現場主義の西村：心ほっとBlog@にしむら

　おはようございます。草津市議会議員の西村隆行です。
　昨日、草津市議会11月定例会にて一般質問を行いました質問の内容と市の答弁を紹介します。
　あくまでも速報版ですので、より詳しくは１０日間後の草津市議会ホームページにアップされます「中継録画」をご覧ください。
　では、長文になりますが、紹介します。
〇質問
１年１か月半ぶりの質問です。
今回は、「草津市本人通知制度」と「開庁時間変更」について質問させていただきます。
まずは、「草津市本人通知制度」ですが、この制度は皆様もご存じのように住民票の写しや戸籍謄抄本などの証明書を、本人の代理人や第三者（国又は地方公共団体の機関を除く。）に交付した場合に、市に事前に登録をした人に対して、証明書交付の事実を郵送によりお知らせする制度でして、本人に通知をすることにより、住民票の写し等の不正請求の早期発見、事実関係の早期究明が可能となり、また、不正請求が発覚する可能性が高まることから、不正請求を抑止する効果が期待されて
います。　この解釈で間違いないでしょうか、お聞きします。
「市の答弁」
草津市本人通知制度につきましては、御質問のとおり、住民票の写し等を第三者に交付した場合に、交付の事実を通知する制度でございまして、不正請求の早期発見や事実関係の究明につながり、不正請求を抑止する効果があるものと考えております。加えて申し上げますと、身元調査等のプライバシーの侵害といった人権侵害、犯罪被害の防止を図る効果もございます。
〇質問
ですよね、　ところが、ある市民の方から、この制度に、大変に不安を抱くことになったとご指摘がありました。その方の体験から紹介します。
令和7年７月２９日付で、草津市役所市民課から、「草津市住民票の写し等交付通知書」にて「あなたの住民票の写しを交付しましたので、草津市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱第７条の規定により通知します。」との案内文が郵送で送られてきました。内容は「住民票の写し等交付年月日　令和７年７月１８日、交付した住民票の写し等の種別及び部数　戸籍：全部事項証明１部・附票の一部写し1部・改正原戸籍謄本1部、交付した住民票の写し等の交付請求者の種別　第三者請求（八業士）」とのことでした。
その方は、なぜ、誰が、何のために自分の戸籍全部事項証明を交付請求されたのか全く不明でびっくりされました。そこで、通知書の後半部分に記入されていた「なお、住民票の写し等を交付した内容については、個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、本人から個人情報開示請求を行うことができます。ただし、開示請求が認められた場合においても、個人情報の保護に関する法律の規定の範囲内での情報の開示になります。」の案内通り令和7年7月31日付で開示請求をされました。
すると、令和7年8月18日付で、「保有個人情報開示決定通知書」が郵送されてきて、本人確認資料とその通知書を持参して、令和7年8月27日水曜日の開庁時間内にお越しくださいとの連絡がありました。当日市役所で、ある弁護士の方が遺産相続の件で請求されていたと判明しました。
請求者が誰であるか判明するまでの約一か月間の間のその市民の方の不安は増大するばかりで、大変だったそうです。果たしてこのようなことで、冒頭に確認させていただいた「本人に通知をすることにより、住民票の写し等の不正請求の早期発見、事実関係の早期究明が可能となり、また、不正請求が発覚する可能性が高まることから、不正請求を抑止する効果が期待されています。」ことが可能なのでしょうか。「早期発見・早期究明」とは約一か月間のことですか、お聞きします。
「市の答弁」
　御質問の、「不正請求の早期発見、事実関係の早期究明」につきましては、その意図として、本人通知制度を導入する平成２５年以前の告知制度との比較において、それまで事件・犯罪が 判明した事後に告知していたものに対し、本人通知制度では、証明書が第三者に取得された段階で通知を行うという意味で、「早期」という表現を用いているものであり、議員御指摘の「請求者が誰であるか判明するまでの約一か月間」という具体的な期間を指すものではございません。
〇質問
この制度が平成２５年１月１日に始まってから令和７年１０月末時点で２２１５人の市民の皆様が登録されています。
担当課に確認しますと、令和２年から本人通知制度による開示請求を記録し始められたのことで、その件数は１３３件であり、令和２年からの本人通知数は７８９件でありました。約１７％の方が開示請求をされたのですが、その方々は不安な日々を過ごされたと思います。
なお、総務省に確認しますと、この制度は各自治体で判断され運営される制度ですとのことでした。
そこで、この制度がより良くなるために二つの提案をさせていただきます。
本人通知制度に申し込む時点で、特に八業士、すなわち、弁護士（法律相談や訴訟代理）司法書士（不動産登記や商業登記）税理士（税務相談や申告代理）行政書士（各種申請書類の作成）社会保険労務士（労務管理や社会保険手続き）弁理士（特許や商標の出願）土地家屋調査士（土地の測量や境界確定）海事代理士（海事関連の手続き）の内容を詳しく載せておくことと、個人情報開示請求を行うかどうかを、少しでも開示決定の時間を短くするために、確認しておくことができないでしょう
か、提案します。
「市の答弁」
　御提案の一つ目である申込時の御案内につきましては、窓口での事前登録時に、本人通知制度の概要説明と、八業士等の具体的な業務内容や取得理由についても説明しているところでございます。
二つ目の、開示請求を行うか否かを事前に確認することについてでございますが、第三者が 取得される理由は様々で、例えば、八業士による請求においても、相続手続きや訴訟対応など、請求事由は多岐にわたり、御本人が認識していて開示が不要なケースもあれば、心当たりがなく 開示を求めざるをえないケースもございます。つ
まり、実際に通知を受け取った時点でなければ、開示請求の要・不要を検討できないと思われますことから、仮にあらかじめ御意志を 確認していたとしても、請求を受けてから事務を進めるしかなく、決定に係る事務処理時間の短縮にはつながらないものと考えます。
※ここで、なんとか処理期間が短くならないかと再質問しますと、「議員もおっしゃる通り、本人さんの心配というのも当然わかりますし、なぜそんなに30日もかかるのかといえば、ものによっては短くできるものもあるとございますのでこれまでの決定の開示までの期間であったり、例えば郵送や本人さんに見に来てくださいねという期間をちょっと余裕を見ている部分もございますので、そういったところの細かなところを短縮をして、できるだけ早く開示請求含め、ご本人さんに通知できるように努めてまいりたいとは考えています。」との答弁がありました。
〇質問
次に、適切かつ円滑な窓口業務や、組織の生産性向上を図るための時間を勤務時間内に確保するとともに、働きやすい職場環境の実現等を通じた働き方改革を目的として、令和7年7月1日（火曜）から、庁舎等の窓口および電話の受付時間が変更されました。
この開庁時間の変更にともない、令和7年9月19日（金曜）から10月10日（金曜）まで、市庁舎：12か所（各玄関口、各エレベーターホール前、総合案内横）さわやか保健センター：2か所（2階出入口、3階階段付近）その他、各課窓口においてアンケート用紙を設置されて，市役所の利用者の利便性向上に向けて、市民の皆様の意識やニーズを把握するために来庁者アンケートを実施されまして、市のホームページに調査結果が発表されています。そこでその調査結果からいくつかの質問をさせていただきます。
まず、このアンケートの回答回収は４６件だった
そうですが、当初どれぐらいの方々に答えていただきたいとの目標はたてられましたか。
「市の答弁」
　アンケートの回答目標数についてでございますが、７月１日からの開庁時間の変更に向けて、３月以降ホームページや市広報による周知や、庁舎内での窓口案内に全庁挙げて取り組み、開庁時間の見直しを実施したなかで、実施後２か月を経過し実際に市役所に来庁されている方が、開庁時間の見直しの取り組みをどう受け止めていただいているかの率直な御意見をお伺いするため、議員ご案内のとおりアンケート調査を実施したものでございます。
目標数については、３年に一度実施しています「窓口サービス向上市民アンケート」の回答状況を鑑み、１００件程度の回答を確認できればと想定し、各窓口でもアンケート用紙を配布するなど積極的な回答を呼び掛けたものでございます。
〇質問
今回のアンケートでは、属性・年代・来庁頻度・来庁目的から始まり、「開庁時間の見直しの取組についてどう感じるか。」と「インターネットで利用可能な手続について利用してみたいと思うか。」と「インターネットを利用する際にどのような機器を利用しているか。」と「インターネットであれば便利だと思うサービスは何か。」と続き、最後に自由意見となっていました。
以上の内容から、まとめとして「回答者数が限られているため、今回のアンケートにおける傾向となりますが、開庁時間の見直しの取組については、「少し不便だが、働き方改革や業務効率化などの主旨は理解できる」、「よい取り組みだと思う」、「特に何も思わない」を合わせて、９０％の方が肯定的に捉えていただいている一方で、１０％の方は「不便に思う」との回答があったことから、引き続き不便の解消を図る必要があります。」とありましたが、具体的にはどうされて行かれるのでしょうか、お聞
きします。
「市の答弁」
　不便の解消に向けた取り組みについてでございますが、令和７年１０月時点で、各種証明書の交付や申請および届出などの手続き、サービスの予約申込やオンライン相談など、７１件の行政手続についてオンライン化を実現しており、市役所に来庁することなく各種手続きやサービスを利用できる仕組みの構築を進めてきたところでございます。引き続き、手続き方法の見直しや改善、デジタル技術の活用を進め、これらの仕組みを拡充するとともに、広報の強化による認知度の向上を図ることで、開庁時間の見直しによる不便を解消し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
〇質問
次に「インターネットを利用する場合は、スマートフォンが大多数という結果だったことから、スマートフォンでのインターネット手続の案内を更に啓発する必要があります。」とありましたが、どのような啓発をされていかれるのですか、お聞きします。
「市の答弁」
　スマートフォンでのオンライン手続きの啓発についてでございますが、令和５年１０月から市公式ＬＩＮＥと電子申請サービスを連携し、公式ＬＩＮＥをスマートフォンによる行政手続きの窓口として、運用改善を行っているほか、各所属においても、申請案内のチラシやお便り等に申請サイトへの接続ができる二次元コードを併せて掲載するなど、スマートフォンを利用した申請手続きへ誘導するような案内を進めております。
引き続き、オンライン手続きの手軽さや便利さを実感いただけるよう、市広報やチラシ等に二次元コードを掲載しながら、情報発信を行ってまいります。
〇質問
最後に、「来庁目的としては、相談に関することや届出に関することが多く、インターネットであれば便利だと思う手続きでは証明交付や申請、予約などが多い傾向にありました。住民票の交付申請や転出届、子育て相談など、すでにインターネットでの手続きが行えるものもあることから、これらのサービスの周知を一層進めるとともに、市民の皆様の声を聴きながら、さらなるオンライン化を推進し、市役所に足を運ぶことなく手続きができる環境を充実させ、市民サービスの向上を図ることが必要です。」とありますが、さらなるどのようなオンライン化を推進されていかれるのですか、お聞きします。
「市の答弁」
　さらなるオンライン化の推進につきましては、オンラインでの手続きが可能なサービス数の順次拡大に向けて、年に一度、庁内向けに電子申請サービスの概要説明および操作研修会を開催し、全庁的な意識醸成を図るなど、取り組みを進めているところでございます。
今後も引き続き、市民サービス向上のため、手続数の拡大や手続き方法の改善などを進めながら、市役所に来庁することなく各種手続きやサービスを利用できる取り組みの拡充を図ってまいります。
〇質問
1庁時間変更に関する質問の最後に、今回の開庁時間の変更の一つの目的に職員さんの残業時間の削減がありますが、２０２４年１０月から同じように開庁時間を変更した彦根市は２０２４年１０月から２０２５年８月までの間に約４４００時間、１か月あたり４００時間の削減効果があったと２０２５年９月２２日付の中日新聞に掲載されていました。果たして草津市では、まだ５か月ですが、職員さんの残業削減効果は出ていますでしょうか、お聞きします。
「市の答弁」
　残業削減効果についてでございますが、人員数や業務内容など複合的な要因がございますことからあくまでも参考値となりますが、開庁時間見直し後に、時間外勤務の縮減が想定されていた２０所属において、７月から１０月までの４か月間の正規職員にかかる時間外勤務時間数を前年と比較したところ、月平均で約２０９時間、年間の想定では約２，５１１時間の削減となっております。

　最後までお読みくださりありがとうございました。
　こらからもがんばってまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５年１２月１１日木曜日午前９時３１分

　草津市議会議員の西村隆行です。
　2025年11月28日金曜日から始まりました、草津市議会11月定例会での12月9日火曜日から11日木曜日の日程で開催されます一般質問での質問内容を紹介します。
　〇草津市本人通知制度
・草津市本人通知制度の効果の確認
・「早期発見・早期究明」とは約一か月間のことか
・本人通知制度に申し込む時点で、特に八業士の内容を詳しく載せておくことと、個人情報開示請求を行うかどうかを確認しておくことができないか
　〇開庁時間の変更
・アンケートの回答回収の目標はたてられたか
・不便の解消を図る必要がありますとは具体的にはどうされて行かれるのか
・スマートフォンでのインターネット手続の案内を更に啓発する必要があります。」とあるが、どのような啓発をされていくのか
・さらなるどのようなオンライン化を推進されていくのか
・職員さんの残業削減効果は出ているか
私の順番は2日目の10日水曜日の午前2番目ですので、午前10時45分ごろになると思われます。
本会議場で傍聴できますし、インターネットの同時中継もあります。10日間ほどで中継録画が草津市議会のホームページにアップされます。
どうぞご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月2日火曜日午前11時40分

　おはようございます。
　草津市議会議員の西村隆行です。
　9月10日(火)の草津市議会9月定例会での一般質問で行いました、質問の内容と市の答弁を紹介します。
　速報版なので、より詳しくは、草津市議会のホームページに10日間ほどすると、中継録画がアップされますので、よろしくお願いいたします。
　今回も再質問が多く、文章にするとおかしな表現もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

〇質問　
我が平井東町内会自主防災隊では、町内会と連携して毎年、積極的に各種訓練を実施しております。　
　以前からも、防災用品購入への市の補助金のことなど種々質問してまいりましたが、今回は、先日行いました消火栓の使い方訓練時と広域避難所訓練時の市民の方からのご意見と私自身が疑問に思えたことをお聞きしていきます。
　まず、消火栓についてですが、本年3月定例会での田中香治（たかはる）議員からの質問によると、市内に消火栓は約2500箇所あるそうですが、地下式消火栓の標示が見えにくいところがあるが、管理はどうなっているのかと質問されました。
　調べてみますと、道路交通法第45条第１項で、消火栓及び指定消防水利の標識から5m以内を駐車禁止場所として消防水利を安全に保護されていて、消防自動車が消火栓の位置を早く見つけるため、また、消火栓の近くに駐車されたり、 物を置かれたりするのを防止するために標識が建てられているのが理想的なのですが、市内においては道路及び周辺の状況において設置困難な場所もあり、黄色ペイントによる標示等が行われています。
　ところが、実際はその黄色ペイントが薄くなり、標示が見えにくくなっています。
　私の自宅の近くも先日、ガス配管取替工事が実施され、その後の道路の舗装本復旧時に消火栓に真新しく黄色のペイントがされまして、標示がみやすくなりましたが、近くの公園の横の消火栓のペイントは黄色のペイントが薄くなり標示が見えにくくなったままです。

　そこでお聞きしますが、地下式消火栓の標示に関することはどの部署が担当されていて、どのように管理されているのですか。
〇市の答弁
消火栓の表示に係る担当部署につきましては危機管理課が所管をしております。管理内容といたしましては、火災時等の災害時に消防隊や消防団、自主防災組織が迅速に消火活動を実施するために、西消防署および南消防署の消防職員におきまして、年1回作動状況の点検や標識の確認を行っているところでございます。
〇再質問
危機管理が作動確認とか表示の確認全部されているのは間違いないですか。
〇市の答弁
消火栓の管理担当部署といたしましては危機管理でございまして管理の点検実際の点検につきましては西消防署南消防署の消防職員において、年1回点検をしているというところでございます。
〇再質問
道路課担当のカーブミラーのことを前定例会で質問いたしましたが、確か道路課さんにはカーブミラー台帳というのがございます。地図にですねどこに立っているか、それは市が立てているのか民間だというのがことが、一発でわかるようになっていますが、危機管理課にはですねこの地下式先消火栓が、申し上げましたように約2500ヶ所の主管水があるんですけども、そういう台帳を作っておられますかお聞きします。
〇市の答弁
この消火栓につきましてはですね市内の地下式消火栓ということで水道に直結してるというようなところでございます。危機管理で直接的に台帳として管理しているものはございませんけれども上下水道課の方の水道施設の中の一環としてそこに2500ほどの消火性を記録しているというような形になっております。
〇再質問
では、今回原稿にもですね新しい黄色のペイントの地下式消火栓といろいろな薄くなった障害者の写真をつけておりますがこういうことがどうして起こるんですか。管理はどこにされてるんですが危機管理が管理されておられる内容は消防署のメンバーが見てらっしゃいますけども、この表示に関しては、どのような管理をされているんですがお聞きいたします。
〇市の答弁
市内の消火栓にはですねかなり古くから設置されているものも多数あるというような状況でございます。古くからある消火栓につきましてはですねいわゆる路面の外枠の着色でございますけれども見えにくいもの、あるいはちょっとそういったものがほぼないというような形のものも多いということであるということは承知をしております。
この消火栓の外枠についてはですね、元々開発指導の基準ということの中でですね消防水利施設に関する基準に基づきまして消火栓新設人は実施をしているというような状況でございます。
ちょっと開発事業のですね、手引きにそもそもこの外枠を塗るというような部分が記載されているんですけれどもかなり古くからある項目でございますので過去このような形でこの項目が入ってきた経緯というところまでは記録は残ってございませんけれどもかなり古くからあるというようなところでございまして、それ以前のものについてはなかなか実態としてないものもあるというようなところでございます。
この辺の部分のところにつきましてはですね開発事業所ですね新たなものについては新規の開発のものについてはこの開発の手引きに基づいてやっているというところでございまして、過去の古いものについては水道の更新時の際に新たな取り替えをしているけれども、その際に塗り直しをするというような形でございまして、ところによっては処理しにくいものが残っているというようなところでございます。
〇再質問
今の答弁を市民の方が聞いておられると思うんですが、納得されますかね。
今の答弁聞いててね、何か疑問感じません。
フリーのポイントのところはどうしようもありませんというように声聞こえたのですが、それに対して今回こういう質問をしておりますから、本来は先ほど申し上げましたように標識とセットが義務付けられているです。　
この前も消火栓の訓練したときに、消防署の方はですね、この消火栓の使い方に関してはご教示いただいたんでございますけども、定期点検は消防署の方で実施していますが、黄色いペイントの標識のチェックはしていませんとおしゃっておられました。
地元消防団の方も来られたんで、どうなんですかって聞いたら、消防団もしていないとのご返事で、当日訓練に参加された市民の方も非常に疑問だとおっしゃっていました。
意識してみないと、地下式消火栓がどこにあるかわからないです、だからこういう質問してるんですから
何か改善策への前向きな答弁はできないのでしょうか。
何らかも改善策を、今回の質問に対して、部長答弁協議の中で、市民の方の安心安全、災害あってはいけない、今特に南海トラフ云々と言われて、いろんなことを見直されておりますときに、この消火性に関する質問をしてるんです、今の答弁でいいと判断されたのですか。
もう1回お聞きします改善策はないんですか。
〇市の答弁
市内の地下式消火栓の標示に関する改善策についてのお尋ねでございます。少しちょっと説明の方を補足をさせていただきたいのですが市内の消火栓先ほど古いものがたくさんあるというふうに申し上げました。開発の中の手引きに係る項目につきましても地下式消火栓の外枠にですね15センチほどの路面の舗装をするという形が確かに項目にございます。この経緯がですねいつ頃から入ったものかちょっとわかりませんけれどもそれ以前から消火栓がある古いものもございましてそういったものについては元々外枠がなかったというようなものも中には見受けられるというようなところでございます。
そういったものの中でですね確かにこの経緯を細かな経緯までは詳細把握しておりません。
この経緯を推測いたしますと当時ですねやはりその消火栓を現地で消防活動するに当たりまして派遣しやすいように視認性の良さを上げるというようなことでこの枠線を外枠の15センチほどのですね路面舗装するというような形が設けられたものというふうに承知をしておりますけれども現在におきましてはですねこの消防消火栓の位置につきましては常備消防でございます消防隊の消防システムに全て組み込まれております。
ナビゲーションシステムシステムとして組み込まれておりまして消火栓の位置については消防車両の方に常時表示がされるというような状況になってございまして、全ての消防水利を正確に把握できる状況にあるというところでございます。
また地域の消防団につきましても地元の消防水利施設を熟知をしておりますので、これまでにその消火栓の着色、いわゆる路面の消火栓の本体ではなくその外側にある路面の舗装の着色でございますが、こちらのことがないということについての視認性が悪いといったような、特にそれで消火活動に支障をきたしたというような事例は特にございません。そういった報告も受けていないところでございます。
また地域で組織されている自主防災組織からもこれまでその消火栓が普通はわかりにくいというお声をいただいていないというようなところでございまして過去に元々開発に伴いない形で昔から残ってた消火栓で路面舗装のないものについては、そのまま残っていたということが考えられますけれども、そういったものについてこれまでのところ点検の中でですね、新たに塗り直すと不要なところは指定来てはおりませんでしたので、そういった部分が現状としてあるというところでございます。
改善の部分でございますけれども年1回消防の方の点検の方はさせていただいておりますが今までそこの中で塗り直しというところまでは実施はしておりませんでしたけれどもまず今回こういうようなご指摘いただきましたので消防団の方で消防署の方で年1回の点検ございますので、まずそういったところでの詳細把握をして実態を把握するというところから努めてまいりたいというふうに考えております。
〇再質問
いろんな資料を調べてみますと、昭和40年5月の消防法改正で標識の位置が設置が義務付けられたんですね。
今からも59年前です。
今答弁聞いてて、すぐ対応するとの答弁が返ってこなかった。残念です。
本来は私が質問したときにそういうふうに改善していきますというふうにお答えが期待したんですけどね。
1回も誰からも指摘がなかった。だから言ってもじゃないと思うんですね。私達は
町内で私達市民も地下式消火栓が使えるようにしていこうという発想をしてるわけです。
災害時に、公共の救助は一番最後でしょう、消防車の人は皆さん熟知してますこれ当たり前でしょう。
一番最初に来てくれますか。
来てくれないじゃないですか、現状として、そういうのがあってはいけないんですけどね。
だからこういう質問をかけさせていただいて、私申し上げました台帳はないんですか、危機管理にはないけど上下水道課にある、また消防署も知っている。
なぜそれを、今回の質問をきっかけに持ってこないんですか。
予算もかかります、時間もかかります。
だけど、どこが塗れてないのかぐらいのチェックをこれからしていただいてですね、それを常時やっていく。
今まだまだ町内会自主消防団がなかなかその発展しないもあるんですけどもね、実際僕ら本当は蓋を開けさせていただいて、ホースを繋ぐ訓練をしています。
水出したかったら消防署って訓練それもしましたけどもガチャンと繋ぐとこまでやるんですよ。
だから市民の方がわかんないんですよということで今回質問させております。
今日明日すぐ解決する問題ないと思いますけども、ぜひですね、改善をですね、できれば定期的に今チェックをされていることですから、そのときには点検項目に標示がちゃんとできてるかできてないか見ていただいてですね、連携取っていただいて、市内全ての2500の地下式消火栓の全部に黄色の標示があって、誰が見てもわかるようにしていただきたい。わからなかったら、そこに車を置いてしまうこともありますので、ぜひ今の答弁通りですね改善の方よろしくお願いと思います

〇質問
　次に、東日本大地震時の予算委員会で提案し現在は全ての小学校に設置されていて、さらに全中学校、YMITアリーナ、草津市コミュニティ防災センターに配置されている防災備蓄倉庫の備蓄品に対して改善案を提案したいと思います。広域避難所訓練時、参加された方々と笠縫東小学校の防災備蓄倉庫の中身を確認させていただきました。
26種類もの防災資機材が備蓄されていますが、はたしてエンジンカッターとチェーンソーは必要でしょうか。誰もが使える機材でしょうか。調べてみますと、エンジンカッターとチェーンソーは一般的な作業で用いられるため、軽視しがちですが、使い方を誤ると指や腕を切断するような重傷を負ったり、命を落とすこともある危険な道具で、きちんと使い方を常時訓練する必要がありますし、その収容スペースは無駄なよに感じましたが、備蓄されている意義をお聞きします。
〇市の答弁
エンジンカッターとチェーンソーの備蓄の意義につきましては、大規模な災害時には、公助が届くまでに時間を要しますことから、地域の助け合いによる初期消火、救出・救助、けが人や避難行動要支援者の搬送等の災害発生直後の共助が大変重要でございます。
とりわけ、迅速さが生死を左右いたします人命救助におきまして、人力では救出が困難な倒壊家屋等からの救助活動には、エンジンカッターとチェーンソーは不可欠というふうに考えておりまして、各備蓄倉庫に配備しているところでございます。
エンジンカッターとチェーンソーは機材を使い慣れていない方につきましては、操作に危険を伴う機材であることから、防護衣、耐切創手袋、ヘルメット、防護眼鏡の安全装備を併せて格納しておりますとともに、消防署の指導のもと、草津市市民防災員認定講習会や各自主防災組織における資機材の取り扱い訓練を通じまして、機材操作ができる方の拡大に努めているというところでございます。
〇再質問
いろんなことを調べてまいりますと、阪神大震災のときにですね、家屋倒壊による圧死が圧倒的に多かったということで、そこからこのエンジンカッターとチェーンソーをですね、用意しておくという流れが出たとお聞きしております。
でもところせましとですね棚の中にですね置いていただいてるんですが、質問書にも写真をつけましたけど、このエンジンカッターとチェーンソーのところだけがですね、余裕で置いてあるんですね。
すぐ使えるような配慮があったと思うんですけどもスペース的に非常にですね、空いてるんです。
要するに上に重ねられませんし棚の位置を工夫するわけいかなかったでしょう。
非常にもったいない置き方をされてるわけですね、今話し合っていますエンジンカッターとこのチェーンソーについてはですね、ものすごいページの使い方が出てくるんですよ。
今もその防護というのは、今おっしゃっていただいたねそんなもん一朝一夕で使えるもんじゃないと思います。
特にチェーンソーなんかはですね、使わないときは、本体残っている燃料を全て抜き取って保管しないという、非常に手間かかるもんなんですね。
〇質問
　令和6年度当初予算で拡大予算としての1175万9千円で防災備蓄の強化が上程されていて、内容は飲料水、パーテーション、トイレットペーパーを備蓄し、避難所の充実をとなっていました。この予算で購入された　飲料水、パーテーション、トイレットペーパーはどこに保管されるのでしょうかお聞きします。
〇市の答弁
飲料水等の拡充する防災備蓄品の保管場所につきまして、今般の能登半島地震で明らかになりました様々な課題は、本市の防災備蓄品においても、新たな教訓を得られたところでございます。
まず飲料水につきましては、ペットボトル飲料水の活用による配布の手間や時間の削減、トイレットペーパーについては、避難所における衛生環境の重要性、屋根付きパーテーションにつきましては、着替えや授乳時などのプライバシー保護の重要性などが挙げられます。
本市では、これまで備蓄していなかったこれらの物品をそれぞれ新たに購入し、防災備蓄品を強化するものでございまして、いずれも西消防署の備蓄倉庫に保管する予定でございます。
〇質問
　防災備蓄倉庫を配置された目的からすると、一箇所に保管されるより各防災備蓄倉庫に備蓄すべきではないでしょうか。そのためには、ある特定の方しか使えない機材は防災備蓄倉庫から移設されるべきではないでしょうかお聞きします。
〇市の答弁
各防災備蓄倉庫への分散保管の考えにつきましては、災害の発生直後は、まず人命救助が最優先でございます。
広域避難所に設置した防災備蓄倉庫に保管する資機材につきましても、こういった命の安全を確保するため緊急に必要となる資機材を優先的に配備するように考えております。
飲料水やトイレットペーパーなども重要な備蓄品ではございますが、現在、各避難所に設置している備蓄倉庫の限られたスペースに全てを収容することは困難でございまして、西消防署の備蓄倉庫から各広域避難所へ運搬する想定としております。
このことから、備蓄倉庫には、人命救助に必要な資機材や工具類、体温維持のためのシートや毛布、夜間の発生に備えた発電機や投光器などこういったものを配備しておりまして、特定の方しか使えない機材は防災備蓄倉庫から移設すべきではないかというようなご意見に対しましては、人命救助に必要な資機材でございまして、ご理解を賜りたいというふうに考えております。
〇再質問
ではお聞きますが、災害時に西消防署から誰がどこへ運ぶんですか、そういう体制はできているのですか。14学区全てに運べるんですか。平時はどういうふうにその計画されているのかお聞きいたします。
〇市の答弁
災害時の体制につきましては災害組織体制という形でいろんな計画をしております。避難所においても避難所班、物資についても物資供給班等々がございますのでそういった班体制の中で運搬をしてまいりたいというふうに考えております。
〇再質問
こだわるわけではないんですけどね、やはり運ぶということは難しく、各職員さんの方は、各広域避難所を作ってみたりとか、町内会とか学区と連携されてと思うんですね。
　そのような状況で誰が取りにいかれるのですか。
　ですから、小学校に置くとか、学区に置くとか、そういう柔軟な発想が必要と思います。
せっかく、当初予算で購入した飲料水やトイレットペーパーを、少しでも各備蓄倉庫に保管していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
〇市の答弁
議員ご提案いただいております通り、備蓄倉庫に何を備蓄するのかという考え方はいろいろあろうかとは思います。
先ほど申し上げました通りチェーンソー・エンジンカッターにつきましてはですね、人命救助に関わる資機材だというふうには私どもの方に認識しております。
例えば地震災害などが起こりますと自宅の他、家屋が倒壊してしまうその倒壊した家屋の中にもご家族の方がですね閉じ込められていたりするとそういった事態が想定されますそういった場合にとても人力ではそういった救助することが難しい状況に陥ります。
そういった際に、このチェーンソーなりエンジンカッターというのは必ず必要になってくる機材だというふうに考えております。
そういった機材が各備蓄倉庫に置かないとなりますと、それこそ西消防署内とかですね、そういったところにまた集めておくというような格好になってしまうんですが、それこそ人命救助に資する資機材でございますのでそういったものこそ各備蓄倉庫の方に分散配置をして、いざというときにすぐ使えるような状態に備えるということを私どもの方は今各防災備蓄倉庫の方に分散配置をさせていただいているというところでございます。確かにペットボトルの水、飲料水、そういったものもトイレットペーパーも非常に重要な備蓄資材でございます。
ただペットボトルであったりとかですねトイレットペーパー、この辺は使う段階がですね一旦無事に避難所に続いていただいて、その後に飲み物を供給していただくとか、衛生環境を何とか綺麗に保つためにトイレットペーパーがいつ必要であるとか、そういった部分での必要性になってまいりますので、そういった意味で私どもの方はエンジンカッターやチェーンソーの方がより良い核備蓄倉庫に配備するにふさわしいというふうに考えているところでございますのでどうかご理解いただきたいというふうに思います。
〇再質問
理解はしてます。大事な機材です。もうそれは重々わかってます。何もまとめておくとは言っておりません。ただ、備蓄倉庫じゃなくって、その近くに置いてください、それをどうするかは提案できませんけどね。
どうか、備蓄倉庫の空いてる少しの間のスペースに、少しでもペットボトルやトイレットペーパーを置いていただきたいと思います。これ最後に要望としてお伝えしておきます。
〇質問
　次に、道路パトロールの状況についてお聞きします。
朝、登庁するときに立体駐車場に入りますと、黄色い軽トラック、まるで新幹線の安全運航のために線路や架線等の設備の健康診断を行っているドクターイエローと同じような黄色の軽トラックを見かけることが多いです。酷暑の時も寒い日も市民の安全と安心の向上のため、市内の道路状況の確認や補修に邁進していただいていることに感謝しております。
令和2年3月定例会での予算審査特別委員会で、道路パトロール事業費の、それまでの1860万円の予算がこのときから3100万円台になり、今定例会での「主要な施策の成果に関する説明書」にも、「決算額3173万４千円で、事業の成果として、道路パトロールを行い、道路不良個所等の早期発見、補修をおこないました。」とありました。
また、令和2年3月の定例会での予算審査特別委員会の答弁では、「これまでのパトロール事業の中で簡易な補修でありますとか、そういったところに終始することが多くて、実際のパトロールということ自体は実際にできているのかというようなご指摘もある中で、来年度につきましては、3班体制ということで、パトロールに特化したような班を1つ設けさせていただいて、そういう事故の未然防止といったものに取り組んでまいりたい。」とありました。
はたして、状況はどうでしょうか。今定例会に提出された専決処分の報告5件のうち、3件も市道の舗装欠落箇所による損害賠償がありました。2班体制から未然防止の3班体制にされたにもかかわらず、この状況はいかがなものでしょうか。朝早くから、現場で3班の方々ががんばっておられるのですが、例えば、軽トラックでの走行ですから道路舗装のくぼみ等の欠落箇所が発見しづらいので、歩いて欠落箇所を発見してみるとかの改善点はないのでしょうかお聞きします。
〇市の答弁
道路パトロールにつきましては、令和2年度より、パトロール体制を2班体制から3班体制に強化し、通常のパトロールに加え、雨・風などの天候の予報に応じ、道路不具合箇所の確認および倒木やアンダーパスの見回りや、歩道および車両で進入できない箇所においては、徒歩で点検するなど、効果的なパトロールを実施しております。
今回専決処分による2ヶ所で3件の事故の箇所につきましては、車両走行によるパトロールでは、路面の陥没や亀裂を確認することはできませんでした。そこで現場を確認しましたところ、舗装の欠落範囲の大きさや形状から、欠落の形状が鋭利な形になっており、時間を経て舗装状態が悪くなったことではなく、早朝、突発的な大雨により路盤が緩み、アスファルト部分が陥没したものと考えられますことから、道路パトロールでの発見が困難なケースであったと考えております。
しかしながら、今回の事態をも重く受けとめており、従来のパトロールの手法に加えて、これまで以上に大雨時の前後のパトロールを取り組み、また、車両でのパトロールを基本としながらも、より道路不具合箇所を発見するために、危険と想定される箇所では、車両速度を落としてパトロールの実施や歩道および車両が進入できない箇所以外でも必要に応じて、徒歩での点検を実施してまいります。
〇質問
さらに、毎日の道路補修箇所はデータ化されておられますか。あくまでも補修とのことですので、場合によっては同じ箇所がすぐに補修必要箇所になっていないでしょうか。しっかりとデータ化されていたら、何回も補修をされている箇所は本復旧が必要と判断できるのではないでしょうか、また、歩いて欠落を発見するのに重点地域を特定できるのではないでしょうかお聞きします。

〇市の答弁
道路パトロールや市民からの通報により補修を行った箇所につきましては、地図上に日付および作業内容を落とし込み、損傷規模やその状態を補修箇所の情報データとして集約しております。
この情報データをもとに、簡易補修を複数回実施し、損傷の範囲が広がっている箇所につきましては、部分的な舗装復旧工事を優先的に実施しております。
道路パトロールにおいても、集約した情報データを活用し、危険と想定される箇所を中心に、重点的なパトロールを実施しているところでございますが、今回の事態により、重点地域においては、徒歩による点検範囲を広げてまいりたいと考えております。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからも、皆様のお声をカタチにすべく、がんばってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年9月13日(金)午前10時38分

　こんにちは。
　草津市議会議員の西村隆行です。
　草津市議会9月定例会での9月10日（火）から12日（木）の3日間に開催されます一般質問での内容を紹介します。
　私は10日（火）の6番目なので、15時半ごろに質問することになると思われます。
本会議場での傍聴できますし、インターネット同時中継も実施します。10日間ほどすると、草津市議会のホームページに中継録画がアップされます。

　質問内容
〇地下式消火栓の標示に関して
　・地下式消火栓の標示に関することはどの部署がどのように管理されているか伺う。
〇防災備蓄倉庫の備蓄品に関して
　・エンジンカッターとチェーンソーを防災備蓄倉庫に備蓄する意義を伺う。
・防災備蓄の強化に伴う保管場所を伺う。
・一箇所に保管するのではなく、各防災備蓄倉庫にすべきではないか伺う。
〇道路パトロールの状況に関して
　・朝早くから、現場で3班の方々ががんばっておられるが、改善点はあるのか伺う。
・道路補修箇所のデータ化されているか伺う。
　
　がんばって質問します。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年9月3日（火）15時45分

　こんにちは！草津市議会議員の西村隆行です。
　昨日に行いました草津市議会6月定例会一般質問の質問内容と市の答弁の速報版を紹介します。
　長文になりますが、お読みいただければ幸いでございます。

〇質問
　5月28日火曜日、台風1号の発生にもより、草津市内に大雨注意報が発令されていた午後2時53分に、市民の方から「JR草津駅東口の街道ふれあい広場からエルティの2階入り口にわたるところにある側溝で雨水があふれています。大変に危険なので早急に対応をお願いします。」とのお電話がありました。
　総務常任委員会に出席していたので、留守番電話になっていましたので、終了後、過去にも何回かご連絡があった場所と判断し、道路課に連絡して担当者を向かわせていただきました。
　私も、現場に駆け付けますと、今までにもなく、普通の靴ではとても足を踏み入れない
状況でした。
　市の担当者の方が二人で対応されていて、排水溝の蓋を開けて強制的に排水をされていました。
　午後4時50分、排水が終わり雨水は無事なくなりましたとの連絡がありました。
　そこで、確認しますが、このJR草津駅東口の街道ふれあい広場からエルティの2階入り口にわたるところにある側溝はどのぐらいの降水量に対応しているのでしょうかお聞きします。

〇市の答弁
側溝がどれくらいの降水量に対応しているかにつきましては、エルティ２階入り口前に設置されております側溝では、路面での雨水を集水したのち、縦排水管を通して１階地上部に排水しております。
近年の降雨時では、排水吞口におけるゴミなどの詰まりがない限り冠水は発生していないことから、デッキ上の雨水排水能力は、確保されております。
なお、道路の一般的な設計降雨量である時間９０ミリを、対応できる降水量の基準としております。

〇質問
　では、今まで何回か雨水があふれているとの通報がありましたが、限界を超えることが天気予報等で判断できるときはどのような対応をされてきたのでしょうかお聞きします。

〇市の答弁
排水能力の限界を超えることが予測される場合の対応につきましては、デッキ上でこれまでに発生した冠水要因が、排水呑口にビニールや木の葉などのゴミが流れ着いたことによるものでありましたことから、排水吞口部分の清掃を必要に応じて事前に実施しております。
また、市民や JR 職員からの通報があった際には、至急現場確認に向かい、清掃などによる対応に努めております。

〇質問
　豪雨による災害が増えるかもしれない現状で、抜本的な対策は取られていかれないのでしょうかお聞きします。

〇市の答弁
抜本的な対策につきましては、これまで通りの定期的な現地確認および清掃を行うことで対応が可能と考えております。
しかしながら、災害級の降雨時など、通行の危険性が生じる場合には、通行止めの対応や、注意喚起を行ってまいります。

〇質問
　　また、この時、別の担当者の方が「今、南草津の方で対応してきて、これからも違うところに対応に行きます。」と言われていましたが、市内に豪雨対策をしなければならないところは何か所あり、これからどのように対応されていかれるのですかお聞きします。
〇市の答弁
　市内の豪雨対策をしなければならないところにつきましては、大雨時に冠水被害の可能性のある道路のアンダーパスを想定しており、市が管理する箇所は２６箇所ございます。
その対策につきましては、先般、広報くさつ５月号で、雨天時のアンダーパス通行の際の注意点について掲載し、市民への啓発に努めております。
さらには、冠水履歴があるアンダーパスにつきましては、冠水深さを利用者が視覚的に認識できるよう、アンダーパスの側壁に水位線を明示し、注意喚起に努めております。今後は、残る水位線の未設置箇所についても、順次設置をしていきたいと考えております。
その他、大雨が降る予報などの際には、引き続き現地の状況を確認するためのパトロールを優先的に実施し、未然の事故防止に努めてまいります。

〇質問
　次に、草津市の高齢者への施策のうち、介護施策について、要介護２の認定を受けられたご家族の体験からいくつかお聞きします。
　その方の奥様がある特定疾患のため、歩行困難になられてきたので、要介護認定を市役所に申し込まれました。
　すると、市の担当者の方がお二人、その方のご自宅に訪問され、奥様から直接いろいろと丁寧に質問され、御家族にも質問をされました。
　調査票に所狭しと、質問して確認できたことを詳しく記入されていました。今はタブレット入力になっていると聞いています。
　そして、家の中も確認され、約一か月後には、結果通知書を送りますとのことでした。
　やがて、1か月後に「介護保険　要介護認定・要支援認定等結果通知書」が届き、奥様は「要介護２」に認定を受けられました。
　それからのことが、今回お聞きしたいことになります。
　その方の今は亡くなられているお母様が、「要支援２」の認定を受けられ、地域の地域包括支援センターから連絡があり、介護予防・生活支援サービス事業のいろいろな案内があり、実際に通所型サービスの施設にも案内していただいたことがありました。
　今回も同じように、市の担当者の方から、丁寧にいろんな紹介があり、その指示に従って、ケアマネジャーさん等を決めて行けばいいのかと思っておられましたが、市の方からの案内は、通知書と一緒に入っていた「あなたが在宅で介護保険によって利用できるサービスは以下の通りです。」とはじまり「その他、わからないこと、疑問に思ったことがある場合は、お気軽に草津市介護保険課までお問い合わせください。」との文章だけでした。
　不安で一杯の市民の方への丁寧なお声がけはないのでしょうかお聞きします。

〇市の答弁
　市民の方への丁寧なお声がけにつきまして、介護認定の申請をされる際に、申請から認定までの手順や認定後の手続き、介護サービスを提供している事業所のご案内など、あらかじめご説明させていただいております。
また、要支援や要介護など、認定される介護度合によって、受けられるサービスや、そのサービスの基となるケアプランを作成する事業所もかわりますことから、認定結果をお知らせする際の案内チラシの内容も、その方の介護度合に合わせたものを同封させていただくなどして対応しております。
以前の対応につきましては、地域包括支援センターや介護保険制度の周知の意味もあり、現状より細やかな対応ができておりましたが、団塊の世代が要介護認定者となり、相談件数も増えるなか、すべての方に、より細やかな対応を行うことが困難な状況となっております。
そのため、要介護等の認定決定時に送付させていただく書類等をご確認のうえ、ご利用者様やご 家族様において、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターにサービスのお申込みをお願いしているところであり、どうしてよいかわからない場合については、地域包括支援センターや介護保険課にお問い合わせいただくようご案内させていただいているところです。
今後ますます要介護認定者の方々が増加するなかで、現行の運用を継続することとなりますが、お困りの方からのお問い合わせには、より丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。

〇質問
　その方は、お知り合いの紹介であるケアマネジャーさんと契約されましたが、草津市が発行している「高齢者をささえるしくみ」という小冊子にも、ホームページにも草津市内に主たる事務所がある事業者の一覧は掲載されていますが、介護者本人にとってどこの事業者がよりふさわしいのか全く分かりません。
　インターネットで調べてみますと、ある情報には「ケアマネジャーを探すには、お住いの市区町村の介護保険課もしくは地域包括支援センターに行き、居宅介護支援事業所のリストまたは『ハートページ』という冊子をもらい、そこから探すのが一般的です。」とありましたが、草津市はハートページは採用されていないようなので、各事業者の方々の顔写真や運営方針等がわかりやすい資料等を公開することはできないのでしょうかお聞きします。

〇市の答弁
　事業者についてわかりやすい情報が公開できないのかにつきましては、現在本市では、厚生労働省のウェブサイト「介護事業所・生活関連情報検索～介護サービス情報公表システム～」の紹介をいたしております。議員御案内のハートページも有益な情報サイトではありますものの、国のウェブサイトでは、事業所の受け入れ可能人
数や特色、サービス内容など、ハートページに掲載されていない詳細な情報が網羅されており、各々の事業所がサイト内の情報を定期的に更新しているのが特色であります。
また、介護保険課から認定結果通知を送付する際には、当該サイトや老人福祉施設等を紹介した滋賀県のウェブサイトもご案内しており、介護保険課や地域包括支援センターにおきましても、引き続き介護サービス事業所に関するご相談をお受けしておりますことから、今後とも丁寧な対応に努めてまいります。

〇質問
　令和6年度当初予算の一般会計で484万１千円と介護保険事業特別会計で9298万円の計9782万1千円の予算で運営されている「すっきりさわやかサービス事業」についてお聞きします。
　この事業は、事業実施要綱に「草津市すっきりさわやかサービス事業を実施することにより、衛生の向上および介護者の負担軽減を図り、もつて高齢者福祉の増進に資することを目的とする。」とあり、介護に携わっておられる市民の方から喜ばれている事業です。
　紙おむつ等を6000円までの上限で、介護保険負担割合が1割の方は600円で利用できまして、ご自宅まで配達もしていただけるようになっていますので、単身高齢者等に親切な事業になっております。
　また、サービス登録者の方が3か月以内の医療療養入院の場合であれば、紙おむつの持込可能な病院であれば自宅に配達か業者のところに取りに行け、持込ができない病院の場合は支払った紙おむつ代を月額6000円を上限に、介護保険負担割合が1割の方は9割を助成してくれます。
　また、焼却ごみ袋の購入補助として、500円の金券を一年に一度支給され、購入時に使うと、600円の支払いですと100円ですみ、焼却ごみ袋が500円分購入することができます。
　草津市の事業実施要綱にある思いと膨大な在庫の管理と配達と利用料の集金等、市内の取り扱い業者様のご努力があっての介護保険事業と感謝しております。
　今回は、より使いやすい事業にしていただくためにご提案をいたします。
　最近、ドラッグストアやスーパーに行きますと、介護用品の品ぞろえが盛んでして、いろんな商品が展示してあり、中には、「草津市すっきりさわやかサービス事業」の種類が同じでも枚数が多いのがあります。
　市民感覚として同じ使えるなら少しでも多いのを使いたくなります。また、一覧表に掲載されていないが介護者本人にとって使いやすいのを、あくまでもご自分で購入し市役所で助成申請をされる条件で拡大できないでしょうかお聞きします。

〇市の答弁
　すっきりさわやかサービス事業につきましては、要介護認定をお持ちの在宅の方で、おむつ等を必要とされる方が、ご自身でドラックストアやスーパーで購入することなく、市から個別配達をさせていただくことで、誰もが安心して、おむつ等を利用していただける事業でございます。
これらのおむつ等は、大量購入により費用が抑えられるとともに、個別配達の配送料も費用に含まれており、ドラッグストアやスーパーなどの価格に比べても遜色ないものとなっております。
さらに、おむつ等の配達時には、おむつに関する相談にも応じ、利用者様の安否確認も含まれていることが当該事業の特徴でもあります。
現行のすっきりさわやかサービス事業は、これまでの実績に基づき、配達予定軒数と配布予定数量を想定したうえで、配達費用をも含めた単価契約としております。議員ご提案の、ドラッグストアやスーパーなどで利用者様が購入したものに対する助成申請を併用して実施した場合、事業者による一括購入数量の減少に伴い商品単価が上昇することや、その結果として月額 6,000 円の上限にて配達できる数量が現状より減少すること、また、予定数量の増減により在庫管理に支障が出ることが想定されます。そのうえで、現状の数量を確保しようとするならば助成費用が高くなり、介護保険料への転嫁を余儀なくされることや、配達による安否確認もできなくなるなど、行政サービスの低下を招く懸念がございます。従いまして、市民の皆様に安心して当該事業を利用していただけますよう、議員御提案の、取り扱うおむつ等の種類の検討も含め、今後とも、現制度の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。

　最後までお読みいただきありがとうございました。
　これからもよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年6月19日(水)午後1時2分

　おはようございます。
　草津市議会議員の西村隆行です。今月7日から始まりました草津市議会6月定例会での一般質問の質問項目を紹介させていただいています。
　今定例会では、6月18日（火）から20日（木）の3日間に一般質問が行われます。
　私の順番は18日（火）の7番目になりますので、おそらく16時前後になると思われます。
　今回も市民の方からのご指摘や体験から質問内容を考えました。
　本会議場での傍聴はもちろん、インターネット同時中継もされますので、お時間がございましたらご覧ください。
　質問項目
〇豪雨による浸水
・JR草津駅東口の街道ふれあい広場からエルティの2階入り口にわたるところにある側溝はどのぐらいの降水量に対応しているか伺う。
・限界を超えることが天気予報等で判断できるときはどのような対応をされてきたか伺う。
・抜本的な対策は取られていかれないのか伺う。
・市内に豪雨対策をしなければならないところは何か所あり、どのように対応されるのか伺う。
〇ケアマネジャーの選定
・不安で一杯の市民の方への丁寧なお声がけはないのか伺う。
・各事業者の方々の顔写真や運営方針等がわかりやすい資料等を公開することはできないか伺う。
〇すっきりさわやかサービス事業の拡大
・あくまでもご自分で購入し市役所で助成申請をされる条件で拡大できないか伺う。
　しっかりと質問しますので、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年6月11日（火）午前9時33分

「質問内容と市の答弁」

　こんにちは！草津市議会議員の西村隆行です。
　3月14日に行いました、草津市議会3月定例会での一般質問の内容と市の答弁を、遅くなりましたが、速報版にてご紹介します。
　再質問につきましては、10日間ほどすると草津市議会のホームページに中継録画がアップされますので、よろしくお願いいたします。
　また、時間はかかりますが、議事録には正確に記載されます。
　それではよろしくお願いいたします。

○質問
　橋川市長は、「『もっと』から『さらに』『ずっと～2乗』、そして『ずっと3乗』政策を充実し、ずっと住み続けたい草津をつくります」との決意のもと、5期目の当選をされ、新たなる4年間の草津市の舵を取っていかれることになりました。
　今までの16年間の市政運営で、草津市は他市に比べて大変に住みやすい「まち」の評価をいただいておりますが、まだまだ他市に比べて課題は多くあります。
　その課題に対して、私たち市議会議員は市民の皆様のお声をしっかりとお聞きし、改善提案や要望を市行政に伝えていかなければなりません。

　そのような中、昨年の10月定例会で、市民の皆様から要望の多かった「おくやみコーナー」設置について、ぜひにと設置をお願いしたところ、令和6年度当初予算に「おくやみ窓口運営費」として530万円上程されています。
　事業の概要として、死亡届提出後の多岐にわたる各種手続きについて、ご遺族等が各課の窓口へ移動することなく、一箇所で円滑に手続きが行えるよう、ワンストップで受付・対応できるように設置しますとありました。
　質問の時に各先地市を紹介いたしましたが、他市に比べ「おくやみ窓口」設置に関して草津市における特筆すべきことはありますかお聞きします。

○市の答弁
　「おくやみ窓口」の設置についてでございますが、令和５年１０月定例会において答弁いたしましたとおり、市民の方がお亡くなりになった後の手続につきまして、御遺族の負担軽減を図れるよう、早期の設置に向けて検討を進め、必要な経費を令和６年度当初予算案に計上させていただいたところでございます。
　議員御案内のガイドラインや他の自治体の事例等を参考にしながら、庁内での議論重ねた結果、本市においては、関係課の職員が順番に一つの窓口で対応させていただく手法により実施することといたしました。
また、窓口の利用に当たっては、事前の予約をお願いいたしますが、利用者の利便性向上や行政事務の効率化を図るため、電話・窓口に限らず、ＷＥＢによる予約についても対応する予定でございまして、御遺族の負担軽減が図れるよう取組を進めてまいりたいと考えております。

○質問
次に日頃、市民の皆様からのご要望が多い市内各所の道路における通行危険箇所に対応する「カーブミラー設置」と防犯対策の「防犯灯設置」について確認していきます。

　まず、「カーブミラー」ですが、多くの市民の方々から、その方々の町内や町内ではないが、よく通行しているところで、何か所かの通行危険個所があり、「カーブミラー」の設置を望んでいるがどこに頼んでいいかわからないので、市民相談として受けることがあり、担当部署に設置を要望させていただきますが、設置していただけないことが続いておりますので、改めてお聞きしますが、「カーブミラー」の設置を要望するときはどのようにすればいいのでしょうかお聞きします。

○市の答弁
　カーブミラー設置にかかる要望につきましては、設置により影響を受ける隣接の方との調整もありますことから、原則、町内会から要望書の御提出をお願いさせていただいております。
なお、カーブミラーを要望する方が、道路の通行者など、その地域にお住まいでない方からの要望につきましては、設置が必要である場合は、市が地元町内会と調整を行い対応しているところでございます。

○質問
本来、「カーブミラー」は建物や壁等により見通しの悪い交差点やカーブにおいて、原則、自動車同士の直接目視確認が困難な場合に、事故防止を目的として設置するものですが、なかなか設置していただけない理由として、「カーブミラー」設置による何らかのデメリットがあるので設置されないと思いますが、そのデメリットはなんでしょうかお聞きします。

○市の答弁
　カーブミラーのデメリットにつきましては、カーブミラーの設置により、歩行空間などの有効幅員を阻害すること、隣接する家屋の景観を祖なうこと、速度感、距離感がつかみにくいこと、また、歩行者や自転車が視認しにくくなる死角が生じることもあり、カーブミラーを過信し、スピードを落とさず、慎重な安全確認を怠り、歩行者や自転車を巻き込んでしまう大きな事故に繋がってしまうことがデメリットであります。

○質問　
「カーブミラー」の設置の可否はどのような流れで決定されているのですか、どなたが最終決裁されておられるのですかお聞きします。

○市の答弁
　「カーブミラー」の設置の可否につきましては、 要望内容を町内会に確認した上で、担当職員が 現場の交通状況などの確認を行い、必要に応じて、 警察と協議し、設置の可否を所管課長が判断し、 要望書の回答については、部長が承認します。

○質問
「カーブミラー」の設置に続いて質問します「防犯灯」に対しては毎年予算設定がありますが、「カーブミラー」に対しての予算設定はあるのでしょうか、お聞きします。

○市の答弁
　カーブミラーの予算の設定につきましては、 ガードレール、転落防止柵、路面標示など 交通安全に関する施設を合わせて、交通安全施設 整備費として計上しております。

○質問
いろいろとご説明していただきましたが、草津市のホームページで「カーブミラー」について検索しても、今のご説明はありませんでした。他市はどうかと「カーブミラー」で検索しますと、私が調べただけでも20市以上の市のホームページで詳しく解説されています。
例えば、神奈川県平塚市のホームページには、5ページにわたってカラーイラストでどなたでもわかりやすい「道路反射鏡（カーブミラー）の設置基準」が掲載されていました。
また、埼玉県上尾市のホームページにはカラー写真で設置できない例と設置できる例が説明されていました。
草津市のホームページにも、市民の皆様にわかりやすい「カーブミラー」設置の説明が掲載できないでしょうかお聞きします。

○市の答弁
　カーブミラーの設置についてのホームページへ の掲載につきましては、先ほど答弁いたしました カーブミラーの過信による危険性を説明し、 市民の皆さんに分かりやすいように他市の事例も 参考にしながら設置基準を掲載してまいります。

○質問
次に、「防犯灯」設置についてお聞きしていきます。
令和6年度の当初予算に防犯灯設置予算として346万9千円が上程されていますが、この予算の積算内容をお聞きします。

○市の答弁
　令和６年度当初予算において、防犯灯の新設工事費として灯具設置費、コンクリート柱・鋼管(こうかん)柱設置費等で２２１万４千円、移設、撤去費としてコンクリート柱・鋼管柱撤去処分費、高所作業車使用費等で１２５万５千円を計上しており、過去の実績を基に、地域からの要望に応えることができるよう、適正に積算しているところです。

○質問
予算を使い果たしたら、どんな緊急性があっても市民の皆様の安全を守る一つのツールである「防犯灯」設置はできないのですかお聞きします。

○市の答弁
防犯灯の予算執行では、年度当初に各学区へ防犯灯設置要望を照会後、要望に基づく工事を行い、予算残があれば再度照会して追加要望分の防犯灯工事を行っております。
万が一予算を使い果たしても緊急性がある場合は、補正予算案を議会に提出し、措置された補正予算により防犯灯の設置を行うことになると考えております。

○質問
　最近は数千円程度で、ソーラー発電式の「防犯灯」が多く発売されていますが、このようなソーラー発電式であれば電源の必要性もなく、取り付けも比較的簡単なようですが、このようなソーラー発電式の「防犯灯」を採用することはできませんかお聞きします。

○市の答弁
　ソーラー発電式の防犯灯で夜間に常時点灯するシステムを備えた防犯灯は、灯具、ソーラーパネル、天候不順に備えた大容量の蓄電池を備えている必要があります。
　また、防犯灯は、原則、関西電力または NTT の電柱に添架することとしており、現状、ソーラー発電式の防犯灯を電柱へ共架することは許可が下りません。
　これらのことから、ソーラー発電式の防犯灯を採用することは現在のところ検討しておりません。

○質問
「防犯灯」設置の要望は町内会からしかできないのですか、お聞きします。

○市の答弁
　防犯灯の設置は、市が実施するものについて、は、各学区から 1 灯ずつの新設要望を受け付けております。町内会の範囲に関わらず、不特定多数の方の通行があり、公共性が高い場所に設置することを目的として、設置の要否や設置場所については、学区単位でとりまとめいただき、近隣の皆様の合意を得ながら学区要望としていただくことで、効果的な設置が可能と考えております。
なお、町内会が設置する防犯灯については、補助金を交付し、柔軟に設置していただくことも可能としております。

○質問
市民の方で、ご自分の町内と違うところで、夜分通行するときに暗くて危険である場所があったとき、どこに安全性を確保する「防犯灯」を要望すればいいのですかお聞きします。

○市の答弁
　不特定の方の利用する道路であれば、新設の要望は学区からのみ受け付けておりますので、一度当該場所の属する学区まちづくり協議会事務局にご相談いただくことで、近隣住民の方への承諾なども含め、適切な方法でとりまとめられ、市へ要望が受け付られるものと考えております。

○質問
「防犯灯」設置の可否の流れはどうなっていますか、最終決裁は誰がされるのですかお聞きします。

○市の答弁
　防犯灯の設置は、学区から防犯灯の要望を受け付けましたら、申請書、近隣住民の承諾書等の必要書類を確認し、現地調査を行った後、設置する柱や地権者への占用申請、工事業者への発注等を行い、防犯灯の新設を行います。
なお、防犯灯の新設にかかる決裁権者は危機管理課長となります。

○質問
前問の「カーブミラー」の設置と同じように、他市の情報を調べてみますと、茨城県神栖市のカラー写真での「防犯灯」説明案内を筆頭に多くの案内を見ることができます、特に神栖市の説明には「防犯灯」設置要望の説明で、「地区に加入している人」と「地区に加入していない人」まで丁寧にされています。
草津市もホームページに市民の皆様にわかりやすい説明を掲載することはできませんかお聞きします。

○市の答弁
　防犯灯の新設要望は、前述のとおり各学区まちづくり協議会からのみ受け付けており、要望の受付にあたりましては、各まちづくり協議会に申請の手続きや必要書類を送付しておりますことから、ホームページに説明を掲載することは考えておりません。

※カーブミラーの設置に関しては草津市のホームページにわかりやすい掲載をしていくとの市の答弁があったのに、再度検討していただけませんか、再質問すると、検討してみますとの市の答弁がありました。

　最後までお読みいただきありがとうございました。
　これからも皆様のお声を行政につないでまいりますので、よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年3月16日（土）午前11時32分

　こんにちは！草津市議会議員の西村隆行です。
　開催中の草津市議会3月定例会での3月14日(木)15日(金)の二日間にわたって行われます一般質問にて質問する項目を紹介します。
　私の質問日は14日(木)の4番目です。おそらく午後1時半ごろになると思います。
　質問項目
１．おくやみ窓口」設置に関して
　○草津市における特筆すべきことを伺う
２．カーブミラー設置に関して
　○「カーブミラー」の設置を要望するときはどのような方法でするのか伺う
○「カーブミラー」設置によるデメリットを伺う
○「カーブミラー」の設置の可否を最終決裁しているのは誰か伺う
○「カーブミラー」に対しての予算設定はあるのか伺う
○草津市のホームページに市民の皆様にわかりやすく「カーブミラー」設置の説明が掲載できないか伺う
３．防犯灯設置に関して
　○「防犯灯」設置予算の積算内容を伺う
○予算を使い果たしたら、どんな緊急性があっても「防犯灯」設置はできないのか伺う
○ソーラー発電式の「防犯灯」を採用することはできないか伺う
○「防犯灯」設置の要望は町内会からしかできないのか伺う
○町内会以外のところへの「防犯灯」設置はどこに要望すればいいのか伺う
○「防犯灯」設置の可否の最終決裁は誰か伺う
○草津市のホームページに「防犯灯」設置に関してくわしく掲載できないか伺う
　以上です。当日は、本会議場での傍聴ができますし、インターネット
同時中継も行います。また、10日間ほどすると、草津市議会のホーム
ページに中継録画がアップされます。
　しっかりと質問していきますのでよろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年3月8日(金)午後3時15分

　こんにちは！草津市議会議員の西村隆行です。
　本日、午前10時から草津市議会11月定例会での一般質問を行いました。
　速報版なので、再質問の内容がありませんが、市の答弁を紹介します。
　10日ほどすると、草津市議会のホームページに中継録画がアップされます。

○質問
　HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種についてお聞きします。
　2023年11月16日付の公明新聞に、「厚労省　定期接種化へ検討開始　男性へのHPVワクチン」と題する記事が載っておりました。
　記事の内容は「年間で約1万人越えの女性が罹患し、3000人近くが亡くなっている子宮頸がん。20歳代から増え始め、若い子育て世代の女性に多いことから『マザーキラー』とも呼ばれる。主に性交渉で感染するHPV（ヒトパピローマウイルス）が原因だ。女性だけでなく、男性にもワクチン接種することで、HPV関連の病気から本人を守るとともに、パートナーへの感染を防ぐ効果が期待される。ただ日本では無料の接種を受けられる『定期接種』の対象は原則、小学校6年から高校1年相当の女子のみだ。男性接種について厚労省は2020年12月、9歳以上を対象として承認したが、あくまで『任意接種』。必要な3回分の接種費用は総額5万から6万円に上り、全額自己負担となる。」ということでした。
　さらに、「みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト」代表理事で産婦人科医の稲葉可奈子氏の公明新聞の質問に対する次のような答えが紹介されていました。
　「HPVワクチンを男性に接種する意義は。」という質問に「まず肛門がんや中咽頭がん、尖圭コンジローマなどから男性自身を守る、そして将来のパートナーへの感染を防ぐという二つの意義がある。接種済みの人が多いほど、集団免疫効果が生まれ、社会全体の感染率はさがる。」と答えられ、「海外の状況は。」との質問に「すでに約40カ国で男性接種が公費助成されている。早くから男女とも公費助成されたオーストラリアでは、2028年には子宮頸がんの撲滅が達成できるとされている。同じく男女とも公費助成し、高い接種率を維持する英国では、未接種の人たちの感染率も下がっていることがデータで確認されている。」と答えられていました。
　そこで、草津市として男性へのHPVワクチン接種についての見解をお聞きします。

○市の答弁
　男性へのＨＰⅤワクチン接種につきましては、ＨＰⅤワクチンは、肛門がんや尖圭コンジローマの予防においても効果をもたらすことが確認されております。現在、男性に対しても定期の予防接種として位置付けることの是非について、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、ＨＰⅤ関連がんの基本的知見やワクチンの有効性、ワクチンの安全性、費用対効果等についての検討が進められているところであると認識しております。

○質問
　また、NHKの「みんなでプラス」というホームページ、「これからの社会を考える上で避けて通れないテーマについて、継続的に情報発信し、課題解決につなげていくためのサイトです。皆さんから寄せられた声を取材につなげ、一人ひとりが声を上げれば世の中は変えられると思える社会の実現を目指します」という趣旨のホームページですが、2023年6月1日付で「HPVワクチンなぜ男性にも有効？メリットと効果は」ということで取り上げていました。
　その中で、先ほど紹介した内容と同じことが掲載され、男性への接種への課題は接種費用の全額負担だと紹介されています。
　調べてみますと、WHOによるとHPVワクチンを男女とも公費接種している国はアメリカ・カナダ・オーストラリア・イギリス・フランス・ドイツなど57か国に上っているそうです。
　国内においても、男性への接種費用助成に関して、青森県平川市や東京都中野区など8自治体で始まっております。
　「ひと・まち・ときをつなぐ　絆をつむぐふるさと健幸創造都市草津」の実現に向けて前進している草津市として、男性への接種費用助成9つ目の自治体になりませんかお聞きします。

○市の答弁
　②男性へのＨＰⅤワクチン接種への費用助成については、国の定期接種化の動向に注視してまいりますが、定期接種化された場合でありましても、現時点のところ費用助成は考えておりません。

○質問
　女性へのHPVワクチン定期接種に関して、令和4年度にHPVワクチンの積極的勧奨が再開され、合わせて積極的勧奨差し控えの影響を受けた世代に対してもキャッチアップ接種が開始されました。キャッチアップ接種対象世代にはワクチン接種率が１％未満という学年もあり、将来の子宮頸がん罹患を減らすためにはこの機会に接種を進める必要があります。キャッチアップ接種は令和6年度末まで、3年間の時限措置となっており、期間内に3回接種を完了するためには令和6年9月末までには1回目の接種を開始する必要があります。そこで来年度に接種期限を迎えるキャッチアップ接種対象者の状況について、草津市のキャッチアップ接種の対象者に対して、現在までに接種された割合についてお聞きします。

○市の答弁
　本市のキャッチアップ接種対象者の接種割合は、令和５年１０月末現在、本市で把握している対象者７，３６１人のうち、２，２０４人の方が接種を完了されており、接種割合は２９．９％となっております。

○質問
　A類疾病の定期接種は未接種者に対し再勧奨することが定期接種実施要領に定められております。令和6年度はキャッチアップ対象者と定期接種の高校1年生も接種期限を迎える年です。高校１年生とキャッチアップ接種対象者の未接種者全員に対し、改めてワクチンの情報と最終期限を伝える個別通知をすべきと考えますが、草津市はいつどのような対応をされますかお聞きします。

○市の答弁
　高校１年生とキャッチアップ接種対象者の未接種者への個別勧奨通知につきましては、本市では、毎年５月から６月を目途に、ＨＰⅤワクチン未接種者全員に対し、個別勧奨通知を送付しているところであり、来年度につきましても、同様の対応を予定しているところでございます。また、キャッチアップ対象者につきましては、来年度が
最終年度となりますことから、接種を希望される方が期間内に必ず接種できるよう個別勧奨通知の内容を工夫するなど、周知・啓発に努めてまいります。

○質問
　次に、草津市のホームページに11月22日更新で、本年2023年8月と9月に実施された「窓口サービス向上市民アンケート」の結果について発表されています。
　このアンケートは、より信頼される、より便利な市役所を目指し、私が提案させていただき、平成23年度までは7年間にわたり、それ以降は3年おきに実施されてきました。
概ね満足と答えていただいたのが前回５５．６％でしたが、今回は７５．８％であったとのことで、前回より窓口サービスに対する満足度は上昇している結果になったと評価されていますが、この要因はなんであったかと分析されていますか、お聞きします。

○市の答弁
　アンケートにおける満足度が上昇した要因につきましては、「あいさつ」や「説明の仕方」など、すべての項目で「満足」に「やや満足」を加えた「概ね満足」と回答されたその割合が前回を上回っていることからも、職員一人ひとりの接遇能力が研修や各所属のＯＪＴなどの積み重ねにより向上が図られ、今回のアンケートの結果に反映されているものと認識しております。

○質問
それでは、アンケート結果に対しまして、細かく質問させていただきます。
まず、今回の回収数は前回新型コロナウイルス感染症により109件であったのが、320件とアンケート実施中、2番目になったことに関して、男女共同参画センター・UDCBK・草津宿街道交流館・草津宿本陣の4施設を新たに調査対象に追加したことが要因と説明されていますが、なぜ追加されたのですか、お聞きします。

○市の答弁
　新たに４施設を追加した理由でございますが、令和３年度からキラリエに設置している男女共同参画センターを追加したほか、できるだけ多くの来庁者のお声を聞かせていただけるよう、不特定多数の方々が利用され、市職員が窓口対応を行う施設について、今回追加したものでございます。

○質問
指定管理者制度で運営されている市の施設も市民の皆様にとっては同じ市の施設なので、アンケートの調査対象とすべきだと思いますがいかがでしょうか。

○市の答弁
　市の実施している窓口アンケートについては、「市の職員一人ひとりの接遇能力の向上を図り、窓口サービス等について必要な改善を図ること」を目的としていること、また本来、指定管理者は自らサービスの質を向上させる責務があることから、調査対象から除いております。しかしながら、議員仰るとおり、指定管理施設も市の施設である以上、利用者の満足度や市民ニーズの把握は重要であり、各指定管理者に
おいて、利用者等の要望および苦情またはアンケートの実施等により市民ニーズを把握し、市民サービスの向上に努めるよう求めているところでございます。

○質問
施策の実施には、それぞれ目標設定がされますが、このアンケートには回収数目標は設定されていませんが、いかがなものでしょうか、お聞きします。

○市の答弁
　回収目標の設定につきましては、コロナ禍で実施し回収数が少なかった令和２年を除き、平成２３年、２６年および２９年の回収数の平均である３３０件を目標に実施いたしました。

○質問
「自由記入意見」について、前回より回収数が増えているので、前回41件であったのが今回は87件ありました。お褒めの言葉が前回4件でしたが34件と大幅に増加しており、このことが概ね満足と答えていただいたのが前回５５．６％でしたが、今回は７５．８％であったことに結びついていると思いますが、改善提案等のご意見が前回37件でしたが今回は49件にありました。
一つ一つ内容を確認すると、前回と同じような、例えば「職員さんの態度が高圧的だった。」とか、「本来来庁された市民の皆様に使っていただく2階の椅子に職員さんが休憩していて、座れなかった。」等のご意見が目立ちますが、改善は難しかったのですかお聞きします。

○市の答弁
　記入意見に対する改善についてでございますが、令和２年に実施した窓口アンケートにおいて、自由記入意見でいただいた３７件の改善提案の御意見については、各部長、副部長、所属長へ接遇以外に関するもので対応可能なものは改善するよう、また接遇に関するものは職場での研修や課員に対する注意喚起等の対応を求めるとともに、ＣＳ研修などを通じ職員の接遇能力の向上に努めてきたところです。しかし
ながら、前回と同様の御意見を再度いただいていることにつきましては、真摯に受け止め、課題の検証と、なお一層の努力を行いたいと考えております。

○質問
「今後の取り組みについて」のところの最後の説明文の「いただいたご意見を職員一人ひとりが真摯に受け止め、自分自身や自分の職場への意見として捉え、再度職場点検を行い、改善が必要なもの、改善可能なものについては、速やかに措置してまいります。」と前回の説明と全く同じ文章になっていますが、文章だけではなく、前回と同じ取り組みをされて行かれるのですか、新たな取り組みはされないのですか、お聞きします。

○市の答弁
　今回のアンケート結果を踏まえた今後の取り組みにつきましては、令和２年に実施した窓口アンケートにおいては、結果を職員に周知するだけでなく、自由記入意見でいただいた御意見のうち、庁舎管理等、職員の接遇以外の御意見について、改善が必要なものについては、関係所属から改善実施状況等を報告させる運用としたこと
で、速やかな対応に繋げてまいりました。しかし、議員御指摘の接遇に対する御意見につきましては、これまでから様々な取り組みを行ってまいりましたが、残念ながら前回と同じ意見をいただく結果となり、真摯にこれを受け止めております。今後、同様の意見をいただくことのないよう、ＣＳ研修の実施方法を工夫するなど根気強くサービス向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。

　以上です。最後までお読みいただきありがとうございました。
　これからも、皆様のお声を市政に届けてまいりますので、よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年12月11日(月)午後5時1分

　こんにちは！草津市議会議員の西村隆行です。
　草津市議会11月定例会で一般質問する質問内容をご紹介します。
　私の一般質問は12月11日(月)の午前中1番ですので、午前10時から始めます。
　質問の内容です。

　HPVワクチン定期接種費用助成
・男性へのHPVワクチン接種についての見解を伺う
・男性への接種費用助成9つ目の自治体にならないか伺う
・草津市のキャッチアップ接種の対象者に対して、現在までに接種された割合を伺う
・高校1年生とキャッチアップ接種対象者の未接種　者全員に対し、改めてワクチンの情報と最終期限を伝える個別通知をすべきと考えるが、草津市はいつどのような対応をされるか伺う

　「窓口サービス向上市民アンケート」結果
・満足度は上昇している結果になったと評価されているが、要因はなんであったと分析しているか伺う
・なぜ新たに4施設を追加したか伺う
・指定管理者制度で運営されている市の施設も市民の皆様にとっては同じ市の施設なので、アンケートの調査対象とすべきだと思うがいかがか
・なぜ回収数目標を設定しないか伺う
・「自由記入意見」に前回と同じような意見が目立つが改善は難しかったのか伺う
・今後の取り組みについて、新たな取り組みはされないのか伺う

　以上です。
　当日は、本会議場での傍聴ができますし、インターネット同時中継も実施します。又、10日ほどすると、草津市議会のホームページに中継録画がアップされます。
　よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年12月2日(土)午前11時10分