「質問内容と市の答弁」

　こんにちは！草津市議会議員の西村隆行です。
　昨日の草津市議会11月定例会での一般質問の内容と市の答弁を紹介します。長文になりますがよろしくお願いします。
　尚、当日のインターネットでの中継録画が10日間ほどすると、草津市議会のホームページにアップされます。そちらもご覧ください。
http://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/

○質問
　本年は、豪雨災害等が頻繁に発生し、改めて防災減災への取り組みが見直された1年でした。特に水道の断水が起こり、「給水」体制の再検討が問われた事が多かったと思います。
　そのような中、　先日、10月27日に老上小学校で行われました「令和元年度草津市総合防災訓練」に参加させていただきました。
　毎年行われているそれぞれの訓練を見学しておりましたところ、体育館の裏の方から、若い方達の声と金属をたたくような音がしてまいりました。
　どのような訓練をされているのかと、その現場に行ってみますと、そこでは、若い職員さんが、なにやら足元のマンホールのふたを開けて、指導員らしき職員さんの指示のもと、そのマンホールに頭を入れて作業をされていました。
　そして、その横では、太いホースやエンジンポンプらしき機械や蛇口がいくつか設置されたパイプ等を持っている職員さんが待機されていました。
　そこで、どのような訓練なのか聞いてみますと、市職員の訓練としての「避難対策訓練（避難対策部等相互連携訓練）」として、「飲料水兼用耐震性防火水槽の取り扱い訓練」を実施されていました。
　この「飲料水兼用耐震性防火水槽」には、鋼（はがね）の持つ高強度、高延性、高靱性（こうじんせい）という材料特性と、溶接接合による一体構造により、軽量で優れた耐震性があります。
一般的には避難場所となる公園や学校の校庭などの地下に設置され、その構造は配水管路の一部として使用されるので、いつでも新鮮な飲料水が循環しています。
そして、災害時に接続する配水管の圧力低下を検知して緊急遮断弁が作動し、水の循環を遮断するため、貯水槽内に飲料水を確保できるそうです。
この機能は災害時の給水活動に貢献できると思いますが、草津市として、先進的にこの「飲料水兼用耐震性防火水槽」を設置されているのかを市民の皆様に分かりやすくご説明していただけますか。

○市の答弁
　耐震性飲料水兼用防火水槽については、容量としては６０トン級規模で上水道配水管に直結され、常に内部が循環する構造であることから、確保される水は普段水道の蛇口をひねると出てくる水と同じであり、保存期限の心配がない点がほかの手段による飲料水等の確保に対し効果的であると認識しております。
　また、併設している防災備蓄倉庫には、給水装置も配備しており、有事の際には迅速に対応できるものであると考えております。

○質問
　今の答弁を聞けば聞くほど、災害時の給水活動に貢献できる施設と判断しますが、担当部署に確認しますと、現在市内においては平成7年度に草津第2小学校、平成8年度に老上小学校、平成9年度に笠縫小学校と玉川小学校、平成13年度に弾正公園内にしか設置されていません。
この5カ所の設置の経緯をお聞かせください。

○市の答弁
地域防災計画において、前線基地と位置付けている４小学校につきましては、災害発生時には、避難所開設等の拠点となるため、防災施設を重点的に整備しており、耐震性飲料水兼用防火水槽についてもその機能の一部として整備しております。
　また弾正公園につきましては、災害時の地区住民の避難場所となる都市防災機能を持つ防災公園としての機能も有することから、整備年度の違いはございますが、４小学校と併せて耐震性飲料水兼用防火水槽を整備したものであります。

【再質問】
当時、優れた機能があるということで本市では先進的に設置されたのか。他市には設置されているのでしょうか。

【市の答弁】
　県内の状況については、ただいま数字を持ち合わせていませんので再度ご報告させていただきます。
→大津市、彦根市、守山市、栗東市については、飲料水はペットボトルで対応ということでしたので、県内他市で耐震性飲料水兼用防火水槽を備えている自治体は無かろうかと思われます。

○質問
　東北大震災発生時の定例会での予算審査特別委員会にて、当時市内13小学校の内4カ所に防災倉庫を設置されていて、5カ所目の予算を審議するときに、私はあの東北大震災の貴重な教訓から5カ所目も議決しますが、ぜひ、全小学校に設置すべきであると提案いたしました。
　すると、橋川市長は、その年の6月定例会にて補正予算として市内小学校に防災倉庫を設置することを上程されました。
　そこで、この「飲料水兼用耐震性防火水槽」に関しての草津市防災会議からの平成31年3月に提案されている「草津市地域防災計画　震災対策編」を確認してみました。　
「第5章　想定される地震災害　第2節　被害の想定　３被害想定のまとめ」のところに避難者として16,400人程度を考えておられ、この想定から、一人当たり1日に必要な水は１５Lとして、災害発生時1日に必要な上水の総量は246,000Lになり、市内5カ所の「飲料水兼用耐震性防火水槽」は１基60,000L合計で300,000Lなので災害発生後1日であれば理論的には避難生活を維持できる容量の水を確保できるとの草津市の見込みとのことです。
理論上はそうかもしれませんが、防災倉庫と同じく、14カ所の小学校が避難所になっている可能性を考えると、5カ所の「飲料水兼用耐震性防火水槽」から運ぶことが不可能であることが容易に想像されます。
そこで、ぜひ市内の全小学校に設置することを提案しますがいかがでしょうか。

○市の答弁
全小学校への設置につきましては、災害発生時に5か所の耐震性飲料水兼用防火水槽から全ての小学校や中学校への飲料水の供給は困難であると認識しております。
　しかしながら、現在小学校・中学校には受水槽が設置されており、水道管の破損等により上水道が断水した場合にも一定量の飲料水が確保できております。
　また、耐震性飲料水兼用防火水槽は設置に1基当たり約4000万円必要で非常に高価でありますことから、小学校・中学校の受水槽の更新を行う際に緊急遮断弁と外部給水栓つきのものとするなど関係課と調整し、加えて、上水道配水管についても耐震化を進めて、災害への備えを強化しているところでございますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。

【再質問】
耐震性飲料水兼用防火水槽の新設より小中学校の受水槽の更新時に緊急遮断弁や外部給水栓つきのものに改修工事を行うことの方が、より安価かつ工期の短縮に繋がるものなのでしょうか。

【市の答弁】
　工期としては早くできます。費用については一例を挙げますと、今年度実施した山田小学校での工事ですが、受水槽の容量が４２㎥であり、緊急遮断弁や給水装置、配管工事費等を含め要した費用が２１００万円余りです。また、屋上に設置する高置タンクの設置料は４５０万円ほどかかるということです。

【再質問】
前線基地４小学校以外の学校の受水槽更新について、いつ完了するのでしょうか。

【市の答弁】
草津市市有建築物中長期保全計画にて定められた順番により随時工事を進めているところです。直近ですと令和４年度に志津南小学校、令和５年度に玉川中学校の予定がありますが、全体の予定については、把握はできていない状況です。

【再質問】
　全市を挙げて災害時の給水対策をすべきと思いますが市の所見を伺います。

【市の答弁】
　耐震性飲料水兼用防火水槽という先進的な取り組みと市民の安心安全を確保するという部分を考えると、関係課と連携し、積極的に進めていくよう検討してまいりたいと思います。

○質問
この飲料水兼用耐震性防火水槽の取り扱い訓練は「令和元年度草津市総合防災訓練要領」を確認したところ、前線基地班と非難所班と要援護者支援班の職員さんを中心に実施されたとのことですが、この訓練は毎回の総合訓練でも実施されているのでしょうかお聞きします。

○市の答弁
耐震性飲料水兼用防火水槽取扱い訓練につきましては、総合防災訓練にて毎年実施できておりませんが、災害時における飲料水の供給につきましては、被災者に対する最も重要な支援の１つであると認識しており、当該訓練の重要性から鑑み、今後につきましても取り扱い技術を高めるために、定期的に訓練を実施してまいりたいと考えております。

【再質問】
　耐震性飲料水兼用防火水槽取り扱い訓練は毎年実施するべきではないでしょうか。

【市の答弁】
　耐震性飲料水兼用防火水槽について、現場か机上になるかは分かりませんが、今後より習熟度が上がる訓練を実施できるよう検討してまいります。
また、耐震性飲料水兼用防火水槽が無い学校では、給水タンク車による給水訓練を実施している現状であります。

○質問
　今定例会には、「指定管理者の指定につき議決を求めることについて」として32件の一般案件が上程されています。
　内容は、各まちづくりセンターの指定管理者の指定が14件、「のびっ子」の指定管理者の指定が13件、草津市立草津アミカホールおよび草津市立草津クレアホールの指定管理者の指定、草津市長寿の郷ロクハ荘の指定管理者の指定、草津市なごみの郷の指定管理者の指定、草津市立市民交流プラザの指定管理者の指定、草津川跡地公園の区間２と区間５の指定管理者の指定です。
　各施設の指定管理者申請書及び提出書類を見てみますと、数十ページから数百ページと相当の量でした。
申請書等を作成される各施設の担当者の方々は大変な作業をされていることが感じられ、また、その申請書等を確認される「指定管理者選定評価委員会」のメンバーの皆さんも大変な努力をされておられることに敬意を表したいと思います。
やはり、この申請書等の分量の違いはその施設の規模や内容の違いによるものでしょうかお聞きします。

○市の答弁
市が指定管理者を指定しようとする公の施設は、市民をはじめ、多くの方々が利用される重要な施設でありますことから、「草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」第２条に４つの指定基準を示しております。各施設の特性に応じて選定に必要な書類の作成・提出を求めておりますことから、施設の規模や内容の違いによって、その分量に違いが生じているだけでなく、提案内容の量や構成についても、特に制限を設けておりませんことから、文書のレイアウトや添付書類の多寡によっても、分量に違いが生じているところでございまして、いずれの申請者も、指定を得られるよう、知恵を絞って申請書を作成しておられるところでございます。

○質問
　ここで、2017年11月定例会にて、「草津市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」の一部改正が上程された時の議論を確認します。
　改正内容は、それまでの指定管理者選定委員会に「評価」機能を追加することで委員会の名称を「指定管理者選定評価委員会」にすることでした。
　私はその時の一般質問で、当時指定管理者制度にて管理されていた施設は58施設あり、市役所の担当部門で見ていきますと、7部門にわたっていて、多岐多様な内容なので、学識経験者4人、市内の公共団体等の役員または構成員2人、公募市民2人の8人というメンバー構成はいいのですが、同じメンバーで「評価」と「選定」をされていかれるのはいかがなものかと質問し、できれば各部門の専門家や経験者の方を登録制にして、その部門別にメンバーを変えていかれるのはいかがと提案しました。
　当時の総務部長から、「現在のところ登録制ということは考えておりません。先ほども申し上げましたように、この８人で十分にカバーしていけるのかなと考えておりますので、ただ、将来的によりよい評価の手法が確立できるのであれば、おっしゃったことも含めまして今後の検討課題とはしたいと思いますが、この８人で十分行けるのかなと。人数を何人にしたらいいのかというのがあるかと思うんですけども、御指摘ありましたように、他の市町村、近隣の市町村を見ましても６人から８人というような委員構成でほぼやっておりますので、この８人で何とかいきたいなというふうには考えております。」との答弁がありました。
　また、その時の総務常任委員会では、「指定管理者選定評価委員会」の構成メンバーの件で活発な議論がなされ、総務常任委員会として「選定評価委員会の委員の選定について、より専門性を確保するよう考慮されたいとの附帯決議案が提出され、賛成多数により可決されました。執行部におかれましては、当附帯決議を十分御留意いただき、委員の選定を行っていただくようお願いします。」との付帯決議を付けさせていただきました。
　はたして、今回の指定管理者選定には、多岐多様にわたる内容の施設管理ですが、当時の部長の答弁のように、「指定管理者選定評価委員会」の効力は発揮できたのでしょうかお聞きします。

○市の答弁
　選定評価委員会の委員につきましては、評価の観点から、学識経験者の枠について、法務、行政経営、子ども、都市計画および産業振興ならびに文化芸術・スポーツの専門家に御就任いただき、それぞれの持つ専門的な見地から評価を行っていただいているところでございます。
　また、評価の際の書類審査および現地視察を通して、各施設の現状を把握したうえで、選定時に、活発な議論や意見交換を行っていただいたところでございます。
　なお、委員会による評価につきましては、昨年度より行っておりますが、専門性を持った委員による適正な評価ができたものと考えているところでございます。

【再質問】
選定方法について、現状のままで今後も問題ないと思われているのか市の所見を伺います。

【市の答弁】
　指定管理の選定は、その前年度にそれぞれの施設を評価するということで、書類による審査や現地視察を行い意見を賜っています。そういった意見を踏まえながら今回の選定を行っておりますので、前年度の評価の実績についても各委員は十分にご理解をいただいた上で選定の審査を行っていただいています。しかしながら、各委員の負担も多いことから、今年度の選定にて出た課題等を踏まえて今後より良い方向で見直しが出来ればと考えております。

【再質問】
市民や業者の声は選定評価委員会に伝わっているのか伺います。

【市の答弁】
　評価の項目の中に利用者のアンケートがあり、改善を要するようなご意見があった場合は、それぞれの所管課を通じ、施設の方にお返しをいただいているところです。

　最後までお読みいただき、ありがとうございました。
　これからも、がんばってまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月11日（水）午後4時39分