「代表質問と市長答弁」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。昨日に行いました代表質問の内容と市長答弁を紹介します
 代表質問は一問一答方式の一般質問と違い、一括質問して、一括答弁で行いますが、分かりやすいように質問と答弁を分けて紹介します。
 長文になりますがよろしくお願いします。

○質問
 質問を始める前に、新型コロナウイルス感染症にて犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、多くの罹患された皆様の一日も早い回復を願っておりますことを申し上げます。

 今、新型コロナウイルス感染症に対して、国を挙げての対策に努力しているところでありますが、市内の各貸館において、当面の間、感染防止のためにイベントを中止された方々への10割還付が行われております。
 通常、キャンセルに伴う還付割合は、天災・地変等による施設使用不能の場合とその施設の管理上の都合による使用不能の場合は10割還付になっており、利用者都合による使用キャンセルの場合はそれぞれの理由で5割か7割になっています。
 今回の10割還付の根拠は2月26日の安倍総理の「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」における「政府といたしましては、この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請することといたします。」にあったのでしょうか、その決定をされた経緯をお聞きしますが、市民の皆さまからのご指摘はあったのでしょうか。
 また、残念ながら人類は今回のような感染症にこれからも遭遇すると言われておりますが、それぞれの施設管理が指定管理者制度に移行されていっている現状から考えますと、あくまでも草津市の施設としての市民の皆様に対する「想定されるリスクを事前に管理し、リスクの発生による損失を回避し、不利益を最小限におさえる」というリスクマネジメントの観点から、今回の貴重な体験から、統一した意思決定をすることができる体制を平時からしっかりと考えておく必要があると思いますが、例えば、具体的に想定した緊急事態発生時のフロー図を作成し、各施設管理者に渡しておくことといったことについて等が考えられますが、体制づくりと併せていかがでしょうか。お聞きします。

○市長答弁
ただいまの公明党、西村隆行議員の代表質問にお答えします。
市内の貸館における還付についてのお尋ねでございますが、市内の貸館における還付につきましては、議員御指摘の通り政府から発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を受け、市の感染症対策として、本市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、決定したところであり、予防ワクチンや有効な治療薬品が確立されていない新たな感染症への対応という重大性や、施設の管理上、使用不能となる非常事態であることを鑑み、全額還付の取り扱いをすることが妥当であると判断したものでございます。
また、今回の新型コロナウイルスのように、社会生活に大きな影響を及ぼすような感染症の発生時等のリスクについても、災害時の取り扱いを参考にあらかじめ指定管理者との協定等におけるリスク分担などを想定してまいりたいと考えております。

○質問 
 次に今定例会開会日の橋川市長の「施政方針提案理由説明」をお聞きして、これからの草津市のことを考えながら質問します。
 最初は草津市総合計画についてお聞きします。
草津市は、草津市自治体基本条例第13条第1項の「市は、市政運営の最上位の計画として市民の参加を得て総合計画を策定し、総合的かつ計画的に市政を運営しなければならない。」に基づき、市政運営の根幹をなす最上位の計画として、総合計画を位置付けております。
総合計画について草津市自治体基本条例の逐条解説には、「総合計画は、市の全ての計画の基本となるもので、市の全ての事務事業はこの総合計画にのっとって行われます。これにより、人権・福祉・環境・都市基盤整備・産業振興・教育など多岐にわたる分野の事務事業を、定められた方向性のもとに推進していくことが可能になり、市政運営を計画的に行ううえで非常に重要であるといえます。また、総合計画の進捗状況の管理と行政評価を連動させることにより、効率的な市政運営につなげることができます。
基本条例は、市政の基本原則(ルール)を定めたものであり、総合計画は市政運営の具体的計画(プログラム)を定めたものといえます。」とあります。
そこで、「施政方針提案説明理由」での「一方、令和3年度から令和14年度までの12年間を計画期間とする第6次草津市総合計画の策定を進めておりますが、これからの自治体経営を考えるに当たりまして、人口減少・超高齢化、そして生産年齢人口の減少に伴う税収の減少や社会保障関係経費の増加、地域コミュニティの希薄化など、直面する諸課題に対応するとともに、地域の持続性を確保していくために、今までにも増して的確な、時には大胆な判断が必要になると考えております。10年先、20年先、30年先の草津の次代(みらい)をしっかりと見据えながら、自信を持って次の世代にこの済み良いまちを引き渡すことができるよう、今回お示しした『ずっとずっと草津宣言』で掲げた『安心』、『活力』、『安全』、『透明』の4つの政策分野の取組をしっかりと進めていくことで、本市の市民だけではなく、草津に関わる全ての人たちが、草津に誇りと愛着を持つことのできる『ずっとずっと住み続けたいまち草津』の実現に向けて、議員の皆様、市民の皆様と対話をしながら新しい価値を共に創りあげてまいりたいと考えております。」という決意から、3期12年にわたり、総合計画に基づいて市政運営を行ってこられた橋川市長に、第1次から第5次までの総合計画についてと、令和3年度からの第6次総合計画の策定について伺います。
1954年(昭和29年)1町5村人口32,152人で草津市が誕生して66年、その間に10万人以上の方々に草津市を「終の棲家」として選んでいただき、草津市の発展に大いに寄与してくださいました。
私たちはその先人の貢献に感謝申し上げ、更なる発展に努力しなければならないと思っているところです。
そこで草津市の総合計画の歴史を振り返ってみますと、1970年(昭和45年)に「市民のための市制を高めるために」「さわやかな明るいまちづくりのために」「教育と文化を高めるために」「豊かな近代都市づくりのために」として、第1次草津市総合開発計画「調和のとれた10万都市づくり」を策定されました。この期間に、基礎的な施設整備が進み、人口は7万人を突破しました。
10年後の1981年(昭和56年)には、「人間性を尊重するまち」「自然の美しさと生活環境を大切にするまち」「歴史と伝統を大切にするまち」「活力を創造するまち」という目標のもと、第2次草津市総合開発計画「活力ある調和のとれた市民都市をめざして」を策定されました。この期間に、各地域の施設整備も進み、人口は9万人を突破しました。
次の10年後の1991年(平成3年)には、「人にやさしい生涯健康のまち」「感性に満ちた草津人のまち」「人が輝き、安心して暮らせるまち」「豊かな活力を実感できるまち」「快適な都市環境を創造するまち」を目標として第3次草津市総合計画(ハイプラン21)びわ湖の感動都市「活力と魅力あふれる生活文化創造のまち」を策定されました。この期間に、JR南草津駅が開業し、立命館大学びわこ・草津キャンパスが開学して、人口は10万人を突破しました。
次は8年後の1999年(平成11年)に「未来を育む人間都市づくり」「安全で快適な環境都市づくり」「淡海に輝く活力都市づくり」の目標のもと、第4次草津市総合計画(くさつ2010ビジョン)「パートナーシップで築く人と環境にやさしい淡海に輝く出会いの都市」を策定されました。この期間に更なる施設整備が進み、人口は12万人を突破しました。
そして11年後の2010年(平成22年)からは、「『人』が輝くまちへ」「『安心』が得られるまちへ」「『心地よさ』が感じられるまちへ」「『活気』があふれるまちへ」の目標のもと、第5次草津市総合計画「出会いが織りなすふるさと"元気"と"うるおい"のあるまち草津」を策定され、この期間に草津川跡地公園「ai彩ひろば」「de愛ひろば」が開園され、人口は13万人を超えるまでになってきました。
いよいよ、第5次草津市総合計画がその終了の令和2年度になっていくので、令和3年度からスタートして、令和14年度までをその期間とする第6次草津市総合計画を、市民の代表の方々と行政と議会が未来の草津市のために作成していこうと努力をしております。
特に、草津市行政から提案のあった第6次総合計画の方向性の「4つの視点」すなわち、「視点1」として「草津市のもつ強みに一層の磨きをかけていく」、「視点2」として、「人と人のつながりや思いやりの醸成」、「視点3」として、「ネットワークが充実したさらに暮らしやすいまちづくり」、そして「視点4」として「"誇りや愛着"の醸成」をもとに、今年度中に「基本構想」を策定し、今年の夏には基本計画を策定しようと頻繁に市議会の中でも委員会を開催しております。
そのような中、私たち会派公明党は今後、ますます地方が持続可能な地域を作っていくためには、地域経済の持続可能性に視点を持っていかなければならないと考えていました。
そこで、RESASすなわち、地域経済分析システムという地域に関する官民の様々なデータを搭載し、誰もが分かりやすいように「見える化」したシステムの研修をさる2月に「地方議員のためのRESAS活用」を受講しました。
この研修でいただいた「草津市未来カルテ」を見てみると、現在の草津市の傾向が継続した場合、社会保障を現役1.5人で高齢者1人を支えるようになると言われている2040年に草津市の総人口は、全国が2015年と比較して87.3%と減少するが、105.7%に増加すると予想されていました。ただ、65歳以上人口比が全国の117.0%に比べ152.3%と大幅に増加するとの予想であります。
このことをどう捉えていくのか。高齢化が進んでいくのでマイナスと捉えるのか、定年制の延長等で今話題とされている高齢者の就労意欲をどう推進していくのか、非常に大事な局面を迎えていると思います。
それゆえ10年という単位で考えていく「総合計画」に対して、2040年を見据えながら、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となっていかれる2025年問題も含め、次の10年を計画していく事が必要と確信しました。
一例を挙げると、今議会に上程された令和元年度補正予算で、介護保険の特別会計が金額にして約2億2千万あまりの増額となっていますが、ここ何年か必ず補正で増額となっているかと思います。このような現状の課題をも含めて
まちづくりの様々な切り口での観点から、2040年に向けて最も大切な4年間の市政運営を信任された橋川市長として、今までの第1次から第5次の総合計画をどう評価され、特に市長としての3期12年間においてどのように総合計画を市長としての市政運営に反映されてきたのか、また、第6次総合計画はどのような計画でなければならないと考えておられるのかをお聞きします。

○市長答弁
 次に、第1次から第5次までの総合計画の評価についてのお尋ねでございますが、昭和45年に第1次草津市総合開発計画がスタートした時点では人口が5万人に満たなかった中、「調和のとれた10万都市づくり」を、第2次草津市総合開発計画では「活力のある調和のとれた市民都市をめざして」、第3次草津市総合計画では『びわ湖の感動都市「活力と魅力あふれる生活文化創造のまち」』、第4次草津市総合計画では「パートナーシップで築く人と環境にやさしい淡海に輝く出会いの都市(まち)」、そして、現在の第5次草津市総合計画では「出会いが織りなすふるさと"元気"と"うるおい"のあるまち草津」を目指してまちづくりを進めてまいりましたところ、第5次総合計画期間中には人口は13万人を突破し、全国的に少子高齢化や人口減少が進展する現在におきましても、本市は、今なお人口が増加しております。
さらに、毎年実施をしております市民意識調査における「これからも草津市に住み続けたい」という調査項目では、「そう思う」「ややそう思う」と回答された方の割合を合計いたしますと、平成30年度で76.1%となり、4人に3人の市民の皆様から、草津市は住みやすいまちとして、これからも住み続けたいとの評価をいただいており、これらの結果は、本市が時代の要請に応じたまちづくりを総合計画に基づき、的確に進めてきた成果であると考えております。
こうした中、私が市長として進めてまいりました第5次草津市総合計画では、先人たちがこれまで積み重ねてこられたまちづくりの成果を踏まえつつ、将来の草津市を「住み続けたいまち」「"草津の市民"としての喜びが感じられるまち」として、"ふるさと草津"への愛着と誇りが生み出されるまちを目指し、各種取組を進めてまいりました。
具体的には、JR南草津駅における新快速電車の停車や、都市計画道路「大江霊仙寺線」の整備による交通の利便性の向上、草津川跡地公園の開園に伴う賑わいの創出、市民の皆様が生きがいを持ち健やかで幸せに暮らせる新しい都市モデルである健幸都市の推進などの様々な取組を進めてまいりました。
この結果、本市は「人口が集積するまち」としての一定の評価を得て、歴史に培われた地域の暮らしに馴染んだ文化と、新しくもたらされる様々な文化が出会う機会が広まってまいりましたことに加え、市民主役のまちづくりをより一層進め、市民一人ひとりが「まちに対する愛着」や、「草津市民であることの自負と誇り」である"ふるさと草津の心"とともに発展してきたものと感じております。
次に、超高齢化社会を迎え、第6次総合計画はどのような計画でなければならないと考えているかについてのお尋ねでございますが、本市では、これまでからも総合計画に基づき、将来を見据えたまちづくりを進めてきたことにより、全国的に少子高齢化が急速に進行する中、人口は今なお増加しております。
一方、高齢化率は22.1%に達するなど、すでに超高齢社会を迎えており、また、今後におきましては、団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年、さらには団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には、医療や介護、年金等をはじめとする社会保障費の増大などによる、慢性的な財源不足が予想されておりますが、高齢者がこれまで培われてきた知識や経験は今後のまちづくりを進めるうえで、非常に重要な力であると考えておりまして、人生100年時代の到来なども見据え、若い世代から高齢期まで、すべての市民がいくつになっても活躍できる社会の構築を進める必要があると認識しております。
こうしたことから、現在策定を進めております第6次草津市総合計画では、これらの視点も踏まえながら、これまでのまちづくりの歩みを止めることなく、誰もが健やかに、そして幸せに暮らすことができるまちの実現に向けた計画策定に取り組んでまいります。

○質問
 次に、SDGsの取組についてお聞きします。
橋川市長は4期目の市長選挙に臨まれるにあたり「2020『ずっとずっと草津』宣言」を発表されました。
 その中で、「人生100年時代を迎え、市民の皆さまは、それぞれの人生の目標を持ち、その実現に向け努力を重ね、また、それぞれの地域において、その特性を活かしたまちづくりに頑張っておられることと存じます。今後も健幸都市をめざすとともに、各地域の活性化をめざし、持続可能な開発目標であるSDGsの推進を図り、市民の皆さまと共にその実現に努めてまいります。」と語られておられます。
 2018年2月の定例会での我が会派の西垣議員からの質問に次の様にSDGsについての草津市の取組を確認されていました。
 西垣議員の質問は「SDGsは、一見すると国レベルでの取り組みのように感じることがあるかもしれませんが、自治体での取り組みが重要とされています。なぜなら、SDGsは全世界で普遍的な目標であり、人々が生活しコミュニティが存在する地域では、どこでもSDGsの17のゴールと、何らかのかかわりを持っています。自治体は市民生活に最も密着した行政組織であり、それぞれの地域の歴史・文化や社会、経済などの実態を踏まえた現実的で実効性の高い政策を打ち出し、実行に移す能力と責務を有しているからです。いわゆるまちづくりの推進や、市民福祉の向上といった市民に直結した効果が期待できると言われております。
 このような時代の潮流の中、草津市として、これまで本市が重点的に取り組んできた健康や子育て支援、教育、女性活躍にとどまらず、環境など世界を変えるための17の目標につながる施策について、検討するべきだと考えますが、御所見を伺います。
 また、SDGsについては、全職員が勉強するべきものと思いますが、勉強会なり研修会の実施の取り組みについて、お伺いいたします。」とありました。
 この質問に対して当時の市の答弁は、「この『誰一人取り残さない』社会の実現を目指すSDGsの概念は、本市の総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略において掲げる概念と相通ずるものであると考えておりまして、本市におきましては、例えば、17のゴールのうちの一つであります『ジェンダー』に関しましては、働く女性のための実用セミナーや、女性のチャレンジ応援塾を開催するなど、女性の活躍推進に重点的に取り組んでいるところでございます。
 また、『教育』についてですけれども、第2期草津市教育振興基本計画の『子どもの生きる力を育む』『学校の教育力を高める』そして『地域に豊かな学びをつくる』の3つの基本方向に沿いまして、誰もが平等に質の高い教育を受けられるよう取り組んでいるところでございます。
 これらの取り組みのほかに、環境面におきましても、イベント等での啓発や補助制度などにより、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合の拡大に寄与してきたところでございますし、また、汚濁負荷対策に取り組み、河川の水質改善に向けても取り組んできたところでございます。
 今後も、SDGsの考え方を踏まえた取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。」とのことでした。
 また、市長のブログ「わたる日記」に2019年7月17日16時に橋川市長は、草津市都市政策懇話会にて次のように挨拶されたことを紹介されていました。   
それは「SDGs(持続可能な開発目標)については、滋賀県が熱心に取り組んでいて、SDGs未来都市の60都市の一つとなっています。草津市も地方創生SDGs官民連携プラットホームの一員となっています。また、最近、日本経済新聞がSDGs先進度調査を実施しましたが、草津市は全国658都市の中で40位、滋賀県では1位となっています。今年と来年にかけて新しい第6次総合計画を策定しますので、SDGsの17のゴール、169のターゲットを盛り込んでいき、草津市のまちづくりをさらに進めていきたいと考えています。本日の懇話会のテーマは「SDGs」ということで、アドバイザーの先生方には、自治体としての「SDGs」への関わり方など、多くの御助言をいただきますようお願い申し上げました。」という内容でした。
しかし、この2年間、草津市行政を見ている限り、この答弁のような、またブログでされたような動きは感じられないのですが、橋川市長は先ほどのブログにあったような高い評価をどのようにして得られたのでしょうか、お聞きします。
そして、「2020『ずっとずっと草津』宣言」にありました「今後も健幸都市をめざすとともに、各地域の活性化をめざし、持続可能な開発目標であるSDGsの推進を図り、市民の皆さまと共にその実現に努めてまいります。」はどのように実現しようとされているのでしょうか、お聞きします。

○市長答弁
次に、SDGsの取組についてのお尋ねでございますが、SDGs先進度調査につきましては、経済・社会・環境の三側面から各指標を得点化し、順位付けされておりまして、例えば、経済においては、1人当たり課税所得や将来負担比率、社会においては、過去5年間の人口増減率や立地適正化計画の策定の有無、環境においては、1人当たりのごみの排出量や環境基本計画の策定の有無などでございまして、得点が高い都市から順に、SDGs先進度が高いと評価される調査でございます。
本市が全国40位と高い評価を得ましたのは、立地適正化計画や環境基本計画、地球温暖化対策の計画を策定していることや、過去5年間で人口が増加していること、教室の空調設置率が100%であることなど、本市のこれまで進めてきた取組の成果によるものと考えております。
しかしながら、持続可能な開発目標であるSDGsの推進を図っていくためには、これまで進めてきた取組とSDGsとの関連を強く意識しながら各種施策を進めていく必要があると考えておりまして、現在、策定を進めております第6次草津市総合計画において17のターゲットと基本方針との関連性を示すことに加え、SDGsの進捗を管理するための手法を検討するなど、SDGsという世界共通の目標を用いることにより、多様なステークホルダーとの目標の共有と連携の強化を図り、「協働のまちづくり」の視点も踏まえながら、市民の皆様とともに、持続可能な都市の実現に努めてまいります。

○質問
 次に、令和2年度当初予算についてお聞きします。
「2020『ずっとずっと草津』宣言」の後半に「これからも、皆さまとともに一歩一歩進めてまいりました『協働のまちづくり』を着実に前進させ、若い世代から高齢の方々まで、それぞれの希望がかなえられ、安心して暮らすことができるまちを念頭に、『健やかに幸せに暮らせるまち、ずっと住み続けたいまち草津』をめざし、大好きな草津のまちづくりに誠心誠意、全力で取り組んでまいります。」とありました。
 その達成のために4つの政策をあげられており、それぞれを次のように説明されています。
 「政策1」として、「ずっとずっと安心 草津の子育て・教育・福祉政策 子どもがいきいきと健やかに育ち、高齢になっても、健幸で安心して暮らし続けられるまちづくり」
 「政策2」として、「ずっとずっと活力 草津の産業・交通・地域・文化・女性の活躍政策 活力と魅力にあふれるまちづくり」
 「政策3」として、「ずっとずっと安全 草津の防災・防犯・環境政策 安全が実感でき、災害に強い環境都市づくり」
 「政策4」として、「ずっとずっと透明 草津の市政・財政政策 不断の改革を進め、透明で効率的かつ健全な市政づくり」です。
 この4つの政策と令和2年度の当初予算はどのようにリンクしているのでしょうか。施政方針提案理由説明を聞いておりましても、あまりにも総花的な当初予算の説明であり、橋川市長の「ずっとずっと草津宣言」にて目指しておられる「健やかに幸せに暮らせるまち、ずっと住み続けたいまち草津」を達成するためにどのように当初予算を編成されたのか具体的にお聞きします。

○市長答弁
次に、令和2年度当初予算についてのお尋ねでございますが、私が目指しております「健やかに幸せに暮らせるまち、ずっと住み続けたいまち草津」を実現するためには、これまでから申しあげております「三現主義」のもと、市民の皆さまのお声を具現化するとともに、本市が将来にわたって持続的に発展し、健全な財政運営を維持していくことが重要であると考えております。
今回の市長選挙で、市民の皆様にお示しいたしました政策集に掲げております新規事業は、現在策定を進めております第6次草津市総合計画の第1期基本計画に位置付け、実施してまいりたいと考えておりますが、令和2年度当初予算では、第5次草津市総合計画の総仕上げの年度であることを念頭に置きながら、これまでから一貫して掲げております、「安心」「活力」「安全」「透明」の4つの政策に係る施策を盛り込んだところでございます。
一例を申しあげますと、まず、「安心」を得られる施策では、県内で初めてとなる「(仮称)草津市認知症があっても安心なまちづくり条例」の施行に合わせて啓発の実施や、認知症個人賠償責任保険事業を、「活力」を生み出す施策では、草津市版地域再生計画に基づく地域特性を生かした取組を、「安全」に資する施策では、野村運動公園グラウンドの大規模改修を、「透明」を確保する施策では、AIやRPAを活用した取組などを当初予算に位置付け、政策集の4つの政策とリンクした予算編成に努めたところでございます。
また、令和2年度当初予算を編成する上では、施策・事業の優先順位の的確な選択を行い、喫緊の政策課題に対応する事業をはじめ、早期に取り組むべき重点施策等に財源を戦略的に配分したところでございます。
一方で、今後、人口減少局面や超高齢社会を迎えるにあたって、持続可能な地域経営を続けていくためにも、「健全財政の維持」は不可欠であると考えておりまして、「草津市財政規律ガイドライン」で定める各種の財政指標にも留意するとともに、令和2年度では、「働き方改革」や「分権型予算制度」の推進を新たな事項として加え、「ずっとずっと住み続けたいまち"草津"」の実現に向けて、「次代(みらい)に希望をつなぐ」予算として、そして、「健やかに幸せに暮らせるまち、ずっと住み続けたいまち草津」を実現する予算として編成したところでございますので、ご理解賜りますようお願い申しあげます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからもがんばってまいりますので、よろしくお願いします。

2020年3月13日(金)12時41分

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