2014年12月

 こんばんは!草津市議会議員の西村隆行です。
 あと数時間で、本年2014年も終わります。
 本年もいろんなことがありましたが、ご支援してくださる多くの皆様のおかげで乗り越えてまいりました。
 日頃、あたたかい激励、鋭いご指摘、本当にありがとうございました。
 どうか、来年もよろしくお願いします。
 来年1月1日から「草津市議会基本条例」が始まります。
 どうなふうに草津市議会が変わっていけるのか、勝負はこれからです。
 がんばります!
 皆様、よい年をお迎えください!
                      2014年12月31日午後6時49分

「魅力ある活動」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 本日の午前中で、草津市議会11月定例会が終わりました。
 本日、やっと「草津市議会基本条例」を本会議に議員提案として提案し、全員一致で可決しました。
 これからの草津市議会議員が、どのような活動をしていくのか、また、しなければならないのかを、決めた基本条例です。
 ただ条例を決めただけではいけません。この条例を活かすも活かさないのも我々一人一人の草津市議会議員の行動によって決まります。
 「あの議員たちを選んでよかった。」と言っていただけるよう、議員活動に取り組まなければなりません。
 先日行われました衆議院議員総選挙でも、低い投票率でした。確かに棄権するのも一つの意思表示と言われています。
 しかし、政治離れとも言われています。
 議員という活動がどのように思われているのか。
 魅力ある活動とは思われていないように思われます。
 少し前の情報ですが、親御さんが自分のお子さんになってほしくない職業として政治家を上位にあげておられたことがありました。
 議会基本条例を可決したからには、魅力ある活動にしていかなければなりません。これからも頑張っていきます。
                   2014年12月19日(金)午後2時58分

「質問内容と市の答弁」

 おはようございます。草津市議会議員の西村隆行です。
 昨日、草津市議会11月定例会での一般質問をさせていただきました。質問内容と市の答弁を紹介します。
 全文は後日、草津市議会ホームページに中継録画がアップされます。また、次の定例会ごろに議事録が公開されますのでよろしくお願いします。

質問
 先日、産業建設常任委員会に「まめバスの運行について」の資料提供がありました。その資料にもとづき改めて「まめバス」についてお聞きします。
 そもそも、「まめバス」の導入の背景は資料によりますと、「バス路線網の再構築」「有機的に連携した総合的な公共交通ネットワークの策定」「公共交通弱者の生活交通確保」「地域の活性化」とあります。
そして、「まめバス」運行の目的は「本市の課題である公共交通空白地・不便地の解消を図り、公共交通の利用を促進するため、バス路線網を再構築し、総合的な交通ネットワークを整備するものである。このことにより、交通弱者等の生活交通を確保し、地域間交流を図るとともに、交通渋滞の緩和、歩行者自転車の安全性の向上に取り組むものである。」と説明されています。
そこでお聞きします、現状「まめバス」は当初の目的を達成されていますか。

答弁
 まめバスにつきましては、市内の公共交通空白地・不便地を主に運行しており、高齢者利用が半数以上でありますことから、交通弱者の移動手段を確保していると言えますので、当初からの目的を達成しているものと考えております。

質問
本来、「公共交通弱者対策」として導入をされたのであるならば、資料の目標とする指標として「まめバスが地域に愛され、地域に根付いたバスとするため、また、公金を用いて運行することの市民への説明責任という観点からも目標値の設定が必要。」とあるが、はたしてそうでしょうか。
資料には公金を使っての運用でありますから「目標とする指標は、市民にとってわかりやすく、地域の一体感、連帯感を強めるため、『収支率』から『利用者数』に変更する。」とあります。そもそも、「公共交通弱者」とはどのような方々と考えておられるのですか、「収支率」とはなんですか、また25%という目標は正しいのでしょうか。さらに、昨年の10月から本年の9月までの乗車状況を確認しますと、全体収支率は21.4%です。全体収支率20%ではだめなのでしょうか、お聞きします。

答弁
 「交通弱者」につきましては、目的地までの移動手段として、何らかの理由で自動車の運転ができないなど、自力で動ける範囲が制約されるすべての方を指しております。
また、「収支率」につきましては、運賃収入を運行経費で割った数値を指しております。
目標数値の25%につきましては、受益者負担と公費負担の割合として、各関係者との様々な議論を経て決められた数値でございます。
また、全体収支率により判断することにつきましては、仮に目標達成に至らなかった場合、どの路線を統合・廃止し、改善を加えていくべきか、市民に対して明確になりにくいことから、路線ごとに収支率を設定したところでございます。

再質問
  5%の影響については予算の中でしっかり議論したい。

追加答弁
  まめバスを縮小していく考えはなく、地域の人に愛される公共交通機関を目指したい。そのため、今回、目標値の変更を検討した。とはいえ、無尽蔵に予算を使っても良いものではないので、一定の目標は定めていこうという考えである。

質問
資料にはこれからの「まめバス」運行継続の判断として、3年間を1クールとして3年のうち1回でも目標利用者数を上回れば、次クールでの運行を継続され、その目標利用者数の設定は、3年間の利用動向を踏まえ設定されるとのことでした。そして、2年連続で基準年度の目標利用者数を下回ったら他の代替え施策、例えば、「地域支え合い運送支援事業」「デマンドタクシー」「B&Bシステム」等の導入を検討され、3年連続で下回れば路線を休止し、必要に応じた代替施策に移行するとのことでした。大変もっともらしく聞こえますが、本来の公共交通弱者対策から考えますと、目標利用者数の設定が3年間の利用動向を踏まえ、設定されることに疑問を感じます。草津市の総合力を使って、福祉部門やまちづくり部門の協力で、公共交通弱者の皆様の人数は把握できないのでしょうか。その人数に応じて目標利用者数を設定すべきではないでしょうか、お聞きします。

答弁
 目標利用者数の設定につきましては、「収支率」を目標とすると市民にとって分かりづらいということや、人口密度の小さい地域を運行する路線では、人口が少ないことに加えて、運行距離も長いことで必然的に運行経費も高くなり、相対的に収支率も低くなりやすいという問題があり、目標とする指標を「収支率」から「利用者数」に変更しようと検討しているものでございます。
市といたしましても、地域とともに新たな目標値の達成に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
交通弱者の人数把握につきましては、当然不可能ではないと考えます。
しかし、公共交通機関は交通弱者だけを乗車の対象にしているわけではありませんので、交通弱者数だけで目標利用者数を決めるより、まめバスを地域に愛され、使い続けられる公共交通にしたいという考えに立ち、これから利用者数を増やし続けるということを目標の方針として掲げたものでございます。

質問
また、まめバスの路線設定にお聞きします。
現在のまめバスの路線設定は民間バス路線と連携をとっておられるのでしょうか。先日、何人かの市民の方々とお話をさせていただいていたとき、ある方が、「最初のころのまめバスでJR草津駅まで15分ほどで行けていたのに、路線変更で40分もかかってしまっている。JR草津駅までまめバスが行かなくても、民間バスのJR草津駅に向かっている路線まで接続していてくれたら、乗り換えすることでもっと早く到着するのではないか。」と言われていました。
なるほどと感心しました。すべてをまめバスで運行しようと考えるから、使い勝手がよくならない。主要路線を走っている民間バス路線と連携することで、使い勝手のいいまめバスになっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

答弁
 まめバスの路線設定につきましては、まめバスは公共交通空白地の解消のため、民間バス路線が走っていないところを中心に運行しておりますが、議員御指摘のとおり、主要路線との乗り換えができる路線につきましては、ダイヤを合わせるだけでも効果はあると考えられますので、今後、民間路線バス会社と可能なかぎりダイヤ調整を図ってまいりたいと考えております。

質問
次に、「連節バス導入」についてお聞きします
平成26年度草津市の予算に「JR南草津駅と立命館大学周辺エリアでは、路線バスの輸送力を超える交通需要があり、新たな交通システムの導入も視野に入れた交通ネットワークの構築が必要となっています。」ということで、先日も試走実験されました、「連節バス」の試走委託費で170万円の予算の計上が説明されています。議会としましても予算を認めさせていただきました。
今回、改めて「連節バス導入シミュレーション」の説明書を確認させていただきますと、いろいろと疑問が生じましたのでお聞きします。
今回のシミュレーションは、8月6日と10月1日の2日間、午前7時から午前10時までの3時間、周辺交差点における交通実態を調査され、7月31日の午前7時から午前10時までは南草津駅東口ターミナル1番から4番までの立命館大学行のバス待ち人数と、バス積み残し人数を調査されました。
その結果、南草津駅を立命館大学方面へ向かうかがやき通りでは、3時間で約1200台の交通量があり、大型車混入率は約6%から7%でした。また、ピーク時間帯の1番のりばの到着人数は最大で197人、バス待ち人数は最大で74人、積み残し人数は168人でした。
そこから、連節バス導入ケースとして、バス停出発時刻7時50分から8時48分の間の現状20台のバスを、2台から5台減らし、積み残し人数も減少していくことが可能との見込みを導いておられました。
はたしてそうでしょうか。来年、立命館大学は大阪府茨木市に新キャンパス「大阪いばらきキャンパス」を開設予定です。今回の調査結果は来年では違った結果にならないのでしょうか、お聞きします。

答弁
 連節バスの導入シミュレーションの分析につきましては、連節バスを4台導入すると、南草津駅東口バス停1番のりばでのバス待ち人数は、30人以下程度に平準化できるというシミュレーション結果でありましたが、議員の御指摘のとおり、来年度、立命館大学経営学部の学生約4千人が、びわこくさつキャンパスから大阪いばらきキャンパスに異動することで、利用者も減少することが考えられます。
しかし一方で、連節バスを導入にすることにより、バス利用者が増えることも期待されます。
先進地であります兵庫県三田市の連節バス導入路線では、導入前より約7%の利用者増になっていると聞いております。
したがいまして、まずはバス待ち人数が、ある程度解消できる2台の導入を検討し、引き続き状況を見ながら、必要台数についても検討してまいりたいと考えております。

質問
仮に連節バスを導入する場合、バス本体の購入費、バス整備施設設置費、現状の道路形態の改善費、信号系統の改善費等はどの程度見積もっておられるのか、そのうち、草津市としてはどれくらい予算を考えておられるのかお聞きします。そして、草津市民の生活の安心安全や向上にどれほどの効果できると考えておられるのでしょうか、お聞きします。

答弁
 連節バスの導入費用につきましては、バス本体の購入費が1台で約9千万円、バスの車輌基地等の整備費が約1億5千万円と見積もっており、バス本体の購入費については、バス事業者が国から2分の1の補助を受けられ、残りの費用のうち、2分の1をバス事業者が負担し、残り2分の1を本市が支援する方向で検討を進めております。
また、現状の道路形態の改良費や信号系統の改善費等につきましては、試走実験の結果を基に、それぞれの道路管理者や滋賀県警察と調整を行い、改善箇所を特定し、本市の予算額を決定いたしたく考えております。
また、草津市民の生活の安全安心や向上への効果につきましては、連節バスは草津の公共交通のシンボルとなり得ますので、地域に活気を与え、地域の魅力向上に繫がっていくものと考えておりますとともに、バスや公共交通に対するイメージが変わってくるのではないかということも期待しており、市民の自家用車に対する過度な依存意識から、公共交通の利用意識への転換を促す、いわゆるモビリティ・マネジメントの展開にも繋がるのではないか、ひいては車の台数の減少、安全安心の向上にも繋がっていくのではないかと考えております。

質問
先月22日午後10時8分ごろ、長野県北部を震源とする最大震度6弱の強い地震が発生し大きな被害が広がりました。幸い亡くなられた方がおられず、地元の方々の日頃の防災意識の高さが報道されていました。やはり、改めて日頃の準備が大事であることが証明されたと思っております。
今までも草津市議会において、防災についての質問や提言があったのでありますが、今回、私は「福祉避難所」の備蓄する器材等についてお聞きします。
 先日、市内のオストメイトの市民の方から、いろいろとお話をお伺いする機会がございました。
 オストメイトの方々は、大腸がん、膀胱がんなどのがん疾患や炎症性疾患などを治療するため、肛門、膀胱を手術によって切除され、腹壁に造設されたストーマから排せつを行う排せつ機能障がいの身体障がい者であられ、外見では見分けがつかない内部障がい者とも言われています。
 「ストーマ」とは、便や尿を排せつするために、手術によって腹壁に造設された排せつ孔のことをいい、人工肛門の消化管ストーマと人工膀胱の尿路ストーマがあります。
 その市民の方のお話のなかで、大災害時のオストメイトの方々のご苦労を教えていただきました。
 オストメイトの方々が安心して暮らせる社会を目指されている障がい者団体の公益社団法人 日本オストミー協会がまとめられた「東日本大震災におけるオストメイトの避難生活調査報告書」を読ませていただくと、提言として次のように訴えておられました。
阪神淡路大震災の教訓からオストメイトの方々の災害対策として、「自分のストーマは自分で守る」「仲間同士の支え合い」を基本として「自助」「共助」による対策に取り組んでこられました。しかし、「自助」「共助」には限界があり、「公助」の役割がやはり重要になってくるのであります。
 厚生労働省は、阪神淡路大震災を教訓に平成9年、大規模災害における応急救助全般のあり方を「大規模災害における応急救助の指針」として取りまとめ都道府県に通知され、平成18年には内閣府の「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が策定され、高齢者や障がい者等の要援護者の避難時や避難所での支援策が通知されました。また、平成19年の新潟中越地震やガイドラインを踏まえ、厚労省の指針は見直され、ストーマ装具等の備蓄を周知されているはずであるとことでした。
 そこで、草津市のストーマ装具等の備蓄はいかがと調べておりますと、福祉避難所の説明のところに「福祉避難所に特に必要な物資としてガイドラインに記載があるような」として介護用品からいくつもの物資が紹介してあり、その中にストーマ装具もあげてありましたが、これらは備蓄ができていないと説明されていました。災害時には複数の企業と災害協定を結ぶことで、発生後速やかに準備することになりますとのことでした。はたしてそのような対応でいいのでしょうか。特にストーマ装具は限られたところでしか販売されていないと聞き及んでいます。
草津市の総合力で、福祉部門にガイドラインに載っている福祉避難所の特に必要な物資についての情報を得て、平時に揃えていくべきではないでしょうか。   
そこで福祉部門にお聞きします。
オストメイトの方々は全国に18万人おられると聞いております。今、草津市では、「障がい者等援護サービス」として、「所得制限がありますが、原則1割自己負担で日常生活用具の給付」を実施されており、ストーマ装具もその対象となっております。よって確認になりますが、市内のオストメイトの方々の人数は、報告はいりませんが把握されておられますか。

答弁
 現在、「草津市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱」のストーマ給付対象者の人数としてオストメイトの方の人数を尿路系、消化器系のタイプ別に合計155名と把握しております。

再質問
 障がい者申請をされていない短期間使用される方がおられるが、把握されているか。

追加答弁
短期間使用される人がいることは把握してなかった。

質問
それぞれオストメイトの方によってストーマ装具の種類が違ってくるとのことですが実情は把握されておられますか。

答弁
 ストーマについては、種類や仕様が様々であり、給付対象者の方がどのようなストーマ装具を使用されているかまでは把握できておりません。

質問
ある程度スタンダードなストーマ装具を「福祉避難所」に備蓄するよう要請はされておられますか。

答弁
 災害時におけるストーマ装具の備蓄につきましては、過去の災害時にストーマ装具をお使いの方が装具を入手することができないといった問題があったことは認識しております。
しかしながら、ストーマ装具につきましてはストーマの種類や仕様が1,500種類以上あり、人によって異なり、適合できない場合が多いこと、劣化し易く保管条件が厳しいこと、使用期限があることなど、備蓄することには課題が多いと考えています。
現在、日本ストーマ用品協会においては、平成18年に内閣府が発行した「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を受け、「緊急時対策マニュアル:ストーマ装具供給について」を制定され、災害時においては、被災地へのストーマ装具の提供をすることとされておりますし、滋賀県におきましても「災害時における医療機器等の供給に関する協定書」が京都市内の医療機器関係団体と締結され、災害時にストーマ装具が提供されることとなっております。
こうした体制を踏まえ、現在のところ備蓄については考えておりません。
一方で、災害時におきましては不測の事態が発生することを念頭に、ストーマ装具が必要とされる方の元に速やかに届く仕組みにつきまして、研究してまいりたいと考えております。

質問
危機管理として、このストーマ装具等の備蓄についての所見をお聞きします。

答弁
 『危機管理の所見について』につきましては、先の健康福祉部長の答弁にもありましたように、東日本大震災をはじめとした過去の災害の教訓からもストーマの個人での非常持出しが困難であったことは認識しているところでございます。
つきましては、県での協定とは別に、市独自で災害時に民間事業所から福祉用品の物資提供をいただけるよう災害応援協定の締結を検討するとともに、災害時にはやはり自分の命は自分で守るという「自助」が最も重要になりますことから、これまでから公益社団法人日本オストミー協会がそれぞれ啓発しているストーマ装具の外出時の携帯、非常持出品の準備、家庭内での複数保管場所の準備、親戚・知人宅等への預託保管など、個人によるストーマの備蓄を啓発してまいりたいと考えております。

 以上、大変長くなりましたが、お読みいただいてありがとうございました。
 これからもしっかりと質問してまいりますので、よろしくお願いします。

              2014年12月11日(木)午前9時44分

「質問項目」

 こんばんは!草津市議会議員の西村隆行です。
 今日、12月8日は旧日本軍がハワイを空襲し、太平洋戦争が始まった日です。
 1941年12月8日月曜日(現地時間は12月7日 日曜日)でした。
 映画「トラ、トラ、トラ」を観ていただくと、この時の日米の駆け引きがよくわかりますが、両国とも国民不在の駆け引きでした。

 さて、いよいよ明日から草津市議会11月定例会の一般質問が三日間にわたって開催されます。
 私は二日目の2番目ですので、12月10日(水曜日)の午前10時半から11時に間の質問になると思います。
 今回は次の質問をします。

 1.まめバスについて
○まめバスの当初の目的を達成されているか。
○公共交通弱者とは。
○収支率について。
○目標利用者数の設定について。
○民間バス路線との連携について。

2.連節バスについて
○導入シミュレーションの分析について。
○導入費用について。

3.防災備蓄品について
○市内のオストメイトの方々の人数把握について。
○ストーマ装具の種類把握について。
○ストーマ装具の備蓄要請はされているか。
○危機管理の所見について。

当日は傍聴できますし、インターネットの同時中継もしております。また、10日間ほどすると、草津市議会のホームページに中継録画がアップされます。
しっかりと質問します。
                      2014年12月8日午後8時3分

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