2017年7月の更新情報

創設されてから今年で3年目となる新しい課です。職員は課長をはじめとする7名です。その内、現役の教師は4人です。

どんなことをしているの？

学校政策推進課の目的は、最先端の教育手法や仕組みを小中学校に取り入れ、全国に誇れる学校教育を実現することです。学校教育の質を向上させるため、様々な取組を行っています。
具体的には、ＩＣＴ教育の推進や学校図書館の充実、漢字検定や英語検定等の学力向上のための取組、著名人を招いて子どもが夢や将来について考えるきっかけを作るスペシャル授業の実施、学校・家庭・地域のつながりを深めるコミュニティ・スクールくさつの推進などを行っています。

ＩＣＴ教育ではどんなことを行っているの？

「学校が楽しい！」「勉強がよく分かる！」学校にするためには、子ども達が受け身ではなく、興味を持って能動的に参加できる授業を展開することが必要です。このため、草津市の小中学校では、電子黒板やタブレットＰＣなどのＩＣＴ機器を導入し、授業改善を進めています。
電子黒板は全普通教室に、タブレットＰＣは約4,800台導入しています。タブレットＰＣについては、授業の中では１人１台が使える環境となっています。これらの機器を活用し、子ども達は、自分の意見を入力し、クラス全員と意見交換したり、グループで協働して課題に取り組んだり、発表用資料を作ってプレゼンしたりと、先進的な教育を行っています。
これから求められる、主体的・対話的な深い学び、いわゆる「アクティブ・ラーニング」の実現について、草津市では、ＩＣＴ機器を活用し、ノートや黒板といったアナログな方法も組み合わせる「草津型アクティブ・ラーニング」を実現していきます。
このほか、小中学校の特別支援学級においては、個々の課題に応じた教育が行えるよう、専用アプリ等が充実しているｉＰａｄを導入しています。更なる活用が進むよう、取組を進めていきたいと考えています。

コミュニティ・スクールくさつって何？

保護者や地域の方々と学校の運営方針を共有し、ご意見もいただきながら、「地域とともにある学校づくり」を進める取組です。学校支援ボランティアの中心である地域協働合校との連携を強化し、学校の教育活動の評価も行い、これまで以上に保護者や地域の方々の積極的な協力や参画を得ながら、学校運営の充実を図ります。

本年度は14校全ての小学校で実施し、それぞれの学校ごとの課題を踏まえた取組が進められています。

皆様は、家計簿を付けておられますか？

行政は、皆様からの税金によって、様々な事業をさせて頂いています。そのお金の出入りの表記の仕方が、本年行われる決算から変わります。これまでは、入ってきたお金と使ったお金のやり取りの表記、いわゆる単式簿記式と言われる、何に使ったかと残高を記入していく家計簿を作るようなイメージでした。

一方、企業とかの会計の仕組みは、複式簿記と言われるもので、家計簿のほかに財産目録と借金の明細も作るようなイメージです。この複式簿記化することで、現金支出を伴わない減価償却費や退職手当引当金等といった見えにくいコストについても、見える化となります。簿記を習ったことのある方は、よくご存知かと思います。逆に、行政はなぜ複式簿記でなかったのか？と疑問に思われるかもしれません。

ここ数年間、クリーンセンターや学校や草津川跡地利用公園等、多くの公共施設の新築、建て替えがありましたし、今後も野村運動公園を始め、いくつか大型の建物の建設や建て替えが行われます。これまであまり意識されなかった、最初の建設費用だけでなく、コストの費用も意識することによって、より税金の適切な使い道や限られた財政の中での優先順位がより意識出来るかと思います。この新公会計のシステム移行の目的は、住民の皆様への「財政の見える化」ということが大きいものです。主には、ホームページでの公開になります。皆様も関心を持って見て頂けたらと思います。

市民の方からお近くのごみステーションが、歩道の側溝のふたまで移動しているとの通報があり、現場を確認しました。そして、市のごみステーションを担当している部署と歩道管理の部署に連絡すると、二つの部署の連携でごみステーションをもとの位置に戻してくれました。
ずーっと気になっていたことが解消したと市民の方は喜んでおられました。

どんなことでもお気軽にご相談ください。

「ひまわり通信」を更新しました。

「学校政策推進課ここってどんな仕事」を更新しました。

「西村隆行の現場主義コーナー」を更新しました。