「質問内容と市の答弁」

　こんにちは！草津市議会議員の　西村隆行です。
昨日、草津市議会6月定例会での質疑・一般質問をいたしました。速報版の「質問内容と市の答弁」を紹介します。
くわしくは後日草津市議会のホームページをご覧ください。
http://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/
それでは、長くなりますがよろしくお願いします。

○質問
今回の新型コロナウイルス感染症にて犠牲になられた方々へ衷心からご冥福をお祈り申し上げ、闘病中の皆様にはお見舞い申し上げます。
　さて、本年2月末から現在まで、新型コロナウイルス感染症との長い戦いが続いているわけでありますが、ここで、今までの草津市行政の動きについて確認しておきたいことが2点あります。
　まず1点目でありますが、「感染拡大防止対策の一つとして、業務執行体制の見直しと在宅勤務の対象を拡大し、4月22日（水曜）から5月31日（日曜）まで、原則2班体制で日ごとの交代勤務により、職員の出勤者数の削減に取り組むこととしました。」と市長メッサージがありましたことについてお聞きします。
　まず、市として「在宅勤務」についてどのように認識しておられますか。

○市の答弁
在宅勤務につきましては、本市では、従来から働き方改革の一環としてリモート接続を設定した専用端末を貸与して実施しておりますが、今回の緊急事態宣言下における在宅勤務では、台数に制限があるため、普段使用している公務用パソコンを情報セキュリティ上の対策を講じた上で持ち帰らせ、非ネットワーク環境下で実施したものでございます。
また、在宅勤務は、あくまで業務の従事場所を自宅とした勤務扱いとしておりますことから、その実施に当たっては、勤務中の労務管理が重要であると認識しており、勤務開始時や終了時の連絡や、成果物の確認などにより、勤務実態の把握を行い、適正な運用に努めたところでございます。

○質問　
　今回の原則2班体制はきちんと職員さんにご理解され有効に機能したでしょうか。

○市の答弁
２班体制による交代勤務は、職員の感染予防と業務継続体制の確保を目的に実施したものであり、職場において感染者や濃厚接触者が生じた場合を想定し、２班体制にすることにより、他方の班で業務を継続できる体制を確保するという取組の趣旨を、「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」において十分周知したうえで実施しており、職員もその趣旨を理解しているものと認識しております。
なお、個人情報の持ち帰りができないことや、業務の繁忙期であること等の支障理由により、在宅勤務が行いえない所属については、庁内外のネットワーク環境を整えた会議室をサテライトオフィスとして活用するなど、可能な限り職場の職員同士の接触を避けることを念頭に行動し、結果的に本市職員の感染者が出なかったことからも、これらの取組は有効に機能したものと考えております。

○再質問
２班体制の理解度について、部署や正職員、会計年度任用職員によって違いがあり、市民から意見があるなど問題があったと思うが、そのことについて把握はしているのか伺う。

○市の答弁
まず、今回の２班体制で市民の皆様に迷惑をかけた件については、お詫びを申し上げたい。
今議員から紹介いただいた件については、把握しており、その所属長に対して以後注意するようにということで指導は行った。

○質問
　２点目は、今回のようなウイルス感染症が広がった時に、より正確な情報を行政としてどのように市民の皆様にお伝えしていくのかが、大変に重要であることが改めて痛感させられたことはなかったと思います。
　特に、リーダーの存在感が大事であると思いました。
　都道府県・市町村のそれぞれの首長の情報発信の違いが大きかったです。
　比較的、若い首長ほどいろんな情報発信機能を使われていて、毎日のように自分の言葉で発信をされていました。
　広報誌の表紙に直筆のメッセージを記載された知事もおられました。
　自らその町の商店街に行き、外出自粛をハンドスピーカーで訴えられた市長もおられました。
　自らの言葉で、ほぼ毎日SNSに投稿を続けておられる市長もおられました。
　はたして、我が橋川市長はどうされていたのか。市内でクラスターが出た時期などは、毎日、PCR検査の報告があり、その結果報告に対して、対策会議を頻繁に開催され、矢継ぎ早にいろんな決断をされ、実行されてきたと、大変な状況であったと推測されるわけでありますが、市民の方からは、橋川市長の動きが見えない、聞こえないとご指摘が私のところにありました。
　市として、どのように市長の活動の広報活動をされてこられたのか、その活動は市民の皆様にきちんと伝わっていたのか、どのように分析されておられますかお聞きします。

○市の答弁
　市長の活動をどのように広報したのかについてですが、市のホームページの活用を中心とし、市政の重要な決定や市民の皆様への呼びかけ等は市長メッセージ及び市長のブログにて発信を行っており、これまでに合わせて、44回発信を行っております。
さらに、記者会見・えふえむ草津・新聞折り込み・広報くさつ・動画配信などを通じて情報発信しておるところでございます。
この他、特に市民の知り得たい関心の深い各種給付・支援制度などの説明が必要な事項については担当部署のホームページ記事により情報発信を行っているところでございます。

○再質問
十分伝わったと思っているのか伺う。

○市の答弁
回数については４４回が、多いか少ないかという判断は市民によっていろいろあるかとは思うが、その都度、大切な規定においては、情報発信ができたのではないかと考えている。
また、ブログ閲覧回数を見ると、２０万件数を超えており、これは同じ方が見ているケースもあるとは思うが、そういうデータも出ているので、少なかった、多かったという判断は難しいのかなというように思う。

○再質問
市長に対してメッセージ発信についての提案などはしていなかったのかを伺う。

○答弁
市民に伝わったかどうかというのと、それぞれ会議等を行いまして、メッセージも、市長の思いを、皆さんに強く伝えるつもりで進んでいたが、それが全て、市民には伝わっていないということであれば、今後の発信については、さらに十分に検討を加えた上で発信を行い、市民の不安の払拭に心がけていきたいと考えている。 

○再質問
広報担当を担当している部署の見解を伺う。

○市の答弁（総合政策部長）
広報については、常日頃から、市民の皆様に的確な情報を素早く、伝えることを念頭に置き、仕事をさせていただいているつもりであるが、この部分について、十分でないということがあれば、当然それについては改善をし、市長に対して、こういうふうにされたらどうかという提案も含めて検討をしていきたいと考えている。

○再質問
市長の見解を伺う。

○市長答弁
新型コロナウイルス対策を進めていく中で、一つ感じたことは、知事と市長と、権限が異なっている中で、感染情報とか、あるいは感染拡大防止対策というのは第一義的には、県なり、国が実施するというようなところがあり、保健所を持ってない草津市といたしまして、市長としては情報発信の内容なり、タイミングというのがどうしても、そちらの追随の部分があったというようなところ、これは制約ではありますけれども、市自ら情報収集をするなりして、いち早く迅速に発信できるところもなかったのかなという点が一つございますのと、他の多くの市町と比べて、情報発信が少なかったとは考えていないが、今指摘があったが、市長のホームページのメッセージとブログも、私は手を加えながら書き換えて出しているので同じような、基調になっていたところがあるので、今後どうしていくのかということはあると思う。
また、危機管理と広報というのは常に、市長室での打ち合わせで、連携もとるように進めており、広報からの勧めで、えふえむ草津への登場や記者会見でも新型コロナウイルスについて、録画をしたものを発信するといったことも広報しているところではあるが、市民の中から、市長の動きが見えない、今、動きが見えなくて聞こえてこないというようなことがあったということは真摯に受けとめて、発信内容とか発信方法などについて、さらなる工夫ができないか、第２波も、予測をしながら、改善をするように検討したいと考えている。

○質問
次に、これからの事についてお聞きします。
　今、梅雨の時期で雨の多く降る日が続いています。
気象予報士・お天気キャスターの森田正光さんが、最近の雨について５月２６日付の聖教新聞に次のような記事を載せておられました。
　「近年は特に、これまでとは次元の違う量の雨が降っています。日本全国で観測された全ての雨を集めても、かつては3万ミリや5万ミリが一番多かった。ところが2015年（平成27年）の鬼怒川水害では13万３０００ミリ、２０１８年（平成３０年）の西日本豪雨では観測史上最大となる２０万８０００ミリ、昨年の台風１９号は１２万５０００ミリでした。昔は防波堤や防潮堤が整備されていないことで大勢の人が亡くなりましたが、今はそうしたインフラが整っていても、それを凌駕する大きな災害に見舞われている。想定外のことが起きています。オーストラリアでは昨年、乾燥状態が続き、山火事が収まらなかった。ところが半年も続いていた火事が、１回の大雨で鎮火しました。つまり人間が対処できないほど、気象が〝極端〟になっているのです。」
　この記事から、今年も大雨災害に充分と準備をしておかなければなりません。特に今回の新型コロナウイルス感染症対策として、これから備えていかなければならないのが、避難所における「３密状態防止対策」です。草津市でも先日、避難所での感染防止とプライバシーの確保できて体への負担を軽減する段ボールベッドの設置訓練を市長はじめ職員さんがされていました。
　令和２年５月２７日に府政防第９４２号消防災第８８号として、各都道府県防災担当主管部長宛に、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費について」が連絡されています。
この連絡は、令和２年４月１日付け府政防第７７９号の「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」、令和２年４月７日事務連絡としての「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」、令和２年５月２１日付け府政防第９３９号としての「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料について」が発信されていることから、これらの通知において、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の確保、ホテル・旅館等の活用等新型コロナウイルス感染症への対応を検討してほしいとありまして、その対応に当たって必要となる経費に対しての国の支援についての連絡です。滋賀県から連絡が入っているはずです。国も新型コロナウイルス感染症禍のなか、いろいろと地方行政のために取り組んでいてくれます。
　起きてほしくない災害ですが、これらの連絡に対しての草津市行政の取組をお聞きします。
　まず、現在の「草津市避難所運営マニュアル」には、３－２－８衛生班の業務として「防疫に関する対応　食中毒や感染症が発生しないようにごみ処理や防疫、衛生状態に注意します。」としかありませんし、矢印で４－２－１８を参照にとありますが、新型コロナ感染症対策としていかがものかという内容です。
　新しく新型コロナ感染症対策は付け加えられるのでしょうか。
○市の答弁
平成２８年度に策定いたしました現在の避難所運営マニュアルの健康管理・防疫に関する対応は、ご指摘いただきましたとおり、避難所における一般的な対応となっております。
国では、既に、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料などが通知され、避難所全体のレイアトや動線のほか、パーテーションや段ボールベッドを活用した健康な人の滞在するスペースのレイアウト等が示されておりますし、また、去る6月8日には「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」が作成され、役割分担、手順等が記載されております。
今後も、随時更新されていくと聞き及んでおりますので、これからの大雨・台風シーズンを迎えるにあたり、当面は、これら国等が示すガイドライン等を参照しながら、緊急時での対応に努めてまいりたいと考えておりますし、併せて、本市の避難所運営マニュアルについても、避難所における受付の際の発熱や体調不良の方を早期発見するための「専用スペース」の確保や、日常の体温・体調チェック、手洗い、消毒の徹底などの感染防止対策のほか、感染者が確認された際の適切な対応等を盛り込むなど、今後、関係機関と連携し、感染症対策を中心とした避難所運営マニュアルの改訂も早急に進めてまいります。

○質問
　次に、各避難所を管理されている部署別にお聞きします。
　各まちづくりセンターを担当されているまちづくり協働部は収容人員能力が大幅に減ると言われている新型コロナ感染症対策はどのようにされていかれますか、お聞きします。

○市の答弁
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営については、一定間隔の確保に伴う避難所の収容人数を考慮し、可能な限り多くの避難所の開設とともに、住民の皆様には、安全な場所におられる方まで避難所へ避難していただく必要がないことや、安全な親戚、知人宅への避難も検討していただくことなどを周知、啓発していくことが重要になってまいります。
そのような中で、地域まちづくりセンターにつきましては、地域防災計画における収容人数は1,４７５人ですが、テープ等の区画表示による三密の回避や、健康チェックの専用スペースの確保等を基本として運営いたしますと、当然に物理的な制約を受けることになりますが、パーテーションやテントを使うことにより、収容規模の減少を抑えることができますし、もともとが小区画の部屋が多い施設でありますことから、広域避難所を補完する避難所として、主に高齢者や乳幼児など、配慮の必要な方などの受け入れについて、その役割を担っていけるものと考えております。

○質問
　次に、通常避難所として体育館等のみを想定されていると思われます教育委員会は例えば、通常教室も避難所として運営されること等を想定されていますか、さらに草津クレアホールは避難所として設定されていますが、草津アミカホールはなぜ設定されていないのかもお聞きします。

○市の答弁
通常教室を避難場所として利用いたしますと、学校が再開できる環境となった場合に、直ちに復旧することが困難となるため、学校再開に影響が生じることが考えられます。
しかしながら、避難場所が三密になるなどの状況が生じた場合や、想定外の事態が生じた場合におきましては、全市的に避難所の不足が生じることが考えられますことから、災害の規模等を考慮したうえで、災害対策本部に諮り、総合的に判断する必要があると考えます。
また、草津アミカホールの避難所としての指定につきましては、本市は、草津警察署と「大規模災害等の発生時における公共施設の応急使用に関する協定」を締結しておりまして、地震その他の大規模災害等により、警察署が重大な被害を受けた場合、草津アミカホールを代替施設として提供することになっていること、また、草津クレアホールにあるような展示室と同等のスペースが草津アミカホールには無く、宿泊を伴う長期的な避難所としては適さないことから、避難所としての指定はいたしておりません。

○質問
　次に、各子ども園や幼稚園等を管理されています子ども未来部にも同じことをお聞きします。

○市の答弁
認定こども園や幼稚園等につきましては、地域防災計画の収容人数は、９７８人になります。
広域避難所を補完する避難所として、遊戯室を「一般避難所」として位置づけておりますが、活用可能な部屋を最大限活用し、３つの密の回避等を基本に場の確保を行い、避難者の受け入れを行ってまいりたいと考えております。

○質問
　次に、市内のホテル等も避難所として想定されていますか、お聞きします。

○市の答弁
市内のホテル等につきましては、現時点では避難所として想定しておりませんが、6月4日付の「新型コロナウイルス感染症における災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用について」の通知により現在、滋賀県において、市町が開設する避難所が不足する場合に備え、県内の旅館やホテルの団体等と連携し、避難所として利用可能な旅館やホテルのリスト化を進められておるところでございます。
本市といたしましては、関係部署と調整を図り、現状把握に努め、県と連携して高齢者の方、基礎疾患を有する方など優先的に避難していただく順位の考え方を決め、定めた上で、避難所としてのホテル利用等について検討してまいりたいと考えております。

○再質問
ホテルというと産業経済部門の管轄で、まだ国や県の連絡待ちか。市としての今後の考えを話すなど、まだ何も連絡や、打ち合わせ等はしていないのか。

○市の答弁（環境経済部長）
市内のホテル関係、ホテル協会がございますが、そちらと定期的に話しはしているが、この県の動きというのは最近のことなので、今後そういった中でも、それを議題とさせていただきながら、どういったことが、防災時において可能であるかということは、また環境経済部門としても、問いかけ、投げかけていきたいと考えております。

○質問
　最後に、この市役所は避難所として運営できないのでしょうか、お聞きします。

○市の答弁
市役所を避難所として運営できないかにつきましては、災害対策本部の設置や援助物資の一時保管、防災関係機関の参集並びに待機場所、災害情報の伝達や被害状況の把握など情報機能が集中していることを鑑みますと、情報セキュリティの観点から、これと併せて避難所運営することは困難であると考えらえております。

○再質問
もし、災害時に避難者が市役所に来た場合、どう対応しようと考えているのか伺う。

○市の答弁
基本的に機能としては、避難所の機能がないので、避難所へ誘導する形をとりたいと考えている。
最後までお読みいただきありがとうございました。
これからもしっかりと活動してまいります。
2020年6月18日（木）午後3時32分