地整備事業とは異なると思いますが、目的が同じであったと思いますこの「清渓川（チョンゲチョン）」のにぎわいを、市長はどのように思っておられるのでしょうか。
　どのようなことを学び、草津市に参考になる事はどのような点であると思わられるかお聞きします。

　次に、草津川跡地整備事業区間５についてお聞きします。
そのテーマは「人と人の交流」と定められ、「商業・イベント・市民活動の連続性の創出」を目指されています。ここでは、「経済活動の場」と「市民活動の場」が人の循環を生み出していくと説明されていますが、具体的にはどのように区間５におけるにぎわい創出を考えておられるのでしょうか。
例えば、「メインイベント広場」はどうような管理運営をされていこうと考えておられますか。
市民の方々や大学生の皆さんの積極的な運営管理はどうでしょうか。市内のいろいろなグループの皆さんの発表の場として自由に運営管理していただき、そのことがやがて滋賀県や関西中に広がり、新快速で便利に行けるイベント会場として大いに使っていただけるようにならないでしょうか。
また、草津市民皆さんの癒しの空間としていつでも気軽にいけるようにするためには、どのような環境整備が必要と思っておられますか。
アンケートの回答にもあったように、まだまだ公共交通機関が整備しきれていない現状では、例えば、草津駅地下駐車場や民間の市内の駐車場を使って来られる方々には特別割引券を発行して、それぞれの駐車場から歩いてきていただくようにするとか、高齢者やお体の不自由な方々には、「まめバス」等を使ってシャトル輸送をするとかのお考えはありますでしょうか。

区間２についてお聞きします。
区間２はそのテーマを「農と人と共生」と定められ、農産物の新たなブランドの育成・PRの推進や６次産業化の取組みの推進、そのための産官学連携の推進を図られ、小学生や幼稚園児の農業体験の推進も図られ、また、健康づくりの一躍も担うと説明されていますが、先に紹介しました、公明党の赤羽衆議院議員の代表質問にあったように、農産物等の地域資源をブランド化するには、販売開拓をするまでの支援が必要とされています。
設定内容は違いますが２月を中心に放映されましたテレビドラマ「限界集落株式会社」にも描かれていた今の農業でのまちおこしには大変な困難さがあります。
まして、区間２で考えておられる「農と人の共生」ですが、草津川跡地は観光客やいろんな方々がこられるところです。ただ単に、「地産地消」を推進するというだけでは不十分と思いますが、具体的にはどのように農産物のブランド化を推進されようと考えておられるのでしょうか。
また、「スクールガーデン」として、小学生と幼稚園生に農業体験の推進を図られていますが、子どもたちだけではなく、保護者の方々と一緒に農業体験はできないでしょうか。

そして、区間５と区間２、将来的に全区間における、日本国内のみならず、世界からの観光客に来ていただけるようにするには、どのように考えておられますか。
例えば、２月は中国の春節で、多くの中国の方々が来日され、俗にいう「爆買い」だけが目立ちましたが、日本各地の観光もしっかりと楽しんで行かれました。その春節への対応はいかがでしょうか。
我が会派としましては、最近少しずつ増えてきておりますが、国内外からの観光客の誘致は滋賀県全体の問題だと認識しておりますが、やはり、そのリーダーシップを取っていくのは草津市だと思っております。
滋賀県全体をリードするためにも、滋賀県との連携がより一層重要になってくると思われますが、そのことを滋賀県知事としっかりと協議されておられますか。待っているのではなく、積極的に草津川跡地整備事業を中心とした草津市中心市街地活性化基本計画で滋賀県をリードしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、草津市も平成２６年度補正予算で、「プレミアム商品券」を提案されていますが、滋賀県も県内の観光資源をより活かせるようにした、滋賀県へのリピータを多く作っていく「プレミアム商品券」を作成すという考えを先日の滋賀県議会での一般質問に答弁されていました。
この点も、これからの滋賀県をリードしていく草津市として、草津川跡地に観光客を誘致する前哨戦として大いに滋賀県と連携していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

市長答弁
ただいまの公明党、西村隆行議員の代表質問にお答えします。韓国ソウル市の「清渓川（チョンゲチョン）」のにぎわいについてのお尋ねでございますが、大都市での河川再生事業として、世界的注目を集めた事例であると認識しております。
この事業は、自然と人が共生する都市を目指して、市民の憩いの空間、文化的空間の他、観光の拠点となるよう進められたものであり、現在では、清渓川に赴くと多くの人でにぎわう観光スポットとなっており、都市価値の向上に寄与しているものと認識しております。
これは、草津川跡地整備事業においても、まちなかの公共空間の再生事業という点では共通しており、空間を活用し、カフェやレストラン等によるにぎわいと、市民活動等による潤いのある魅力空間を創造し、さらなる都市価値の向上を図っていくことについては、清渓川（チョンゲチョン）における市民が共感できる明確なビジョン、にぎわいの創出を図る仕組みづくりなど、学ぶことも多くあるものと考えております。
次に、区間⑤における、メインイベント広場の管理運営についてのお尋ねでございますが、区間⑤全体は指定管理者による、民間事業者のノウハウを活かした、質の高い一体的な管理を行う予定をしていますが、イベント広場等を利活用する市民活動団体や事業者および近隣の大学などで組織される管理運営会議を設立し、この会議において年間の行事計画や管理などを決めていくことで、管理運営に参加していただくよう考えております。
この様な多様な方が管理運営に関わることにより、緑空間を活かしたマルシェやフリーマーケット等のイベントの開催が期待でき、更に市民活動による発表の場がイベントとなり、新たなにぎわいの創出につながるものであります。
草津川跡地に市民の皆様が気軽にいけるような環境整備として、近隣駐車場の特別割引券の発行等の手法については、公園利用者が不特定多数で、また、時間帯が多様となるため、個々への対応は困難と考えておりますが、今後、管理運営の中で検討してまいりますとともに、草津川跡地内の店舗利用者への対応におきましては、当該区間の店舗事業者等と協議・調整してまいりたいと考えております。
また、「まめバス」の運行については、最寄りの箇所にバス停留所を設けて、当該区間へのアクセス向上を図るよう連携してまいりますとともに、休日のイベント時には、最寄りのバス停までの直行便などの交通手段の確保について、交通事業者と調整してまいりたいと考えております。
次に、区間②の地産地消とスクールガーデンについてのお尋ねでございますが、草津川跡地利用基本計画における「農と人の共生」をテーマに、国が示す「まち・ひと・しごと創生」の長期ビジョンや、総合戦略の基本目標に準拠した「草津市版まち・ひと・しごと総合戦略」の枠組みの中で、平成２７年度に事業計画を再度検討をするものとしております。
農産物のブランド化につきましては、他産地との差別化を図り、草津産農産物のブランド力の強化を図ることが重要であると考えており、昨年１２月には、草津ブランド推進協議会が設立し、関係機関が一丸となって、草津ブランドの確立に向けた取り組みを推進しているところでございます。
区間②のこのエリアの整備検討にあたりましては、同協議会やＪＡ草津市と連携を図りながら、地域が認め、生産者が誇りを持てる農産物のブランド化を進め、草津市の農業振興に繋がっていくことが必要であると考えております。
次に、スクールガーデンにおける農業体験等の取り組みにつきましては、従前より、地域の方が、児童や園児と農業体験を草津川跡地において行っておられましたので、整備後につきましても、引き続き、小学校や幼稚園の農業体験活動の場として活用していただきたいと考えております。
その結果、保護者との連携はもちろんのこと、スクールガーデン横に新たに設置を計画しているレストラン等の商業施設と連携することにより、多世代交流やにぎわいの創出に繋がるものと考えております。
次に、草津川跡地に観光客を呼び込むことと滋賀県との連携についてのお尋ねでございますが、先に答弁させていただきましたソウル市の「清渓川（チョンゲチョン）」や、ニューヨークの「ハイライン」のように、その土地にしかない特有の地域資源を活かしたオンリーワンの空間として発信することが肝要であると考えております。
また、近年の外国人観光客の動向におきまして、春節時などで見られます国内主要都市での大量消費だけにとどまらず、日本各地の自然、歴史、文化にも関心が寄せられ、地方での外国人の観光客も右肩上がりの現状であります。
こうした状況の中、滋賀県におきましては、県内の多彩な観光資源を活かした体験・体感型のツアーで県内を周遊する、観光ブランド「ビワイチ」として滋賀県にしかない旅の素材づくりを国内外での観光客誘致事業として展開されているところでございます。本市におきましても、草津川跡地は、市の中心部に残された貴重な資源であり、草津にしかないにぎわいとうるおいのある魅力的な空間である、という特徴を最大限に活かしていくとともに、本市が進めておりますシティセールスを活用し、県の観光ブランド「ビワイチ」等との連携を視野に入れながら、積極的な情報発信・アピールに努めてまいりたいと考えております。

質問
次に草津市における「地方創生」の重点事項に、公共交通政策があります。
今年の２月１７日に開催されました、産業建設常任委員会で、「住み心地日本一の滋賀」の実現に向けての基本理念として「滋賀と周辺圏域の広域的発展と県民の暮らしを支える交通」を定めた「滋賀交通ビジョン」を受けて、公共交通機関をさらに充実すべく「草津市総合交通戦略」が設定されていて、その戦略を大きく推進するために、JR南草津駅周辺中心に公共交通推進のシンボルとしての「連節バス」の導入が計画されています。
私は、平成２６年１１月定例会の一般質問で、現在運行されています「まめバス」とこの「連節バス導入」についての課題解消のためにいろいろと質問いたしました。
特に、「連節バス導入」に関しては、実際にJR南草津駅から立命館大学まで夏の土曜日日曜日に試走されましたが、私は、やはり春４月の平日の乗降客のピーク時に試走すべきであると提案させていただきました。
平成２７年度当初予算に「都市交通調査費」として２５０万円の予算が上程され、本年４月の平日に試走実験もされる予定と聞いております。私の提案を受け入れていただけたと感謝しております。
我が会派としましても橋川市長の滋賀県の交通ビジョンをリードしていく気概を感じているところでございますが、草津市に「連節バス」を導入することで、将来、草津市の公共交通はどのように良くなっていくと考えておられるのかお聞きします。

市長答弁
次に、公共交通政策についてのお尋ねでございますが、「滋賀交通ビジョン」に基づき、昨年度に策定した「草津市都市交通マスタープラン」では、「人にやさしい交通まちづくり」、「環境にやさしい交通まちづくり」、「地域を維持活性化する交通まちづくり」を３つの基本方針として掲げ、交通政策とまちづくりが一体となって、自動車への過度な依存から、公共交通中心へのライフスタイルの転換、徒歩や自転車と公共交通ネットワークを軸としたコンパクトシティの形成を目指しています。
「連節バス」の導入は、このようなまちの姿の実現に向けた第一歩と位置付けており、新しい公共交通システムを視野に入れた滋賀県の公共交通政策との連携も図ることで、滋賀県南部地域の広域的発展と、市民の暮らしを支える施策展開の起爆剤になると考えております。
また、連節バスが草津市内を走行することで、市民に利便性の高い公共交通のイメージが根付き、自家用車から公共交通機関への利用転換の促進に繫がる効果も期待するとともに、イベントや観光目的にでの運行により、誘客効果も期待するところであります。
以上のような効果の早期実現を図るべく、来年度は、４月に平日における試走を実施し、改善点を明らかにするとともに、補正予算として車両購入補助金の予算案を提案させていただき、平成２８年度早期からの運行を目指したいと考えております。
この連節バスの導入がきっかけとなって、公共交通の利便性向上し、誰もがいつでも安心して移動できるまちづくりを実現したいと考えており、本市が滋賀の交通政策をリードする役割を担い、この取組を進めることで、「滋賀交通ビジョン」の基本理念の実現と、本市の地方創生「草津創生」にも大きく寄与するものになると考えております。

質問
次に、「地方創生」には、市行政の努力はもちろんですが、より多くの市民の皆様のコミュニティ力が必要と考えられます。
そこで、我が会派としましては、平成２６年９月定例会で西垣和美議員が質問しました、今話題のオープンデータの活用を推奨いたします。
行政が持っておられる多種多様な個人情報以外のデータを加工しやすいように公開し、そのデータを活用して、ITに強い方々がスマートホン等で使いやすいアプリを生み出し、それを市民の皆さんが使って、それぞれの市の施設がより使いやすくなるとか、市のイベントにより参加しやすくなるようになっていきます。
そして、市民の皆さん自らが情報技術を使って公共サービスなどにおける地域課題を解決する活動「シビックハック」につながっていくと言われています。
先日も、県内のあるホールで２日にわたって開催されるクラシックイベントと県内のある市の蛍まつりの公開されているデータを使って、より参加しやすくなるようなアプリを作成する催しがありました。
日頃、地域のイベントにはあまり興味を持っておられないような若い方々が熱心にアプリ作成に取組まれていました。
草津市にも多くのITに強い方々がおられると思います。
アメリカにおけるオープンデータ利用の促進に貢献された「Code for　America」代表のジェニファー・パルカさんが主張されている、「国や地方自治体が計画立案から実施まで予算や時間をかけてすべてやるという従来の発想を変え、国や地方自治体と市民をつなぎ、オープンな場で取り組んで行くための仕組みをつくり、アプリ等の開発で手を動かし行動していくことで、市民自らが行政サービスをより良くしていける。」ことが草津市でも可能になっていくと考えますが、先日も「まめバス」の運行データを公開されていましたが。草津市としてはどのように取組んで行かれようとされていますか、お聞きします。

市長答弁
次に草津市行政への市民参加についてのお尋ねでございますが、オープンデータの活用については、去る２月１２日に国が「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」を公表され、優先的に取り組むテーマとして、「人口減少、少子高齢化」、「防災・災害対策」、「まちづくり、産業雇用創出」、「医療、福祉」、「税金・くらし」、「交通情報」等を例示し、これらの取り組みが地方創生につながるとしているところであります。
本市におきましても、オープンデータの推進により、「行政の透明性や信頼性の向上」、「市民参加や協働のまちづくりの推進」、「地域経済の活性化や行政の効率化」が三位一体で進むことを期待しているところでございまして、今回、国が示されましたガイドラインを参考に、本市がオープンデータを進める際の基本的な考え方および取組みの方向性を定め、立命館大学と連携して、本市におけるオープンデータの活用を進めてまいります。
また、学識経験者等の関係者や市関連部署の職員等で構成する推進組織を立ち上げながら、オープンデータを活用した先行モデルのアプリ開発を進め、このことにより、市民の皆様の大いなる参加を促し、利便性とコミュニティ力の向上につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

質問
次に、「地方創生」にとって総合力を発揮していただかなければならないのが草津市行政であります。
我が会派といたしまして、日頃、多くの市民の皆さんからご相談を承っております。
多岐にわたる市民相談でありますが、最近、市民の方々から職員さんの対応について厳しいご指摘を受けることが続きました。
それは、市民の方々と同じ立場で、その課題に取組むのではなく、行政のマニュアルを盾に「できないことはできない。」 と、ある意味、冷たい態度で市民の方々に対応されているという事例でした。
我が会派、特に私は、市民の皆さんからより一層信頼される草津市役所を目指し、今までも各定例会での質問等で職員さんの接遇能力の向上を訴えてまいりました。
残念ながら、まだ、市民の方々から職員さんの対応について、例えば、先日の我が会派として緊急要望し解決に向かっている「のびっ子」への対応等について厳しいご指摘をうけております。
市民の皆さんのコミュニティの中心とならなければならない職員さんの、市民の方々と一緒になって考える、すなわち、苦しんでいる人を見捨てない、「同苦」するということについて、どのように考え、どのように市民の皆さんにより信頼される職員さんの成長を目指そうと考えておられるのかお聞きします。

以上で今回の代表質問を終わりますが、どうか、市民の皆様にわかりやすい明確なご答弁をしていただけますようお願い申し上げます。

市長答弁
次に、草津市職員の総合力についてのお尋ねでございますが、草津市人材育成基本方針において、"信頼される職員"を求められる職員像の一つとして掲げており、高い倫理観と人権意識、人に対するあたたかみと責任感を有し、公平・誠実で透明性の高い市政運営により、市民の皆様の信頼を得ることができるようにならなければと考えております。
そして、職員一人ひとりが、市民目線で物事を考え、課題を発見し、前例にとらわれることなく様々な職員が連携・協働し、持てる力を結集して、組織として課題を乗り越えることが、総合力であると考えております。
今後も、研修や職場内訓練など、様々な方策を通じまして、市民のニーズを的確に感じ取るための課題発見能力や、相手の立場に立ったあたたかみのある接遇能力の向上に努め、信頼される職員を育成してまいりますので、御理解賜りますよう、お願い申しあげます。

　最後まで読んでいただきありがとうございました。
　これからも頑張っていきますので、よろしくお願いします。
　
　明日からは、2日間にわたって14人の草津市議会議員が一般質問をさせていただきますので、ご注目ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年3月10日（火）午後12時31分