2021年11月の更新情報

議会運営委員会

今回は議会運営委員会をご紹介させて頂きます。議会運営委員会は議会の年４回の定例会や臨時会および各委員会の運営についての議事進行の合意形成を図っていく委員会です。
　また、定例会に上程される市からの議案や議員提出案件等を確認していきます。
　現在草津市議会には５会派ありますので、各会派の人数に応じて、草政会4名、市民派クラブ１名、公明党１名、日本共産党草津市会議員団１名、チャレンジくさつ１名の８名体制で委員会を構成しています。
　定例会の議事進行がスムーズにできるよう、必ず定例会の開会の１週間前に開催され、開催中に上程案件が出た時にも必ず開催されます。
　また、各委員会の運営にも関与して、委員会運営がスムーズにできるよう図っています。また、令和３年９月までは、「議会改革推進特別委員会」が設置されていて、議会改革について議論を行ってまいりましたが、議会運営委員会で対応することになりました。議会運営委員会の形骸化、すなわちある程度ルールとして決まっていることを確認するだけを防ぐという、議会改革の一貫としても、今後議会運営員会で議論することになりました。
　これまでの約10年間実施してきた議会改革の取組への課題解決を図っていくことになり、今期から頻繁に議会運営委員会が開催されることになる予定です。
　議会全般的な舵取りの場でもあり、方向性を決めていく重要な委員会です。会議は公開されていて、傍聴も出来ます。是非、傍聴して頂き、皆さまからの感想やご意見を頂ければと思います。市政への意思決定に至る議論がわかるように、また議会の政策立案機能の向上にも、議会運営委員会が率先していく役割があります。しっかりとがんばってまいります。

コロナ禍において、日本の課題としてクローズアップされたのが、デジタル化の遅れでした。特別定額給付金の申請や給付に混乱が生じ、行政のアナログぶりが露呈しました。また、感染者が増加し、移動をはじめとする行動の制限や、密にならないようにとのことで、自宅でのリモートワークが推奨されました。議会においてのデジタル化については、社会の情勢もあり、コロナ禍以前より、平成28年度からICTの推進について議論が始まり、ペーパレス化等の費用対効果等の議論をして、平成30年度にICT推進のためのタブレットの導入がされました。その後、導入2年目に新型コロナ感染症が発生し、コロナ禍におけるオンラインでのWEB会議の必要性が全国で論じられることとなりました。議会内で、もし感染者や濃厚接触者が確認された場合、一定期間、登庁出来なくなり、議会の会期中であれば、委員会や議案の質疑や議決が出来なくなります。コロナ禍においても、議会の機能を維持するための対策を講じておかなければなりません。その対策として、WEB会議の導入の検討となりました。議決については、議場に出席するもの、という地方自治法のしばりがあり、法の整備が必要ですが、委員会でのオンライン会議や討論等、今後もデジタル化推進の議論は継続される予定になっています。コロナ禍だけに限らず大災害が起きた時の対応策の一つとして、議会の機能を補完したり、効率的な議会運営の手段として、議会もデジタル化は必須だと再認識しています。

2021年9月定例会一般質問を更新しました。

2021年10月の市民相談を更新しました。