現場主義の西村：心ほっとBlog@にしむら: 2026年3月

　おはようございます。
　草津市議会議員の西村隆行です。昨日、草津市議会２月定例会での代表質問をさせていただきました。
　代表質問は一括質問になりますので、まずは議員から通告のすべての質問を述べさせていただき、それに対して市からの答弁が一括してあります。
　質問内容と市の答弁が分かりやすいように、それぞれの質問に対しての市の答弁を紹介していきます。
　なお、１０日間ほどすると、草津市議会のホームページにインターネット同時中継の録画がアップされます。
〇質問
　公明党の西村隆行です。
　開会日の橋川市長の所信表明等に対して、草津市議会会派公明党として代表質問をさせていただきます。市民の皆様にわかりやすくご答弁いただけますようお願い申し上げます。　橋川市長の所信表明の時に、令和8年度当初予算の説明がありました。この予算編成について質問します。
　毎年、秋ごろに、ちなみに令和７年は９月２２日でしたが、来年度の予算編成方針が発表されます。この令和８年度予算編成方針が具体的にどのように令和８年度当初予算に反映されているかを、令和８年度予算編成方針のいくつかの項目で質問します。
　まず、『「第６次草津市総合計画」を念頭に置いた予算見積り』として、「第２期基本計画から、「地域幸福度（Well-Being）指標」を総合計画の進捗を図るうえでの参考指標とし、市民の「暮らしやすさ」や「幸福感」につながる取組の現在地を踏まえながら、将来ビジョンの実現に向けた取組を推進することとしているため、留意のこと。また、第６次草津市総合計画において、SDGｓ（持続可能な開発目標）の視点を踏まえた取組を進めているところであり、令和８年度予算においても、市民、事業者、団体等の多様なステークホルダーとの連携を図りながら、持続可能なまちづくりの実現を目指す取組をさらに進めていくような予算見積とすること。」とありますが、どのように多様なステークホルダーとの連携を図りながら、持続可能なまちづくりの実現を目指す取組を実施されて令和８年度当初予算に反映されたのですか、質問します。
◎市の答弁
ただいまの公明党、西村隆行議員の会派代表質問にお答えします。SDGsの視点を踏まえた取り組みの予算への反映についてのお尋ねでございますが、第６次草津市総合計画におきましては、その取組において、SDGs の目的である持続可能なまちの実現を目指すこととしております。そのため、SDGs の視点を持った予算編成を行う中で、多様なステークホルダーとの連携につきましては、例えば、令和８年度予算案にございます「こども・若者の声を形に」プロジェクト推進事業は、予算編成にあたり、学生やNPO、民間企業など、様々な主体との連携を視野に入れながら企画立案したものでございまして、こどもや若者が交流し、意見を自由に交わす中で、自ら考えたプロジェクトを協働して実行しようとする事業であり、SDGｓの１７のゴールのうち、「質の高い教育をみんなに」や「パートナーシップで目標達成」などの目標達成に資するものでございます。
〇質問
　次に、『「健幸都市」づくりの推進』として、『第６次草津市総合計画の基本構想において、将来ビジョンに「健幸創造都市」を掲げ、市の総合政策として、"誰もが生きがいをもち、健やかで幸せに暮らすことのできるまち"を目指した「健幸都市づくり」の推進に取り組んでいることを踏まえ、各部局においては、主体性を持ち、草津市健幸都市づくり基本方針（令和５年３月策定）が示す取組の方向性を念頭に、市民等が「健幸づくり」に取り組むことのきっかけづくりや、ハード・ソフト両面で必要な環境づくりを行う等、健幸都市の実現につながる予算見積りとすること。』とありますが、はたしてどのように各部局が、主体性を持ち、具体的に「みんなが生きがいをもって、健やかで幸せな暮らしができるまち」という草津市健幸都市づくり基本方針（令和５年３月策定）が示す取組の方向性を念頭に、市民等が「健幸づくり」に取り組むことのきっかけづくりや、ハード・ソフト両面で必要な環境づくりを行う等、健幸都市の実現につながる予算とされたのか質問します。
◎市の答弁
次に、令和８年度当初予算編成が健幸都市の実現につながる予算とされたのかについてのお尋ねでございますが、新たに南草津駅前のフェリエ南草津内に健幸ステーションを開設するなど、市民が健幸づくりに取り組むためのきっかけづくりを進める予算としております。また、草津川跡地公園等、健幸づくりの拠点として賑わい創出に繋がる施設を整備するとともに、高齢者を対象とした AI を活用したフレイル予防教室の事業を実施するなど、「草津市健幸都市づくり基本方針」が示す方向性を念頭にハード・ソフト両面からの環境整備を進める予算を編成したところでございます。
〇質問
　次に、『「ゼロカーボンシティくさつ」実現に向けての取組』として、『CO２排出量の削減に向けて、一排出事業者として市役所が率先かつ模範となり取り組むとともに、市民や事業者が、日常生活や事業活動において、脱炭素の取組を推進できるよう、従来の環境施策の枠組みを超え、より積極的かつ実効性のある脱炭素の事業実施を見据えた予算見積りとすること。』とありますが、具体的にどのように従来の環境施策の枠組みを超え、より積極的かつ実効性のある脱炭素の事業実施を見据えた予算案になっているのでしょうか質問します。
◎市の答弁
次に、ゼロカーボンシティくさつについてのお尋ねでございますが、市域全体へ脱炭素の取組みを普及させるため、市役所が率先し、公共施設への太陽光発電の導入拡大や、ごみ発電の自己託送を通年実施するなど、引き続き部局横断的に連携し取り組んでまいります。また、市民向けには、住まいの身近な脱炭素の取組みを支援する「健幸エコハウス補助金」に新たなメニューを加え、更なる意識醸成を図ると共に、事業者向けには継続して「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」による支援を行うなど、積極的に事業を展開することにより、「ゼロカーボンシティくさつ」の実効性を高め、脱炭素の事業実施を見据えた予算を編成したところでございます。
〇質問
　次に、『まち・ひと・しごと創生への取組』として『近い将来訪れる人口減少局面に適切に対処しつつ、デジタル技術の活用により、これからも本市が魅力的で持続可能な基礎自治体として発展し続けていくため、「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第３期草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき部局間の緊密な連携を図りながら、まち・ひと・しごと創生の視点から、総合的かつ戦略的な事業展開を図ること。』とありますが、どのように各部局間の緊密な連携を図りながら、まち・ひと・しごと創生の視点から、総合的かつ戦略的な事業展開を図られたことが予算案に反映されているのですか質問します。
◎市の答弁
次に、まち・ひと・しごと創生への取組についてのお尋ねでございますが、本市では、第３期草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を第６次草津市総合計画第２期基本計画と一体的に策定しております。予算編成方針では、地方創生に関連する国の交付金を活用した事業を想定し、「まち・ひと・しごと創生への取組」を掲げておりますが、例えば、令和８年度予算編成におきましては、企業立地推進室と商工観光労政課が連携し、スタートアップ・地域企業の研究開発・支援者・市民・学生など、多様な主体の交流・集積による新たな価値を生み出す「（仮称）イノベーション集積拠点」の創設を見据えて、国の地域未来交付金を活用した『人と企業が交わる、魅力と活力のあふれるまち推進プロジェクト』を企画立案し、戦略的な事業展開を図るために必要となるスタートアップ創出等支援事業費等の予算を見積もるなどして、令和８年度当初予算に反映させたところでございます。
〇質問
　次に、『物価高騰等の影響を踏まえた予算見積り』として『今後も物価の更なる高騰が続くと見込まれることから、社会情勢や国・県の動向等に注視した予算見積りを行うこと。一方で、既存事業については、これまで以上に選択と集中が求められることから、施策の優先順位の洗い直しや、無駄を徹底して排除するなど、物理的な事業量および事業費の削減を含めた予算見積りを行うこと。』とありますが、具体的にどの予算案として提案されていますか質問します。
◎市の答弁
次に、物価高騰等についてのお尋ねでございますが、厳しい財政状況の中にあっても、上昇傾向にある物価や労務単価の状況を踏まえ、予算編成段階で予め前年度予算を上回る配分枠を確保し、市民生活への影響が大きい扶助費や、公共施設の維持管理経費など、各事業に係る必要な予算額を見積もったところでございます。また、これらの財源の捻出に当たりましては、国の地方財政計画等を踏まえた普通交付税や、国県支出金等の財源を見込んだほか、施策の優先順位付けや、事務事業の整理・合理化による事業の廃止・見直し、事業費の平準化、現員体制での執行可能な適正な業務量を見定め、物価高騰等がある中でも、最小の経費で最大の効果を生み出せるように、予算案へ反映したところでございます。
〇質問
　次に、『働き方改革の推進』として『令和８年度においても引き続き、働きがいや働きやすさを高めるための職員の意識改革を促すとともに、デジタル技術の活用等により業務の効率化や事業の見直しを一層推し進めることで、職員の負担軽減に繋げ、そこで捻出した人的・財政的リソースを重点政策分野へ集中し、質・量ともに最適な行政サービスを提供できるよう取組を進めること。』とありますが、具体的にどのように予算案に反映されていますか質問します。
◎市の答弁
次に、働き方改革の推進に関する具体的な予算案についてのお尋ねでございますが、令和８年度は、デジタル技術の活用等による行政サービスの向上と業務の効率化に対応するため、福祉ＤＸ推進費として、生活保護ケースワーク業務におけるＡＩ支援サービスの活用や、福祉窓口における透明ディスプレイの導入等のほか、職員の負担軽減を図り、安心して働くことができる職場環境を整備するため、カスタマーハラスメント対策事業費として、音声案内付き電話録音装置および防犯カメラの設置に係る所要額を計上しております。また、意識改革やデジタル技術の活用促進に関する職員研修に係る予算についても計上しており、令和８年度においても引き続き、業務の効率化や事業の見直し等の働き方改革を一層推し進めてまいります。
〇質問
　次に、『分権型予算制度の推進』として『厳しい財政状況への対応と、各部局における自主的な特定財源の確保や事務事業の見直し等を促進するため、部局毎に予算の配分枠を設定するので、各部局においては、積極的に新たな財源確保に努めるとともに、職員のコスト意識の醸成を図り、徹底した歳出節減や「スクラップ・アンド・ビルド」を行うこと。こうした点を踏まえ、各部局長においては、これまで以上に予算編成に対する自らの権限と責任を意識し、地域経営の視点に立って、部局内予算について規律ある財政マネジメントを行い、経営感覚を持って事業の選別を厳しく行うこと。また、予算の見積りに当たっては、現員体制で執行可能な予算見積りとすること。』とありますが、具体的にどのように予算案に反映されていますか質問します。
◎市の答弁
次に、分権型予算制度についてのお尋ねでございますが、まず、令和８年度当初予算編成方針を、市の最高協議機関である部長会議において、各部長に示し、各部長は、各部局の全職員で共有できるよう徹底し、地域経営の視点に立って、新たな財源確保や事業の選択と集中、歳出節減等による財政マネジメントを行った上で、予算見積方針を作成し、総務部・総合政策部による審査を経て、政策全体の整合性を確保し、予算案へ反映したところでございます。
〇質問
　当初予算編成についての最後の質問に、『新規歳入確保の推進』として『依存財源の確保のみならず、本市が、「自立」し「自律」した自治体経営を目指すためには、可能な限り自主財源を中心とした財政構造とすることが重要であり、クラウドファンディングや広告媒体等への広告導入、公有財産（不動産や動産）の売却・貸付に加えて、本市では事例のない手法についても、柔軟な発想をもって新たな財源確保に努めること。』とありますが、歳入予算にどのように反映されていますか質問します。
◎市の答弁
次に、新規歳入確保についてのお尋ねでございますが、現下の厳しい財政状況において、これまで、企業版ふるさと納税やふるさと納税の推進をはじめ、ネーミングライツやクラウドファンディング、市ホームページやデジタルサイネージでの広告収入、未利用財産の積極的な処分など、新たな財源の確保に向け、着実に取り組んでまいりました。令和８年度当初予算におきましては、引き続き、財産運用収入や財産売払収入として約２億円、ごみ発電売電費や資源物売却費、ネーミングライツ料などの諸収入として約２億５千万円の財源を確保しているところでございます。
〇質問
　2月10日に行われました、「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ草津市実行員会　第5回総会」にて、昨年令和７年９月６日からの水泳競技を皮切りに、会期前は９月１５日まで、本会期は９月２８日から１０月７日まで市内で開催された国スポ、そして１０月２５日と２６日に市内で開催されました障スポにおいて、市内における各正式競技には、全国から選手・監督が約8,000人来草され、67,192人の来場者が来られたことと、公開競技、デモンストレーションには約800人の選手・監督が来草され、,440人の来場者が来られことと、障スポには約1,300人の選手・監督が来草され、,699人の来場者が来られ、成功裏に終えたことが発表されました。　令和３年１０月２９日に草津市準備委員会設立総会および第１回総会が開催され、４年間準備を積み重ね来たのですが、「基本方針」として「第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会は、競技力の向上や競技人口の拡大の契機とするとともに、すべての市民がスポーツへの関心を高め、スポーツに親しむことで、生涯にわたって、一人ひとりが自らの健康を大切にし、幸せが感じられるまち「健幸都市くさつ」を推進する大会を目指します。また、多様な主体との協働による大会運営を通じて草津市の魅力を全国に発信する絶好の機会とするとともに、年齢・性別・障害のあるなしを問わず、市民総参加によるあたたかいおもてなしや情報発信等に取り組むことで、夢や感動、連帯感を共有でき、本市が描く「ひと・まち・ときをつなぐ　絆をつむぐ　ふるさと健幸創造都市　草津」につながる大会を目指します。」とされました。そして、５つの実施目標を立てられました。
一つ目として、「スポーツで草津を元気にする大会」市民一人ひとりのライフスタイルに応じた「する」「みる」「支える」「知る」という多様なスポーツの関わり方を通じて、心身の健幸づくりに取り組むことに対する関心を高め、行動につなげるきっかけとなる大会を目指します。
二つ目として、「すべての人がともに支え合い、協働でつくる大会」　年齢・性別・障害のあるなしを問わず、主体的に大会に参画することを図り、大会の準備や運営を通じて、自己実現の機会を拡げるとともに、人と人との絆を育み、協働し、ともに支え合う社会の実現につながる大会をめざします。
　三つ目として、「草津の魅力を再発見し、まちの活性化につなげる大会」　本市の歴史や文化、社会活動等の地域資源の魅力を見つめなおし、全国にアピールするとともに大会の準備や運営、おもてなしの経験をもとに交流人口の増加等による地域経済の活性化につながる大会をめざします。
　四つ目として、「草津の子が、育ち、活躍する大会」　草津の地で選手が育ち、その選手が指導者となって次の世代を育てるなど、草津のスポーツの発展を支える好循環の形成に努めるとともに、次代を担う子どもが夢を育み、実現に向けて取り組むことの大切さを学ぶ機会となる大会を目指します。
　五つ目として、「草津の未来に負担を残さない大会」　大会運営の簡素化・効率化や既存施設の有効活用を図るとともに、新たな施設は、環境に最大限配慮し、大会終了後の持続的な活用が可能で、誰もが使いやすい施設とします。
この基本方針と五つの実施目標のもと、大会運営に取り組まれたわけですが、橋川市長が「この大会で草津市にて生まれたレガシィを大切にしていきたい。」と言われておりますが、はたして、この基本方針に基づいた５つの実施目標は達成したのでしょうか、それぞれについて成果と反省について質問させていただきます。
まず、1つ目の「スポーツで草津を元気にする大会」ですが、どれほどの市民の皆様が「市民一人ひとりのライフスタイルに応じた「する」「みる」「支える」「知る」という多様なスポーツの関わり方を通じて、心身の健幸づくりに取り組むことに対する関心を高め、行動につなげるきっかけとされましたか、把握されていますか、質問します。
◎市の答弁
「スポーツで草津を元気にする大会」についてのお尋ねでございますが、まず、「知る」機会といたしまして、広報くさつやSNSの活用のほか、記念イベントやブース出展、学校訪問の実施等、各種広報活動を通じて、延べ３万８千人余りの多くの市民の皆様にスポーツの魅力を発信し、関心を高めてまいりました。これらにより「支える」ためのボランティアに１,１２７人の登録をいただき、「みる」大会来場者の総数が目標であった５万人を超える７４,３３１人になるなど、市民の皆様のスポーツへの関心が高まり、「する」という行動のきっかけに寄与する大会になったものと考えております。
〇質問
２つ目の「すべての人がともに支え合い、協働でつくる大会」ですが、具体的にどのように「年齢・性別・障害のあるなしを問わず、主体的に大会に参画することを図り、大会の準備や運営を通じて、自己実現の機会を拡げるとともに、人と人との絆を育み、協働し、ともに支え合う社会の実現」につながりましたか、質問します。
◎市の答弁
次に、「すべての人がともに支え合い、協働でつくる大会」についてのお尋ねでございますが、幅広い世代のボランティアによるおもてなし、障害者や高齢者など誰もが楽しめるデモスポへの参加・体験をはじめ、湖南農業高校と聾話学校の生徒による花モニュメントの作成、立命館大学生によるポスターのデザイン、高校生による競技補助、宿泊施設や商業施設、市職員による国スポユニフォームの一斉着用、企業協賛による歓迎装飾等、市民総参加で協働し、大会準備や運営を通じて自己実現の機会を拡げ、ともに支え合う社会の実現に寄与できたものと考えております。
〇質問
３つ目の、「草津の魅力を再発見し、まちの活性化につなげる大会」ですが、　「本市の歴史や文化、社会活動等の地域資源の魅力を見つめなおし」とありますが、本市のどのような歴史や文化ですか、そして全国にアピールできましたか、また、どのような大会の準備や運営でおもてなしの経験が培わされたのでしょうか、さらに交流人口の増加等による地域経済の活性化につながったのでしょうか、質問します。
◎市の答弁
次に、「草津の魅力を再発見し、まちの活性化につなげる大会」についてのお尋ねでございますが、国指定史跡草津宿本陣や水生植物公園みずの森、ユネスコ無形文化遺産の草津のサンヤレ踊り等の地域資源を、会場や駅案内所でPRしたほか、草津焼を記念品として選手・監督に配布し、また、会場では市内の企業・団体等の地元特産品を提供するなど、7万人を超える来場者の皆様に本市の魅力を大きくアピールするとともに、おもてなしの経験を培うことができました。また、交流人口の増加による地域経済活性化につきましては、選手や監督、一般来場者をはじめ多くの方が来草いただいたことにより、宿泊施設やバス・タクシーの稼働率向上が顕著であり、駅前の商業施設や飲食店が来草者で賑わいが見られた等、地域経済の活性化に寄与したものと考えております。
〇質問
４つ目の、「草津の子が、育ち、活躍する大会」ですが、「草津の地で選手が育ち、その選手が指導者となって次の世代を育てるなど、草津のスポーツの発展を支える好循環の形成」に努められましたか、「次代を担う子どもが夢を育み、実現に向けて取り組むことの大切さを学ぶ機会」となっていましたか質問します。
◎市の答弁
次に、「草津の子が、育ち、活躍する大会」についてのお尋ねでございますが、大会では草津市出身の選手が多数活躍されており、この経験が本市のスポーツ推進の好循環につながっていくものと考えております。また、スポーツ少年団や部活動などを対象とした団体観戦や、市内小中学生を対象とした学校観戦、プロ選手等によるスポーツ教室の開催など、トップアスリートの凄さを、間近で感じられる機会を創出したところ、「バレーボールを見て、ボールがあんなに高く上がっていることに驚いた」「味方がミスしても責めないし、自分もプラスな声掛けをしようと思った」「国スポを見て、あきらめないこと、練習の成果は発揮されることを改めて知った」などの感想が見受けられ、次代を担う子どもが夢を育み、実現に向けて取り組むことの大切さを学ぶ機会となったと考えております。
〇質問
５つ目の、「草津の未来に負担を残さない大会」ですが、具体的に「大会運営の簡素化・効率化や既存施設の有効活用」を図れましたか、そして「新たな施設は、環境に最大限配慮し、大会終了後の持続的な活用が可能で、誰もが使いやすい施設」になっていますか、質問します。
◎市の答弁
次に、「草津の未来に負担を残さない大会」についてのお尋ねでございますが、大会運営については、ボランティアの活躍による人件費の削減、協賛活動の推進による広報啓発費の削減、シャトルバスの効率的な運行によるバス台数の削減、近接する既存施設を有効活用した選手控室等の諸室の工夫などを行い、簡素化・効率化に努めました。また、施設では、既存施設の有効活用を行うとともに、大会開催を契機に新設したインフロニア草津アクアティクスセンターについては、ライフサイクルコスト縮減のため、屋根や外壁には耐久性・断熱性に優れた材質を採用し、空調熱負荷の低減を図っております。また、ガスコージェネレーション、LED 照明など高効率の設備を導入し、環境に最大限配慮した施設整備をしております。今後の持続的な活用については、市民の日常利用や健康増進のため、25ｍプールやトレーニングルーム、スタジオが設置されているほか、50ｍプールでは、水深調整が可能な可動床が採用されており、様々なニーズに通年で対応することができることから、今後も大規模な大会や市民の日常利用が行えるよう取組を進めてまいります。
〇質問
また、「草津市大会報告書」の「発刊にあたって」の橋川市長のあいさつ文に「この報告書は、大会の開催に向けて草津市が一丸となって取り組んできた軌跡と大会期間中の選手・スタッフの活躍の様子を記録し、後世に永く伝えるために制作したものです。大会が多くの方々とともに開催されたことを感じていただければ幸いです。」とありました。
第3期草津市スポーツ推進計画には「国スポ障スポの開催を通じて生み出された「スポーツをみんなで支え、盛り上げる」気運の継承と定着」に取り組むとありましたが、どのように草津市としてこの気運の継承と定着をしていかれるのですかご答弁お願いします。
◎市の答弁
次に、スポーツをみんなで支え盛り上げる気運の継承と定着についてのお尋ねでございますが、今後も引き続き、大規模なスポーツ大会の誘致に努め、市民のスポーツ観戦機会やボランティアの活動機会を充実させることで、「みる」、「支える」スポーツの関心を継続させるとともに、自らが体を動かす「する」スポーツへの動機づけにもつなげ、スポーツ実施率の向上を目指してまいりたいと考えております。
〇質問
そして、草津市の職員の皆さんが市民の皆様と一緒に大会運営に携わってこられた貴重な体験を、これからの市民の皆様との協働の活動を推進していくうえでどのように継承されていかれるのですか、ご答弁お願いします。
◎市の答弁
次に、草津市職員の体験の継承についてのお尋ねでございますが、国スポの成功という大きな目標に向け、部局横断的な職員の連携・協力により、団結力が向上したことや、運営上の問題が発生した時の臨機応変な対応により、職員自らが考え、解決するという主体性の向上に繋がったこと、また、来場者の案内やおもてなしでは、ボランティアと協力したホスピタリティーの重要性を再認識したこと、さらには、競技の運営にあたって、競技役員と市職員が、現場最前線での苦労を分かち合い、互いの立場を尊重しながら、垣根を超えた議論を重ね、大会を創り上げる協働の実践につながったものと考えており、市職員が市民の皆様と「対話と協働でつくる住みよいまち草津」の取組を進めていくにあたって、得難い経験ができたものと受け止めております。この経験を糧として、それぞれの職員が今後の市政運営にあたってまいりたいと考えております。これまで述べてまいりましたとおり５つの実施目標については、概ね達成できたものと考えており、特に反省すべき点はないものと考えておりますが、これもひとえに多くの皆様のおかげと感謝しておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
〇質問
次に、「草津あんしんいきいきプラン第９期」における計画策定にあたっての中に、「本市においては、現在、全国や滋賀県と比べると高齢化率は低く推移してきたものの、平成25(2013)年には19.2％だった高齢化率は令和5（2023）年には22.4％と上昇基調にあります。また、高齢者人口も増加を続けており、特に75歳以上の後期高齢者の増加、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみ世帯の増加により、支援を要する高齢者等が増加することが見込まれます。さらなる高齢化の進展を見据え、すべての高齢者が安心していきいきと暮らせる社会を目指し、地域と行政が協働し、事業を円滑に実施していくための計画として「草津あんしんいきいきプラン第9期計画」を策定します。」とあります。
　そして、「施策の展開」として、「基本目標１　住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり～地域包括ケアシステムの深化・推進～」とあり、その目標として「高齢期を「あんしん」して生活できると思う市民の割合をふやします！」とあります。
　「基本目標２」として「いきいきと活躍できるまちづくり～介護予防・生きがいづくりの充実・推進～とあり、その目標として「高齢期を「いきいき」と暮らすことができると思う市民の割合を増やします！」とあります。
　「基本目標３　介護・福祉サービスの充実したまちづくり～サービスの向上と介護人材の育成～とあり、その目標として「サービスの充実に必要な人材を確保できている事業所の割合を増やします！」とあります。
　「基本目標４　認知症があっても安心できるまちづくり～認知症施策の推進～とあり、草津市認知症施策アクション・プラン第４期計画で推進しますとあります。
　このように各取り組みを推進されているのですが、市民の皆様から最近お聞きするのが、「８０歳以上になり、そろそろ自動車運転免許を返納しようと思うが、草津市独自の運転免許証返納高齢者支援はありますか」ということです。
　草津市のホームページで調べてみると、運転免許証自主返納高齢者支援制度についての内容が載っておりますが、その説明は「滋賀県警察本部では、交通安全推進のため、高齢者の皆様への運転免許証自主返納を推進されているところですが、このたび、滋賀県警察本部において発行されている「運転経歴証明書バス補助カード（20枚綴り）」につきまして、令和2年6月より、まめバス、草津・栗東・守山くるっとバスも対象となりますことから、対象期間中、運賃の100円割引を受けられますので、ぜひ御利用ください!（※他の割引の重複利用はできません。）
外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。滋賀県警察本部公式ホームページ(外部リンク）)としかありません。
　ご紹介した「草津あんしんいきいきプラン第9期」の基本目標１の「住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり」と基本目標２の「いきいきと活躍できるまちづくり」の観点から、　また、2月１９日に行われました、令和8年度当初予算プレス発表の時に、「若者に選ばれるまち、子育て世代に選ばれるまちとして発展していくための予算にした」と述べられた橋川市長として、確かに、若者や子育て世代の皆様に選ばれると、市内の全世代の皆様の生活の安心・安全の向上に寄与できると思いますが、高齢者の皆様へのメッセージとして、「運転免許証自主返納高齢者支援制度について」のお考えをご答弁よろしくお願いします。
◎市の答弁
次に、運転免許証自主返納高齢者支援制度についてのお尋ねでございますが、本市では滋賀県警察をはじめ、県や交通事業者と連携のうえ、他市と同様に自主返納された方々に対して交通運賃割引などの支援サービスに取り組んでいるところであります。国の調査では、対象の交通機関が限定的で割引が使いにくいなどの要因や、高齢免許返納者への移動手段の確保に係る施策によっては、免許返納の促進効果があることも指摘されており、高齢者のニーズに対応した移動手段の確保が課題であると認識しております。本市においては、日常生活における移動手段に高齢者が困らないよう、商業施設や医療機関等を中心とした生活拠点へのアクセス強化に加え、交通不便地の解消に引き続き取り組み、住み慣れた地域で「あんしん」で「いきいき」と暮らせるよう運転に不安を抱える高齢者の意見もお伺いしながら運転免許証を返納しやすい環境づくりを強化してまいります。
〇質問
　最後に、自転車への交通反則通告制度（青切符）が本年4月１日から始まることに関して市民の皆様の安心・安全に守る立場の橋川市長のお考えについて質問させていただきます。検察庁交通局の令和７年９月に発表されている『自転車を安全・安心に利用するためにー自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入―【自転車ルールブック】』の「はじめに」のページに、「近年、自転車を取り巻く交通事故の情勢が厳しく、また、その原因として、自転車側の法令違反が認められる場合が多い状況にあることから、警察では、自転車に対する取締りを強化しており、自転車の交通違反の検挙件数が増加しています。
そこで、自転車も車両の仲間として、交通ルールの遵守を図るため、16歳以上の者による自転車の一定の交通違反に対して、青切符を導入することとなりました。
自転車への青切符の導入により、自動車と同様に、手続的な負担を軽減するとともに、違反者に前科がつくことをなくしつつ、実効性のある責任追及が可能となります。今後、違反の実情に即して、自転車の一層の安全な利用のための指導警告や、
青切符、赤切符等による処理が行われます。」とありました。
　草津市の広報でも３月１日号に、自転車の安全ルールに関して特集記事が掲載されていましたし、「はしかわ市長のだいすき！くさつ」では「今一度自転車の交通ルールの確認を！」とのコラム記事を載せておられ、そのコラムの最後に「この新しい制度が、交通事故の抑止に繋がり、市民の皆様が過ごせる毎日が続くことを、心から願っております。」と述べられています。そして各市立の自転車駐輪場に啓発チラシを配布していただき、草津市のホームページのトップページにも啓発記事を載せていただいておりますが、さらなる市民の皆様への啓発はどのように展開されていかれますか、質問いたします。　
◎市の答弁
次に、自転車への青切符の導入に関する啓発についてのお尋ねでございますが、本年４月から制度が導入されることを多くの市民の皆さまに周知すべく、啓発チラシの配布等を優先的に実施しております。４月以降は、これまでの警察をはじめ関係団体と連携した防犯指導等の街頭啓発に併せて運転者へ「青切符」制度の導入に伴う交通ルールを厳守する指導啓発が交通事故の抑止に繋がることから、自転車の利用が多い学校・駅周辺において、草津市自転車安全安心利用指導員による指導等を強化してまいります。また、自転車安全安心利用教室においても青切符制度を説明するなど、地域での適切な交通安全の推進に努めてまいります。
〇質問
　次に、日頃自転車をつかっておられる市民の皆様から、「自転車と歩行者のレーンの分離表示が分かりにくい。」とか「自転車が車道走行する場合、レーン整備がされていない。」等のご指摘をいただきます。　いうまでもなく、安全への啓発や周知といったソフト事業は、交通政策課であり、このご指摘のハード整備は道路課という所管が違うものでもあり、ましてや現状の道路形態での自転車道整備については、ハードルが高いことは承知しています。草津市の総合力を持って長期的計画で推進していかなければなりません。橋川市長のリーダーシップが試されることになるとおもいます。ぜひ、橋川市長の草津市内における自転車の安心・安全への、特に、ハード整備への決意をより具体的にお聞かせください。
◎市の答弁
次に、自転車道整備についてのお尋ねでございますが、自転車と歩行者が安全に共存できる今後の自転車通行空間のハード面の整備の考え方につきましては、これまで実施してきた自転車空間整備に加え、昨年度より、草津市自転車安全安心利用促進計画に位置付けられた自転車ネットワーク計画に基づき、既存の道路幅員を基本として、通学生徒の利用が特に多い区間等を優先的に、自転車誘導帯等による自転車の通行空間の確保に取り組んでおります。今後も引き続き、国の補助金を積極的に活用しながら、市民の皆様が快適に自転車を利用できる環境の充実に努めてまいります。
以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
これからも、がんばってまいりますので、よろしくお願いいたします。
２０２６年３月１０日火曜日午前１０時５７分

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