2016年3月

　こんにちは！草津市議会議員の西村隆行です。
　昨日、草津市議会3月定例会での代表質問をさせていただきました。質問内容と市長の答弁を紹介させていただきます。
　なお、代表質問は一括質問方式ですので、通告した質問をすべて壇上で朗読し、市長が同じく壇上で答弁を朗読されます。このブログでは読みやすいように、各質問に対する市長の答弁をそれぞれ分けて編集しました。

　代表質問項目
マニフェスト２０１６について
○「（仮称）草津市子育て相談センター」を健康福祉部に設置される理由を伺う
○和光市のように、市全体をあげての健康施策の推進力となっている「健康づくり基本条例」を制定される考えを伺う
○市長として草津川跡地事業に取り組まれていかれるリーダーシップをどのように発揮されるのか伺う
○「（仮称）アーバンデザインセンターびわこ・くさつ」の活用について伺う
○「公共交通利用の促進」におけるまめバスの運用をどのように考えておられるのか伺う
○市民の皆様に草津市政に参加していただくには、今以上の情報公開が必要と思うが橋川市長の考えを伺う

【質問】
　公明党の西村隆行です。
　明後日の3月11日、東日本大震災から5年の月日が経とうとしております。改めて、大震災に犠牲になられた方々へ謹んで哀悼の意を申し上げます。そして、故郷を離れ避難を余儀なくされておられる方々にお見舞い申し上げます。政府、与党野党あげての復興に努力していかなければと思っております。

　さて、橋川市長におかれましては、8年ぶりの大変厳しい市長選挙を走りぬき、見事当選され、3期目の草津市政に臨まれておられます。3期目の就任にお祝いを申し上げます。
　しかし、今回の市長選挙の投票率、わずかに8年目にくらべ1.42ポイントしか上がらず39.92％という低い投票率でありました。まだまだ多くの市民の皆様には草津市政に関心を持っておられないことが判明したと思います。これからどのようにして、市民参加をしていただき、より住みやすい草津市にしていかれるかを今回の代表質問でお聞きさせていただきますので、明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。

　橋川わたるマニフェスト2016には、「ともに進めましょう草津の未来『ずっと草津』宣言　『もっと』から『さらに』そして『ずっと』へ」とあります。
このマニフェストには、「暮らしやすさが実感できる、ずっと住み続けたいまちづくりへ　4つの政策目標」を掲げておられます。
　それは、「政策１　ずっと安心＜草津の教育・福祉政策＞　子どもが生き生きと健やかに育ち、ずっと安心して暮らし続けられるまちづくり」「政策２　ずっと活力　＜草津の産業・交通・地域・女性の活躍政策＞　魅力と活力にあふれるまちづくり」「政策３　ずっと安全　＜草津の環境・防災・防犯政策＞　安全が実感でき、災害に強い環境都市づくり」「政策４　ずっと透明　＜草津の市政・財政政策＞　不断の改革を進め、透明で効率的かつ健全な市政づくり」でございます。
　この4つの政策について、これからの4年、10年、30年先の草津市を考えながら、特に確認したい政策について具体的にお聞きします。
　まず、「政策１　ずっと安心」ですが、マニフェストには「どこよりも安心して結婚から出産・子育てでき、子どもたちがいきいきと健やかに育つ教育環境が整い、安心して高齢期が迎えられる、暮らしやすく、ずっと住み続けたい健幸都市をめざします。」とあり、5つの施策を掲げておられます。
　その中の「施策１　どこよりも安心して子どもを生み、子育てできるまちを実現します。」についてお聞きします。
　昨年の8月28日に内閣総理大臣決裁として「すべての子どもの安心と希望の実現に向けた副大臣等会議の開催」が決定しました。そして12月21日に「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト（案）」が発表されました。そのプロジェクト案には、「近年、核家族化や地域におけるつながりの希薄化等により、家庭・地域における養育力が低下し、子育ての孤立化、不安・負担感が増大している。そこで、すべての子どもの安心と希望の実現に向け、政府全体として関係省庁が連携して、効果的なひとり親家族・多子世帯等の自立支援策及び児童虐待防止対策を講じるため、『ひとり親家族・多子世帯等自立応援プロジェクト』及び『児童虐待防止対策強化プロジェクト』をとりまとめた」とありました。
　政府も本腰をいれて子どもの安心・希望に向けて動きだしたと思っております。
　橋川市長におかれましても、「施策１　どこよりも安心して子どもを生み、子育てできるまちを実現します。」の説明にあります「出産・育児の切れ目のない相談体制を確立し、不安解消をすすめます。」の具体的提案として、上程されている議第11号「草津市部設置条例の一部を改正する条例案」における妊娠期から子育て期までの支援について、安心して子育てができる環境を整えるため、健康福祉部に包括的なワンストップ窓口である「（仮称）草津市子育て相談センター」を設置すると提案されています。
　ここで確認させていただきたいのは、「（仮称）草津市子育て相談センター」がなぜ健康福祉部に設置されるのかです。
なぜなら平成22年12月定例会で「子ども家庭部」の創設について提案された時、棚橋議員の「御承知のとおり、子育てと仕事の両立支援が中心であった従来の取り組みに加え、すべての子育て家庭が安心して子育てができることを目指すことは、非常に重要なことであると思います。こうした中で、今回、子ども家庭部を創設され、子育てと支援の窓口を一本化にされることについては理解をするところでございます。
　そこで、子ども家庭部を創設されることに当たって、市としてのねらいは何なのか、そして、また子ども家庭部を創設することによって、市民サービスの視点で最大のメリットは何なのかをお尋ねします。」との質問に当時の総合政策部長は「子ども家庭部の創設によりまして、「子ども・子育て」を社会全体で支援していこうとする動きに柔軟かつ機動的に対処し、第５次総合計画の重点テーマの一つであります『子育て支援』の総合的かつ具体的な推進をねらいといたしております。
　また、この部の創設によります市民サービスの視点での最大のメリットでございますが、総合的な子育て支援施策の充実とあわせ、就学前のお子様をお持ちの皆様へのサービスの向上が図れることにあると考えているところでございます。」との答弁をされていました。
　また、平成23年2月定例会の草政会の代表質問の「４月からは、『子ども家庭部』が創設され、幼児教育と保育の一体的な推進と総合的な子育て支援施策を展開していくとのことであります。
　その中では、市の子育て支援の総合窓口となる（仮称）草津市子育て支援センターを設置され、すべての子育て家庭の支援をされるなど、今回、子育て支援を充実されており、一定の評価はしております。
　しかし、こうした取り組みを進める上で、せっかく事業を実施しても啓発が行き届いていないと成果があらわれにくいと思っております。そこで、子ども家庭部が創設されることについての市民への啓発について、具体的にどのように取り組まれるのか、お聞きをいたします。」との問いに橋川市長は「本市の子育て施策の充実を図るため、部の創設に伴い草津市子育て支援センターを設置する予定であり、運営に係る予算を計上しております。
　当センターにおいては、子育て相談や、さまざまな情報の提供、ボランティアの養成など、子育てに係る総合的な相談、情報発信、支援事業を実施してまいります。」と答弁されていました。
以上のように、「子ども家庭部」を創設設置された目的、主旨からすると、本来、「（仮称）草津市子育て相談センター」は「子ども家庭部」に設置されるべきと考えますが、健康福祉部に設置されるのはどのような理由なのかお聞きします。

【市長答弁】
ただいまの公明党、西村隆行議員の代表質問にお答えします。まず「（仮称）子育て相談センター」をなぜ健康福祉部に設置するのかというお尋ねでございますが、これまでの乳幼児健診等に来られた母親へのアンケートでは、核家族化の進展や結婚・出産を機に転入してこられた世帯の地域社会との関係の希薄化などにより、妊娠から出産後２か月までの間に、半数以上の方が「不安を抱えた」と回答されており、特に、出産直後から産後２か月までの期間が一番不安や負担が大きく、この間の専門職からのアドバイスを希望する回答が多く寄せられております。
こうしたことから、特に産後の早い時期に、助産師や保健師などの専門職からの支援を手厚くすることが必要であり、今日まで、母子健康手帳の交付や乳幼児健診、助産師によるすこやか訪問など、妊娠・出産期から子育て世帯と接する機会が多い健康福祉部に、子ども家庭部が所管する草津市子育て支援センターでお受けしていた子育て相談や情報提供の機能を移すことで、妊娠期から子育て期にわたる相談窓口を明確にし、ワンストップで相談・支援に対応できる体制を整えるということになり、子育てへの不安や負担感が解消され、子育ての孤立化、ひいては、子どもの虐待防止にもつながるものと考えているところでございます。
したがいまして、６月からは、「（仮称）子育て相談センター」で母子健康手帳の交付に合わせて行う、助産師や保健師による相談を最初の入り口として、現在も実施しております乳幼児家庭への全戸訪問、新たに実施いたします産前産後サポート事業や産後ケア事業などの、産後の早い時期での専門職による支援を手厚くし、その後、子ども家庭部が実施している子育て支援もスムーズに利用していただきながら、安心して子育てしていただける環境ができると考えているところでございます。
安心して子育てしていただける環境づくりのため、健康福祉部と子ども家庭部が連携をより一層密にしながら、「どこよりも安心して子どもを生み、子育てできるまち」が実現できるよう、草津の未来を担う子どものすこやかな成長を願い、今後も改善しながら子育て支援の充実に努めてまいります。

【質問】
　次に、同じく「施策４　健康寿命の延伸とウェルネスシティ（健幸都市）への取り組みを進めます」についてお聞きします。
　説明の中に「『健幸増進都市』をめざし、全庁あげて取り組みます。」とあります。健幸増進都市とは、「健幸（健康の健と幸福の幸）　人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活が送れること」をまちづくりの中核に位置付け、住民が健康で元気に幸せに暮らせる新しい都市モデルのことです。
　先日、会派行政視察で行かせていただいた、安倍首相や厚生労働大臣の視察される埼玉県和光市では、超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの実践をされていて、「介護からの卒業」という高いレベルの施策を進められていました。　　　
いろいろとご説明を受けていると、その根本には、平成25年4月1日施行の「和光市健康づくり基本条例」があると痛感いたしました。
この条例の説明には、「今、なぜ健康づくり」かというと、「健康は『生活の質』を高めます。」とあり、「健康は、いきいきと安心して生活したり、自己実現を図るための基となるものです。市民の皆さんが健康であることは、皆さんの生活の質が高まるだけでなく、市全体の福祉の向上につながります。」と語り、さらに「地域課題の改善・解決への取組み」とあり、「さらなる少子高齢化の進展を見据え、効果的に健康づくりを推進するため、生活習慣病やこころの病気で医療にかかる方、地域で孤立する方等が、市内のどの地域にどの程度いるのかといった状況（地域課題）を明らかにし、これらの改善を図る取組みを進めていきます。」と語られていました。
また、健康づくりのキーワードとして、「ヘルスソーシャルキャピタル」を掲げておられました。
その理由として、「ヘルスソーシャルキャピタルとは、『地域における健康に関する課題を、市民、事業者、関係団体等の参加により改善・解決するための総合的な力』をいいます。和光市では、健康づくりを地域が一体となって、計画的に推進していくことが大切であると考えています。条例の制定により、ヘルスソーシャルキャピタルの活用を推進し、地域における信頼とつながりを強め、孤立予防等の取組により『健康都市わこう』の実現をめざします。」とされていました。
ヘルスソーシャルキャピタルを高めて、誰もが健康に暮らせるまちにしていくために、市民の方々、市内事業者、市内関係団体等と和光市が連携・協働され、「健康増進や病気の予防に関する取組み（ヘルスアップ）と病気の進行と重症化を防ぐための取組み（ヘルスサポート）」に力をいれられ、様々なアクションを起こされていました。
特に和光市のこのアクションで感動したのは、「健康づくりに関する施策を総合的に調整するため、組織や制度の縦割りを解消した計画の推進体制（シームレス会議）を整備されていることでした。
橋川市長は、健幸増進都市を目指し、今定例会に上程された当初予算で「健康ポイント制度推進費」を平成27年度補正予算対応ですが、提案されています。事業の概要として、「健康づくりの意識の高揚を図ることを目的に、健康づくりの取り組みをされた場合にポイントを付与し、一定のポイントがたまった人に対して、賞品とポイントを交換します。」とあります。
また、同じように「仮称・健幸都市基本計画策定費」を提案されています。
このような事業の根拠として、和光市のように、市全体の総合力を発揮しての健康施策の推進力となっている「健康づくり基本条例」を制定される考えはお持ちでしょうかお聞きします。

【市長答弁】
次に、「健康づくり基本条例」を制定するのかについてのお尋ねでございますが、健幸都市づくりへの取り組みには、市民の自主的・主体的な健康づくりの取り組みと、それを促すための総合政策として、健幸都市づくりが重要と考えております。
このため、外部の有識者や関係団体、市民の代表の方々に参画をいただく「草津市健幸都市づくり推進委員会」の設置や、また庁内的には新たな担当部署の設置、関係課による検討会議や部長級職員による推進本部体制など、本市の総合力を生かしながら、全庁体制で取り組んでまいりたいと考えております。
その中で健康づくり基本条例につきましては、議員御指摘にございます埼玉県和光市や、新潟県三条市をはじめとして、健幸都市づくりの先進自治体で制定されている例がございますし、市全体としてと、地域住民の皆さまとの総合力を発揮していくことが重要であると考えているところでございますので、今後、「草津市健幸都市基本計画」の策定を通じまして、先進事例を学ばせていただきながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。

【質問】
次に、橋川わたるマニフェスト2016の「政策２　ずっと活力　＜草津の産業・交通・地域・女性の活躍政策＞　魅力と活力にあふれるまちづくり」についてお聞きします。
マニフェストには「新産業創出と企業誘致により雇用を確保・生みだし、交通ネットワークの充実や市街地、周辺部それぞれの地域特性を生かした魅力あるまちづくりを進め、活気にあふれるまちをめざします。市民のみなさまと行政との協働・協創を基本として、地域コミュニティーの活性化と発展に取り組みます。女性も男性もその力を発揮できる環境づくりを通して、女性の活躍を促進します。」とあります。
7つの施策の中に草津川跡地整備が掲げられています。今定例会に上程された当初予算に総合計画リーディング・プロジェクトの一環として草津川跡地整備事業費1億7千438万9千円、草津川跡地テナントミックス事業費補助金4千666万6千円が提案され、また、議第32号で草津川跡地整備工事（区間２）の4千747万7千円増の契約変更につき、そして議第33号で同じく区間５の1億2千45万1千円増の契約変更につき議決を求められています。
これらの金額は当初の草津川跡地整備予算に想定されていたものと認識しておりますが、改めて橋川市長にお聞きします。草津川跡地中心にどのような「ずっと活力」ある草津市にされようと考えておられるのか、また、市長としてこの事業に取り組まれていかれるリーダーシップをどのように発揮しようと考えられているのでしょうか。具体的にお答えください。

【市長答弁】
次に草津川跡地整備事業についてのお尋ねですが、「ずっと活力」のある、ずっと住み続けたい草津市に向け、草津川跡地が市民の憩いの場、市民活動の場、健康づくりの場として、憩いとうるおいのある空間を創出し、合わせて、たくさんの方が来ていただく集客の場として、にぎわいを創出することで相乗的に魅力と活力にあふれるまちづくりの拠点になると考えております。
さらに、健康増進事業や市民交流事業などに草津川跡地を活用する仕組みづくりのため、私自身も先頭に立って、横断的に庁内関係各部をはじめ、民間事業者や教育機関等との連携、また市民活動グループ団体との連携を進め、暮らしやすさが実感でき、ずっと住み続けたいまちづくりに向けた事業展開をしていこうと考えているところでございます。総力を上げての成功に向けた取り組みを進めてまいります。

【質問】
さらに、「市民と協働のまちづくりを進めます」という施策の具体的提案として、平成27年度補正予算対応でありますが、「（仮称）アーバンデザインセンターびわこ・くさつ運営費」を上程されています。
その事業の概要には「市内の学生や、子育て世代、まちづくり活動に参加したいと等様々な人々が気軽に立ち寄り、大学の教授や関係者、企業の方々と色々な事が話し合える場として、本市の未来を検討するために必要な専門知識やノウハウ、技術などが必要な時に入手できる地域のまちづくりの情報ステーションです。さらに大学や企業と連携し本市の未来のまちづくりを考え、そして未来のまちづくりのための独創的な発想に基づく活動を起こす、産学公民連携のプラットホームとしての機能を担います。」とありました。
であるならば、そこで得られた情報や発想をどのように市政運営に生かそうと考えておられるのでしょうか、また、橋川市長の考えと反対の意見が出てきたときにはどうされるのでしょうか、お聞きします。

【市長答弁】
次に「（仮称）アーバンデザインセンターびわこ・くさつ」についてのお尋ねでございますが、アーバンデザインセンターの基本的な考え方は、「地域を知り、お互いを知ること」、そのうえで、10 年、20 年、30 年先の「未来のまちのイメージを共有すること」、そして、未来のイメージを実現するための「新たな活動を創出すること」でございます。
未来のまちのイメージは、ひとつのイメージに絞り込むのではなく、それぞれの立場や生活の経験から未来のまちをイメージし、認めあい、共有することと考えています。
そして、その未来のイメージに近づくために様々な新たな活動が創出され、この新たな活動は、先進的、かつ独創的なものとなり、ときには、市として新たな制度をおこし、あるいは制度を改革し、政策として展開していくものも創出されるものと想定しております。
その過程において、私のイメージと違う意見が出てまいることもあろうかと思いますが、アーバンデザインセンターは基本的に、様々な草津の未来をイメージし、活動する場であり、私の市政運営の中にそういった違いがある意見についても、取り入れるところは取り入れなければならないと考えているところでございます。
この場で語り合い、認めあいながら、具体的な活動へと導く過程で、合理性のないイメージは淘汰されつつ、合理性をもった多様な未来イメージが共有され、現在や未来の政策に大きく動かしていく場となることを期待しております。

【質問】
次に、橋川わたるマニフェスト2016の「政策３　ずっと安全　＜草津の環境・防災・防犯政策＞　安全が実感でき、災害に強い環境都市づくり」についてお聞きします。
マニフェストには、「地震、集中豪雨などへの防災体制の強化、生活環境などの防犯対策、安全確保の強化を図ります。効率的なエネルギーの活用、ごみ減量のさらなる推進など『循環型社会』への取り組みや『緑』を守り、育てる環境都市づくりを進めます。」とあります。
　4つあげられておられる施策のうち、「環境を守り、循環型社会を構築します」の施策に公共交通利用の促進をあげておられます。
来る3月27日、いよいよ連節バス「JOINT LINER」（ジョイント　ライナー）の発車記念式典が開催されますが、改めて本市の公共交通の要である「まめバス」についてお聞きします。
まめバスは平成21年10月から市内の公共交通空白地や不便地を解消するために運行開始されました。運行開始時は潜在的なバスの需要を把握するため無料運行でありました。
平成22年8月から１乗車につき200円の有料運行になると、月平均約26600人であったのが、役8700人になってしまいました。
それからは、受益者負担の考えから目標収支率50％を目標されましたが、現実的対応として25％の目標収支率に変更され、利用者の少ない路線の統合再編等を実行され、また利用者の利便性向上を目指し、回数券を発行されるなど数々の努力をされてきました。
結果、平成26年10月から平成27年9月の乗車状況は10万8千464人と対前年同期にくらべ9千530人増えたとの報告を受けることができました。このことにより、現在の路線をすべて平成29年9月までは運行継続ができるとのことでした。
しかし、市民の皆様からは、「もっと運転本数は増えないのか。」「私たちのところにも路線を拡大してほしい。」等のご意見・ご要望が絶えません。
橋川市長のこれからの本市における「公共交通利用の促進」におけるまめバスの運用をどのように考えておられるのかお聞きします。

【市長答弁】
次に、「公共交通利用の促進」におけるまめバスの運用についてのお尋ねでございますが、まめバスは、公共交通空白地・不便地の解消、公共交通のネットワークの確立、交通弱者等の生活交通手段の確保等を目的に運行しており、その利用者数は、平成２６年１０月から平成２７年９月までの１年間で、前年同期と比べ、約１０％の増加となりました。このことから、まめバスが市民の皆様にとりまして、より身近な乗り物として親しまれてきているものと考えております。
持続可能な都市構造を構築し、地域を維持・活性化するためには、官と民との連携による公共交通ネットワークの構築が必要であり、そのためには行政だけではなく、地域やバス事業者との協働のもと、地域に根ざしたコミュニティバスとなるよう、より多くの地域の方々の声をお聞きし、便数の増便や路線拡大のご要望にも応えられるように努めてまいります。
その具体的な展開としまして、まずはこの４月から、まめバス運行沿線にあります店舗と業務提携をし、まめバスに乗って当該店舗に来店され、一定額以上のお買い物をされた利用者に対しまして、帰りのまめバス運賃が実質無料になるサービスを実施できるようにしていこうと考えております。
また、地域にお住まいの方やバス事業者等とまめバスに関する話し合いの場を設け、地域の声を活かした「まめバス」の運行ルートやダイヤを設定し、地域に愛される、利用されるバスとして利用促進を図ってまいりたいと考えております。
さらには、他市において、バス車両のデザインを良くしたことにより、利用者数が増加したという事例がありますことから、走行距離が多くなり、更新が必要となったまめバス車両から順番に、洗練されたデザインの新しい車両へとリニューアルして、分かりやすくて乗りやすい、誰からも親しまれる「まめバス」に改善していく予定でございます。今後も地域の方とともに利用促進策を講じることで、さらに利用者を増やし、まめバスは人だけでなく安心も運ぶ、持続可能な公共交通ネットワークの一翼として運用してまいりたいと考えているところであります。

【質問】
最後に、橋川わたるマニフェスト2016の「政策４　ずっと透明　＜草津の市政・財政政策＞　不断の改革を進め、透明で効率的かつ健全な市政づくり」についてお聞きします。
マニフェストには、「未来への発展のために不可欠な投資を実行しつつ、健全な財政運営のもと三元主義を徹底し、市民ニーズのいっそうの把握に努め、市民のみなさまの声を市政に反映する取り組みを積極的にすすめます。そして、不断の改革を進め、クリーンで透明、信頼できる健全な市政を進めます。」とあります。
施策の中に「『市民参加』と『情報公開』による市政運営を徹底します。」とあります。
先日、会派行政視察で行かせていただいた神奈川県藤沢市では、「より開かれた市政をめざして」情報公開制度の市民の皆様に対するご案内をわかりやすいパンフレットを発行され紹介されていました。
そのパンフレットの表紙には「市民と市政をつなぐ情報公開制度は、『知る権利』すなわち市の情報を誰もが必要なときに自らの手で引き出すことができる権利を、藤沢市情報公開条例で保障するものです。これによって市政は大きく開かれ、市民自治の一層の発展につながっていくものと考えています。」とありました。
パンフレットの中を見てみますと、親しみやすいイラストで、情報公開制度のしくみがわかりやすく説明してありました。特にこのパンフレットで強調したいのは、市民の方が藤沢市の保有している情報を知りたいときに、「市民相談情報課」に相談すると、手続のいる「行政文書公開請求」にて情報入手するか、「市政情報コーナー」にて行われている「情報提供」にて手続きなしで情報入手できることがわかることです。
実際、平成26年度情報公開制度運用状況の説明でも、利用者数6420人の方がされた6479件中、公開請求件数は184件で、あとの6295件は情報提供だったそうです。
これは、藤沢市情報公開条例第2条に「この条例における解釈及び運用の基本原則は、次に掲げるとおりとする。（１）実施機関の保有する情報は、積極的に提供するように努めること。（２）実施機関の保有する情報は、公開を原則とし、非公開とする情報は、必要最小限にとどめること。（３）基本的人権としての個人の尊厳を守るため、個人に関する情報を最大限に保護すること。（４）情報公開の制度が等しく、わかりやすく、迅速かつ利用しやすいように努めること。（５）行政文書の公開の請求に対する決定について不服がある場合には、公正かつ迅速な救済を保障すること。」とあるように本市よりも情報公開が大きく進んでいることがわかります。
このような条文は草津市情報公開条例には明記されていません。
実際、藤沢市の「市政情報コーナー」を視察させていただくと、非常に使いやすく条例に基づいて運用されていることがわかりました。
そのようなか、議会に上程される新年度予算の「予算の概況」の紹介をしていただきました。
この「予算の概要」は、本市の議会に上程されます予算について決まっている予算書と重点施策の概要と主要な新規・拡大施策の概要を説明いただく「当初予算概要」約70ページとは違い、約400ページにわたり主要な施策の概要が載せてあります。
さらに、ただ新年度予算額のみが表示されている本市の「当初予算概要」とは違い、「対前年度比」がわかりやすく載せてあります。また、事業内容によってＡ４用紙半分の説明であったり、Ａ４用紙2枚ほどの説明もあり、大変審議しやすい予算の説明書だと感心しました。
これは、やはり藤沢市情報公開条例第2条にあった「（２）実施機関の保有する情報は、公開を原則とし、非公開とする情報は、必要最小限にとどめること。」という条項を実践されている証拠だと思えるわけであります。
これまで、橋川市長体制になってからいろいろと、予算編成過程が公開されてきましたが、もっと進んでいる行政があったわけであります。
市民の皆様に草津市政に参加していただくには、今以上の情報公開が必要と思いますが橋川市長のお考えをお聞きします。
以上、これからの草津市の発展を考え質問をさせていただきました。草津市民お一人お一人に語るがごとく明快な橋川市長のご答弁をお願いいたしまして、草津市公明党の代表質問を終わります。ありがとうございました。
【市長答弁】
次に今以上の情報公開についてのお尋ねでございますが、市政情報の積極的な公開は、市としての説明責任を果たすという面だけではなく、市民の皆様の市政に対する関心を高め、ひいては市政に積極的に参画していただくという面でも大変重要なことと認識しております。
本市の情報公開条例では、市民の皆様の公開を求める権利が十分に尊重されるよう条例を運用するものとされており、同条例の第３０条では情報公開の総合的な推進を、同じく第３１条では政策形成への市民の意見の反映を定めており、引き続き、積極的な情報公開の推進に努めてまいりたいと考えております。
また、市民参加条例におきましても、市民の皆様に市政に参画いただけるよう情報提供に努めることとしており、市民との協働のまちづくりのさらなる推進には、市の情報発信力をさらに高めていくことが求められるところでございますので、より一層各種施策の分かりやすいＰＲに努めるなど、様々な媒体を通じ、今まで以上に工夫を凝らして市民の皆様に市政情報をお届けできるよう全庁的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申しあげます。

　以上です。最後まで読んでいただきありがとうございました。
　中継録画が草津市議会のホームページに１週間ほどでアップされますので、よろしければご覧ください。
http://www.kusatsu-shigikai.jp/
　明日は、一般質問一日目です。西垣和美議員が８番目で質問されます。進行状況で違ってきますが、午後５時前後になると思われます。
　３月定例会は大事な市民の皆様の税金を使い方を決める新年度予算審議があります。しっかりと審議していきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年３月１０日（木）午後１２時３５分