「質問内容と市の答弁」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 遅れましたが、先日の13日(火)にさせていただいた9月草津市議会定例会での一般質問の質問内容と市の答弁を紹介させていただきます。
 今回は、草津市で初めて市役所以外の期日前投票所が初めて3カ所増設されたことに対することと、本年4月24日18時15分から30分にわたり、琵琶湖放送でテレビ放映されました「橋川市長に聞く! 橋川市長と草津さんぽ」の中で、橋川市長は「子育てするなら草津市」と宣言されておられ、また、北京オリンピック銅メダリストの朝原宣治氏を立会人として、先月8月28日に開催された「「健幸都市くさつキックオフシンポジウム」において「草津市健幸都市宣言」を宣言されましたことから、この10月1日から「B型肝炎ワクチン」を平成28年4月1日以後生まれの0歳児対象に公費での定期接種が始まることに対してきめ細かい対応をされようとしているのか確認しました。
 結果として、期日前投票所については、こらからの選挙においてもより丁寧に増設を継続していただきたいと要望し、「B型肝炎ワクチン」の公費での定期接種に関しては、国の方針に基づくとのことでした。
「草津市健幸都市宣言」をされた草津市としてこれでいいのかと懸念を表明しました。
これからもしっかりと追及してまいります。
それでは長文になりましたが、ご覧ください。 
 
○質問
 この夏の7月10日に執行された第24回参議院議員選挙において、草津市として市役所以外の期日前投票所が初めて3カ所増設されました。
 この草津市にとっての初めての期日前投票所の増設に対して、市民の方々からのご意見・ご要望を踏まえいろんな角度から質問させていただき、これからもより投票しやすくなるように推進していきたいと思います。
 前回の平成25年7月21日に執行された参議院議員選挙における期日前投票数の9,026に比べ、今回の期日前投票数は16,325と1.8倍となりました。詳しく各期日前投票所の数字を見てみますと、確かに期日前投票期間の違いがあるので、単純なものではないかと思いますが、市役所2階の特大会議室では7,200で、市民交流プラザでは3,799、エイスクエアディオワールド3号館では5,121、立命館大学びわこ・くさつキャンパスユニオンスクエアでは205でした。
 この結果は全体の投票率を上げた一つの要因となっていると思われます。この結果についての市の所見をお聞きします。

○市の答弁
今回の参議院選挙においては、投票率が54.71%となり、僅かではありますが全国平均を上回ることができました。期日前投票所の設置による投票環境の向上が投票率の向上につながったものと認識しております。また、10代の投票率も全国平均を上回っており、期日前投票所の増設は、若年層の投票環境の向上にもつながったものと認識しております。

○質問
 次に期日前投票所増設について、庁内における議論はどうだったのかお聞きします。

○市の答弁
期日前投票所の増設が必ずしも投票率の向上に結びついていない事例がある中で、多額の費用を掛けて設置することの是非および増設の場合の箇所数について、内部で議論してきたところでございます。

○再質問
過去にも市議会から増設の訴えをしてきたがその影響はあったか。

○市の答弁
増設について色々なお声を聴いてきた。また、増設する自治体も見えてまいりましたので、そのあたりを含めて議論を進めてきた。

○質問
 次にその議論の結果、増設が3カ所になった要因をお聞きします。

○市の答弁
投票環境の向上と投票率の向上のために、人通りの多い草津駅前と南草津駅前の両ターミナルビルの近辺で設置することとしました。また、立命館大学を中心とした学生さんから大
学に期日前投票所を設置してほしいとの御要望をいただくとともに、公職選挙法が改正され選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことから、若者に対する啓発効果を考慮して立命館大学にも設置を決定し、3箇所の増設となったものでございます。

○質問
 次に増設3カ所の選定理由をお聞きします。また、各増設会場の期間の設定された経緯をお聞きします。

○市の答弁
市民交流プラザとエイスクエアにつきましては、人通りが多く、投票所施設や駐車場等を安定的に確保できるとともに、バリアフリー環境が整っており、かつLAN回線を接続できる場所として選定したところでございます。立命館大学ユニオンスクエアにつきましては、学生食堂などが近くにあり人通りが多い場所として選定いたしました。
また、期日前投票の期間につきましては、市民交流プラザとエイスクエアは、前回の参議院議員選挙で期日前投票される方の数が500人を超えた投票日の8日前の土曜日から投票日の前日までとし、立命館大学については、投票される方の数や不在者投票の郵送の時間を考慮して投票日の3日前から2日間としたところでございます。

○質問
 次に、今のところ予定されている次の選挙は知事選挙でありますが、今回の参議院議員選挙と同じ会場を予定されているのかお聞きします。

○市の答弁
現時点におきましては、次回の知事選挙についても、引き続き草津駅前、南草津駅前の近辺と立命館大学に設置してまいりたいと考えております。具体的な場所については、より多くの投票者数が見込まれる場所を視野に入れ、今後施設管理者との調整を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。ただし、知事選挙以降の選挙につきましては、衆議院の突然解散した場合や立命館大学については選挙期間が大学の休みと重なった場合については、設置するかしないか、その都度考えてまいりたいと思っておりますが、いずれにせよ投票環境の向上を最優先に検討していきたいと考えております。

○質問
 今まではハード面的なことを確認してきましたが、これからはソフト面について確認していきたいと思います。
 今回期日前投票所を増設されるにあたり、投票率が上がることを期待されていて、そのことによって高齢者の方や障がいをお持ちの方がより多く投票に来ていただけることが想像できたと思いますが、各期日前投票所と各投票所ではどのような対応が必要となってくると考えられたでしょうか、お聞きします。

○市の答弁
議員御指摘のとおり期日前投票所については、高齢者の方や障害をお持ちの方に多数御利用いただいておりますので、期日前投票所のバリアフリー環境の確保とともに、派遣職員も含めて職員が高齢者の方や障害をお持ちの方が安心して安全に投票できるような環境づくりに努めることが必要と考えております。

○質問
 次に、考えられた必要な対応に対してどのような準備をされたのでしょうか、お聞きします。

○市の答弁
期日前投票所を増設する場所の選定に当たっては、投票所のバリアフリー環境の確保を最優先事項として検討を進めたところでございます。また職員の意識を向上させるために、派遣職員
の講習会等で高齢者の方や障害をお持ちの方が安心して安全に投票していただけるよう細心の注意を払うように指導をしてきたところでございます。

○質問
 次に、その準備されたことは福祉部門と連携されたのでしょうか、お聞きします。

○市の答弁
今回の増設に当たって特に福祉部門と連携をしたという点はございませんが、高齢者の方や障害をお持ちの方に期日前投票所を多数御利用いただいている点を踏まえ、今後、福祉部門に福祉の視点で改善すべき点がないかどうかについて確認して参りたいと考えております。

○再質問
市の総合力が試されるところであるのに、なぜ福祉部門との連携を行っていなかったのか。

○市の答弁
福祉の目線で考えるというのは当然のことであり、これまでも投票所施設などにおいて工夫を行ってきた。今回の増設にあたってもその視点を念頭に置いて対応した。特に大きな問題となることがあれば当然福祉部門から話もあったかと思うが、今回は結果的になかったということ。しかし、ご指摘いただいた点については参考にしながら今後充実を図りたい。

○再質問
部長会など、庁内で忌憚なく言い合える総合力が必要だと思うが。福祉部門からはどう考えているか。

○市の答弁
現状、出来る限り色んな方が安心して利用してもらえる準備を進めてもらっている。ハードで対応しきれないところはソフト面で対応することになる。色々なお声を聴いていただいているということなので、今後、福祉部門の視点を持って対応していけるように進めて行きたい。

○質問
 次に、投票日も含めて期日前投票期間に問題はなかったのでしょうか、お聞きします。

○市の答弁
参議院議員選挙については管理執行上の問題についてはございませんでしたが、投票された方から頂いた御意見につきましては、今後の投票環境の改善につなげてまいりたいと考えております。

○質問
 本年4月24日18時15分から30分にわたり、琵琶湖放送でテレビ放映されました「橋川市長に聞く! 橋川市長と草津さんぽ」の中で、橋川市長は「子育てするなら草津市」と宣言されておられました。
 また、北京オリンピック銅メダリストの朝原宣治氏を立会人として、先月8月28日に開催された「「健幸都市くさつキックオフシンポジウム」において「草津市健幸都市宣言」を宣言されました。
 宣言の中に「草津市は、生涯にわたって、一人ひとりが自らの健康を大切にし、ともに支え合い、ここに暮らすことによって、絆や喜びが生れ、幸せが感じられる笑顔あふれるまちを目指して、ここに『健幸都市くさつ』を宣言します。」とありました。
この10月1日から「B型肝炎ワクチン」を平成28年4月1日以後生まれの0歳児対象に公費での定期接種が始まります。
この定期接種について、公明党滋賀県本部の夏季議員研修で詳しく学びました。それによりますと、B型肝炎ウイルスの感染が持続すると、これをキャリア化と言います、肝硬変や肝がんになりやすく、毎年6000人くらいの方が亡くなっておられるとの報告があります。
キャリア化するリスクは年齢が若いほど高く、特にリスクが高いのが0歳児で90%、1歳児から4歳児までが20~50%と報告されています。
現在、B型肝炎による肝硬変や肝がんで苦しんでいる成人の方の多くが子どもの頃、しかも3歳までに感染されていたと報告されています。
今まではB型肝炎ウイルスを持っているお母さんから分娩時に感染される「垂直感染」が多かったのですが、1986年(昭和61年)から母子感染対策事業が開始され2025年ごろには「垂直感染」は無くなるだろうと思われておりましたが、父子感染などの家族内感染や感染経路が不明な場合もあり、最近では保育園などでの感染等の「水平感染」があり、3歳児までに集団生活に入るお子さんたちに増えていると言われています。
B型肝炎ウイルスに感染しても自覚症状はほとんどなく、3歳児までに感染するとキャリア化しやすいため、本来は3歳児までのすべてのお子さんがワクチン接種をされることが理想といわれています。
ところが、2015年3月26日から4月1日の間に実施され、有効回答数320あった「ミキハウス子育総研のハッピーノート.comWebアンケート 第693回分析結果」によると、「B型肝炎ワクチンを任意で受けましたか」という質問に「受けた 33.5%」「受ける予定 7.5%」「受けるか迷っている 14.9%」「受ける予定はない 44.1%」という結果で、「B型肝炎ワクチンを受けていない方にその理由は」と複数回答可で聞くと、「任意接種だから 52.7%」「医師から勧められなかったから 33.9%」「ワクチンを知らなかった 33.0%」「自治体の助成がないから 32.1%」「副反応が気になるから 30.4%」「周囲に接種者がいないから 27.7%」「予防接種全般は必要ないと思っているから 9.8%」「その他 8.0%」ということでした。
このような状況から、「任意接種だから」「自治体の助成がないから」をクリアーすればB型肝炎ワクチンの接種が増えるとの観点から、2016年6月現在ですが、全国132の自治体で独自の助成が実施または予定されているそうです。
そこで、何点か、この質問の冒頭に申し上げました橋川市長の力強い「子育てするなら草津市」宣言と「草津市健幸都市宣言」からの観点でお聞きします。
まず、今回の国の決定による、本市の平成28年4月1日以後に生まれた、生後1歳の誕生日の1日前までのお子さんたちに予定されている接種回数は、担当の職員さんに確認すると、2,018回とのこと。この2018回分の予算は大丈夫でしょうかお聞きします。

○市の答弁
B型肝炎ワクチン予防接種についてでございますが、予防接種法施行令等の関係法令の改正により、本年10月1日から予防接種法に定める定期の予防接種として実施致します。平成28年4月1日以降に生まれたお子さんについて、平成28年10月1日以降満1歳の誕生日を迎えるまでの間の接種を対象としておりまして、今年度対象となります延べ2018人分の予算につきましては、既決予算の範囲で対応が可能であると考えております。

○質問
次に、今回の対象となられるお子さんの保護者の皆様には、この9月15日の「広報 くさつ」で通知されるとのことですが、それだけで充分でしょうか。大津市はそれぞれ対象者の保護者の方々に連絡されると聞いておりますが、本市の対応をお聞きします。

○市の答弁
対象者の保護者の方には、10月1日から実施することについて、本日9月13日に個別に通知を致したところです。また、子育て相談センター窓口や乳幼児健診での啓発を行うとともに、広報くさつや、市のホームページ、フェイスブック等での周知も予定しております。さらに、B型肝炎ワクチン予防接種を実施していただく医療機関にも、ポスターの掲示をお願いする予定をしております。

○質問
次に10月1日以前に自費で接種された対象者の保護者の方への対応はいかがでしょうかお聞きします。

○市の答弁
10月1日より前に自費で接種された保護者の方への対応についてでございますが、助成の対象者につきましては、接種時点での住民登録がある方を対象とすることから、転出入により住所を異動されている方もおられ、対象者としての特定や周知が必要となります。
また、接種費用を返還する場合には領収書等が必要になり、領収書を残されている方には接種費用の助成ができ、残されていない方には助成ができなくなるなど、公平な対応をとることができなくなりますことから、助成制度の創設は困難であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○再質問
領収書は再発行できないが、何か方法はないか。

○市の答弁
すでに受けてもらっている人は、市内だけでなく、広域の範囲で予防接種を受けていただいている現状もあり、困難であると判断させてもらった。

○質問
次に、10月1日時点で、4月1日以前に生まれた0歳児さんもおられます。国は接種スケジュールからの判断で4月1日以後に生まれたお子さんを公費接種対象にされていますが、2015年10月2日以後に生まれたお子さんについては、大津市においては10月1日以降、1歳未満の間に任意接種を受けたお子さんに対し、1回に付き5373円を上限として償還払い最大3回まで公費助成を行うとのとのことですが、市としてはどう考えておられますかお聞きします。

○市の答弁
平成28年4月1日よりも前に生まれたお子さんの公費助成についての考えですが、同じ時期にお生まれのお子さんの中には、既に10月1日までに任意で接種されている方もおられ、接種した時期によって助成できるかどうかの対応が異なる状況となり、公平性が確保できないことから、本市におきましては、定期接種の対象者について、実施してまいりたいと考えております。

○質問
次に、このワクチンは3歳児までのお子さんが接種されることが理想であることをお伝えしましたが、これからは0歳児への定期接種が始まっていくのですから、例えば、全額公費負担は無理でも任意で接種された保護者の方々に費用の補助をされることにより、この1年でキャリア化されるお子さんを救っていけるのではないでしょうか、市の所見をお聞きします。

○市の答弁
3歳児までのお子さんへの接種補助についてでございますが、議員ご指摘のとおり、3歳児までに感染するとキャリア化しやすいと言われていますが、今回のB型肝炎ワクチンについて、定期の予防接種として導入するに当たり、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会における技術的な検討を踏まえ、対応を決定されていることから、本市では定期接種としての実施を予定しております。こうしたことから、満1歳を超えたお子さんの接種につきましては補助を考えておりませんので、ご理解賜りますようお願いします。

 最後までご覧いただきありがとうございました。
 これからもがんばってまいります。
                 2016年9月16日(金)午前11時3分

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