2018年3月

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 昨日行いました、草津市議会2月定例会での代表質問の内容と市長答弁を紹介します。
 代表質問は一括質問方式で、まず質問全文を読み上げ、それに対して市長から答弁が行われますが、読みやすいように、それぞれの質問に対しての市長答弁を分けて紹介します。
 長文となりますが、よろしくお願いします。

○質問
 来る3月11日で発災7年目を迎えます「東北大震災」において犠牲になられました方々に衷心よりお悔やみ申し上げます。
 また、一日も早い完全復興をお祈り申し上げます。

 今定例会初日に行われました、橋川市長の「施政方針提案理由説明」に対して、また、市長ご就任10年目をお迎えになられる市政運営全般に対しまして、草津市議会公明党を代表して質問をいたします。
 どうか、市民の皆様に対しましてより詳しくお答えいただきますようお願い申し上げます。

 今定例会に議第11号として、「草津市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」が上程されています。
 この改正案は、平成18年度から採用されていた草津市役所の職場体制であります「グループ制」をそれまでの係長制に戻すことを提案されています。
開会日の「施政方針提案理由説明」では、「市職員の等級別行政職給料表等における標準的な職務の変更を行うに当たりまして、草津市職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。」としかご説明がなく、大変意外な感を受けました。組織体制を変えるということは、一般的に大変意味のある重要なことであり、マネジメントや意思決定の仕方等、変化が大きいと思われるからです。したがいまして、提案説明には、もっと組織の活性化のためというような理由があるものと思っていたのです。
 この「グループ制」は、平成16年2月に提案されました「草津市行政システム改革行動指針~創造的システム改革を草津から~」にあった「組織体制の見直し」の一環としての「組織のフラット化」を目指されたものでした。
 指針の「用語に関する捕捉解説」に「グループ制は、従来の係制に対して、業務のまとまりごとに多人数で柔軟な運営ができる組織形態としたものをいう。業務の繁閑に応じ、弾力的な職員配置や事務配分を行うなど限られた人員の有効活用が可能になる利点がある。」と説明されていました。
 平成18年3月定例会の本会議での質疑及び一般質問で、この「グループ制」について中島一廣前議員から「グループですからグループによっては同じ階級の職員がグループ・リーダー、あとスタッフということも考えられ、このような現象体制で懸念されるのが、指揮命令系統への影響であります。このことについてどのようにお考えなのか、お聞きをさせていただきます。」との質問がありました。
 当時の総務部長からは「確かに、一番危惧している問題でございます。職員の士気高揚についてでございますが、職階級と職務内容の変更によりまして、職員の士気に影響を与えることも十分考えられますが、本来、我々は、市民の奉仕者でございます。だから、一人一人が職務を遂行するに当たりましては、先ほども申し上げましたように、自分が、それぞれが果たす役割を十分に自覚してですね、もう一度、その市民の奉仕者であるという原点に立ち返った意識改革が必要と考えておりますので、私といたしましても、職員はこの点は十分に承知をしていてくれるものと、こう思っておりますし、信じておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。」との答弁がございました。
 このような経緯のもと、11年間導入されていて、平成30年度から元の体制に戻されるのですが、組織は生き物でございます。組織の体制によって、その人生を左右された職員さんもおられたかもしれません。
そのような中、三現主義の橋川市長とされましては実際に職員さんの現場で、この「グループ制」の功罪をどのように分析され、これからの職場体制をどのように改善しようとされておられるのですか。
 また、平成29年2月1日の部長会議において、この「グループ制」について「草津市定員管理計画策定について」の審議のなかで職員定員に関連した組織機構のあり方を見直す中で検討していきたいと提案がありましたが、主な質疑・意見の中で「パブリックコメントは行わないのか。」との質疑に対しては「議会には説明するが、パブリックコメントは行わない。」とのまとめになっていました。
 確かに、定員管理計画全体についてのパブリックコメントは行われませんでしたが、市民の皆様が実際に対面されている市役所の職場体制については、やはり市民の皆様のお声は充分にお聞きすべきではなかったでしょうか、お聞きします。

○市長答弁
ただいまの公明党、西村隆行議員の代表質問についてお答えいたします。
グループ制から係制への移行についてのお尋ねですが、平成18年度から導入しておりますグループ制につきましては、「草津市行政システム改革行動指針」に基づき、組織のフラット化を図り、組織体制の見直しを行ったもので、中間管理職の役割を見直し、当時の職員の年齢構成にも対応できるものであります。
その結果、業務の繁閑調整や柔軟な組織運営が可能となったことや、中間管理職のポスト削減により、意思決定の迅速化につながったことなど、一定の効果があったものと考えております。
一方で、制度導入から十数年が経過し、職員の年齢構成が変化し、平均年齢や昇格年齢が若年化する中、グループリーダーの職責を担う者の職位の広がりといった課題も顕在化してまいりました。
このことから、グループ制のメリットを継承しながらも、指揮命令系統の明確化、人材育成および組織のマネジメント機能の強化を図るべく、係制に移行し、市民サービスの向上につなげようとするものでございます。
次に、市民の皆様のお声を聞くことについてのお尋ねですが、組織体制の見直しにあたりましては、現場の職員の声なども踏まえ、グループ制における現状分析を行い、将来の職員体制も見据え、今回、条例改正を提案させていただいたものでございまして、執行体制につきましては、市の内部事務に関することであり、パブリックコメント等の手続きは行わないと判断したものでございます。
今後、課長補佐や係長といった階層別研修においても評価の機会を設けるとともに、私自身も職員から直接声を聞き、評価検証してまいりたいと考えております。

○質問
 次に、橋川市長は、「施政方針提案理由説明」で商工観光について「まちに活気を生む産業の振興につきまして、産業の集積、高度化に努めるとともに、新たに投資された償却資産に係る固定資産税の国の特例制度を活用し、3年間における中小企業の設備投資を促進してまいります。」と説明されました。
 この国の特例制度は、昨年末にとりまとめられました与党税制改正大綱の中に、中小企業の設備投資を促し生産性向上を図る目的で償却資産に係る固定資産税の特例措置の創設が公明党の推進で盛り込まれたものです。
 内容は、「市町村計画に基づき中小企業が実施する設備投資」「設備投資により、労働生産性が年平均3%以上向上する」「企業の収益向上に直接つながる設備投資」という要件を満たす設備投資を行った中小企業に対し、3年間の特例措置として当該資産に固定資産税を「ゼロ」にすることです。
 赤字の中小企業でも固定資産税はご負担していただいているわけですから、この負担軽減は中小企業事業主の皆様に強くアピールでき、あくまでも新規設備投資資産への期間限定の優遇措置でありますので、中小企業の活性化が進み地域経済に活力を与え、自治体税収全体への好影響が期待できます。
 また、優遇期間終了後には新たな投資資産からの固定資産税が入ってくることになります。
 そして、国からの減収補填の交付税措置が予定されていることや、この特例措置を採択することでものづくり補助金などの予算措置が優先採択されることなど、自治体としてのメリットも多くなります。
 ただ、固定資産税の特例税率は、各市長村の条例で定めることになっておりますので、経済産業省中小企業局は特例率に対して、3年間、ゼロ以上二分の一以下を推奨しておりますので、橋川市長の条例改正の御決断が必要になります。
 橋川市長の御決断をお聞きします。

○市長答弁
次に、償却資産に対する固定資産税の特例措置についてのお尋ねでございますが、草津商工会議所発行の「第4回草津地域 地域経済動向調査」によりますと、草津地域において2017年10月から12月に設備投資を実施した企業の割合は19.9%であり、全国平均を上回ってはいるものの、滋賀県全域の割合51%を、大きく下回っております。そうした中、来年の設備投資を予定している市内企業の約3割が「景気動向により投資を見直す」という結果も出ており、こうした意欲のある企業に対して、設備投資が円滑にできる環境を整備する必要があると考えております。
また、同調査において、経営上の問題点として、卸売業を除くすべての業種が「従業員の確保」を1番に挙げており、人手不足の状況がみられることから、従業員の不足に対応できる設備への更新を促すことで、労働生産性の向上につなげることが必要となっております。
このような本市の企業の状況を踏まえますと、一定の要件を満たす償却資産に係る固定資産税ついて、課税標準額を最初の3年間「ゼロ」にすることと決断したところでございます。
このことによって、事業者が、国の「ものづくり・商業・サービス補助金」等の優先採択を受けられるようになり、厳しい経営環境の下でも投資にチャレンジする中小企業の強力な後押しになるものと考えております。
なお、市条例の改正案は、この特例措置に係ります臨時措置法が6月に施行される予定でありますことから、6月議会に提案させて頂く予定でございます。

○質問
 次に、橋川市長は「施策方針提案理由説明」の中で、障害福祉として「『障害のある人もない人も、誰もがいきいきと輝けるまちづくり』を実現するため、障害者の暮らしを支えるサービス等の充実を図る」と言われていました。
平成28年現在、草津市には障害者手帳をお持ちの方々は5722人おられ、その内精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が740人おられます。
 この中の方からご質問を受けました。
 「なぜ、精神障害者は他の障害者と違い、高速道路や長距離列車の割引が受けられないのでしょうか。また、『自立支援医療費』すなわち『精神通院医療』については、自己負担割合が1割まで軽減されるが、その他の医療費の軽減として『福祉医療費助成制度』すなわち『まる福』が採用されないのですか。」
 この質問を受け、国土交通省、厚生労働省に高速道路や長距離列車の割引について問いただしますと、厚生労働省は「国土交通省に推進をお願いしている。」とのことでして、国土交通省は「各民間事業所に推進してはいるが、判断はその事業者が決められることです。」との回答でした。
 そして、「まる福」について草津市に尋ねると、「滋賀県の方針に従っており、草津市だけ採用することは考えていない」とのことでしたので、滋賀県に尋ねると、「いまのところ、自立支援医療費の予算が精一杯で国に対しても要望は行っているが、良き返答は返ってこない」との返事でした。
 ネット等でいろいろ調べてみますと、見た目で分かりにくい精神障害の方たちへの公的制度の整備が遅れていることがわかりました。
 精神障害の方たちは、働きたくても働けない方が多く、経済的にも苦しい立場に立たされておられます。よって、精神障害以外の医療を受けようとしても受けられない方が多くなってしまいます。
 健幸都市宣言の草津市においてこのような現状を放置しているのはいかがなものでしょうか。
 平成28年4月1日より「障害者差別解消法」正式名称「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」がスタートしております。
 内閣府が「『合理的配慮』を知っていますか?」というリーフレットを発行しておりまして、中身を紹介しますと、「『共生社会』の実現のために」として
「障害のあるなしにかかわらず、すべての命は同じように大切であり、かけがえのないものです。
ひとりひとりの命の重さは、障害のあるなしによって、少しも変わることはありません。
このような「当たり前」の価値観を、改めて、社会全体で共有していくことが何よりも大切です。
こうした取組の一歩一歩の積み重ねが、障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら共に生きる社会(共生社会)の実現へとつながっていきます。
この『障害者差別解消法』では、障害のある人に『合理的配慮』を行うことなどを通じて、『共生社会』を実現することを目指しています。
この法律を進めることで、障害のある人とない人が実際に接し、関わり合う機会が増えると思います。こうした機会を通じ、障害のある人とない人が、お互いに理解し合っていくことが、『共生社会』の実現にとって大きな意味をもちます。
このリーフレットを通じて、ひとりでも多くの方に、新しい一歩を踏み出していただくことを願っています。」とあります。
また、この法律は、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者が、障がいのある人に対して、正当な理由なく、障がいを理由として差別することを禁止しています。
この観点から考えてみると、国にも大いに推進していかれるように要望していかなければなりませんが、「まる福」に精神障害者の方々も採用することを草津市独自で先進地的に推進できないでしょうか。
奈良県においては、「交付を受けている精神障害者福祉手帳の障害等級が1級又は2級の方を対象として一旦、医療機関で支払った1か月の医療費の自己負担額(高額療養費分を除く)から1医療機関当たり500円(14日以上の入院の場合は1,000円)を差し引いた額について、市町村と県が助成する制度です。全診療科の入院・通院の医療費が対象となります。平成29年4月からは県内の全市町村で実施されています。」と進んでおられます
滋賀県もなかなか重い腰をあげられませんが、滋賀県を、いや日本をリードしていく健幸都市宣言の草津市として進んで精神障害者の方々にも「まる福」が受けられるようにされませんか、橋川市長のご見解をお聞きします。

○市長答弁
次に精神障害者の医療費助成についてのお尋ねでございますが、本市では平成17年8月から、県の事業として実施しております「精神科通院医療費」につきまして、県が示しております所得制限を超える方について、市が単独で助成をしているところでございます。
議員ご提案の医療費助成範囲の拡大につきましては、大きな財政負担が伴いますことから、市単独での助成は難しいものと考えておりますが、今後、国や県に対しまして精神障害者の医療助成の在り方について、検討いただくよう働きかけてまいりたいと考えております。

○質問
次に、2017年08月02日 07時00分の京都新聞デジタル版に「2024年の滋賀国体に向け、草津市の橋川渉市長は1日、水泳競技の会場に利用できる市立の屋内温水プールを整備する意向があると発表した。同市西大路町の市有地に、50メートルプールと、飛び込み用を兼ねた25メートルプールを整備する。
 市スポーツ保健課によると、整備費は70~90億円を見込んでいる。橋川市長は『市民の健康づくりや競技力向上、シティセールスの推進につなげたい。駅に近い立地なので広域から集客でき、全国規模の大会招致を通じて地域経済を活性化したい』と述べた。」とございました。
 また、先日、草津市からいただいた(仮称)草津市立プール整備基本計画の策定方針の「1 計画策定の目的」に「整備に当たっては、全国規模の大会や大学と連携した大学選手権等の招致により交流人口の拡大や地域経済の活性化を図るとともに、市民が利用しやすく、子どもから高齢者まで、ビギナー(初心者)からアスリート(競技者)までが幅広く利用できる施設とするため。」とありました。
 そして、平成30年度当初予算概要にも(仮称)草津市立プール整備費の説明として「野村運動公園や草津川跡地公園との連携を図り、スポーツ健康づくりの機会の推進を図るとともに、健幸都市としての魅力向上につなげます。また、県内唯一の屋内50mプール・飛込み兼用の25mプールを有する施設としての活用を図り、全国規模の大会や合宿の誘致を通じて、交流人口の拡大や地域経済の活性化につなげます。」とありました。
 はたして、「市民が利用しやすく、子どもから高齢者まで、ビギナー(初心者)からアスリート(競技者)までが幅広く利用できる施設」の建設は可能なのでしょうか。
 「施政方針提案理由説明」には、「(仮称)草津市立プールの整備を滋賀県と共同で、平成36年度に開催される第79回国民体育大会および第24回全国障害者スポーツ大会に向けて、整備を進めてまいります。」としかありませんでした。
 決して、この大会のためだけのプールではないはずです。
 公益財団法人 日本水泳連盟の「プール公認規則」を見てみますと、細部にわたり大変きめ細かくいろんな規則が設定されています。
 この規則から考えてみますと、ファミリー的な施設ではなく、ある程度競技的水泳を行うプール施設と思われます。
 また、可動式のプール等専門的な施設でもあり、生半可な気持ちで使用すると競技用としての専門性を担保できなくなる事も懸念されます。
 あくまでも、駅に近い立地なので広域から集客でき、全国規模の大会招致を通じて地域経済を活性化できるシティセールスの推進につなげられる競技用プール施設と思いますが、橋川市長のお考えをお聞きします。

○市長答弁
次に(仮称)草津市立プール整備についてのお尋ねでございますが、「市民・県民が利用しやすく、子どもから高齢者まで、ビギナーからアスリートまで、障害のある人もない人も幅広く利用できる施設」としてまいりたいと考えておりますが、その実現については施設整備と運営の両面から取り組んでいく必要がございます。
他の先進のプール整備の例では、幼児も利用できるようにするための可動床の導入や、50mプールを25mプールに分割し、ビギナーとアスリートが別々に利用できるようにするための可動壁の導入、リハビリ、リラクゼーション等の多彩な教室プログラムの実施等がございます。
今後、こうした先進事例の研究を十分に行いながら、幅広く利用いただける施設となるよう検討を進めてまいります。
また、本プールは、駅やホテル、大規模商業施設に近接する中心市街地活性化エリア内という立地特性や、県内唯一の屋内温水50mプールを有する施設規模であることを活用し、全国規模の大会や合宿の招致等を通じて、交流人口の拡大や地域経済の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。

○質問
次に、いま、人口が増えている草津市ではありますが、市内ではどのようなことが起きているかを市行政として次の様に分析しているとのと説明がありました。
それは、すでに市街化を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき市街化区域では、将来的に人口減少が起き、今後高齢化の進行が顕著で、このままでは、まちなかの空洞化、賑わいの低下や生活サービス施設の利用者減少によるその施設の撤退が始まる可能性があるので、都市機能を維持・確保することによりまちなかの賑わいを継続し、居住誘導による人口密度維持により生活サービス施設の立地を確保する必要性があるとのことでした。
また、市街化を抑制する地域、すなわち市街化調整区域では、一部の学区で、すでに人口減少が進行し、高齢化の進行も顕著になっているので、このままでは、高齢者の外出の機会が減少し、地域コミュニティの希薄化が進み、高齢者の方々が車を運転できなくなることで、買物や通院が困難となっていくので、生活・交通拠点の形成を検討し、まちなかへのアクセス手段の確保が必要となってくるとのことでした。
これらの課題解決のため、草津市ではコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの実現に向けて、「草津市立地適正化計画」「草津市版地域再生計画」「草津市地域公共交通網形成計画」の三つの計画が推進されています。
この三つの計画をそれぞれ見てみますと、まず「草津市立地適正化計画」において、計画の背景として、「本市の人口は現在は増加傾向にあるが、2040年には人口減に転じると予測され、また高齢化はすでに進んでおり、このまま施策を講じなければ、今後、日常生活が充足できる居住環境や、都市機能が確保できる都市構造が維持できなくなる恐れがある。」とされています。
計画の目的としては「将来を見据えて、日常生活が充足できる居住環境や、都市機能を確保できるコンパクトな都市構造を維持するための対策として、立地適正化計画を策定し、居住誘導区域および都市機能誘導区域を設定して『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』のまちづくりの実現を目指します。」とありました。 
計画の期間としては、本年2018年から2040年の23年間とされています。
計画の基本的な考え方として、「全国でも稀な人口増加都市の強みを生かし、将来の人口減少局面を見据えて、日常生活が充足できる居住環境や、都市機能を確保できるコンパクトな都市構造を維持するための対策として、立地適正計画を策定します。」とありました。
次に、「草津市版地域再生計画」において、計画の背景として「草津市の人口は増加が続いているものの、将来的には減少に転じると予想されており、既に郊外部の一部では人口減少がすすんでいます。このままでは、生活サービスや公共交通サービスが低下し、地域コミュニティの維持や生活機能の確保が困難となる恐れがあります。」されています。
計画の目的としては「将来を見据え、官民の連携と地域の自主的かつ自立的な取組により、地域における生活環境の維持・向上や地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進することを目指します。」とあります。
計画の期間としては、本年2018年から2040年の23年間とされています。
計画の対象地域としては、常盤・笠縫東・笠縫・山田・老上西・老上・志津の7学区とされています。
計画の基本的な考え方としては、「『草津市立地適正化計画』、『草津市地域公共交通網形成計画』等との整合を図りながら、市街化調整区域の集落では、集落生活圏を形成し、中心部と地域を結ぶ公共交通ネットワークの充実や日常生活に必要な施設の維持・誘導等により、持続可能なまちづくりを目指し、また、地方創生の観点から地域資源を活かした草津ならではの産業の支援をはかります。」とありました。
次に、「草津市地域公共交通網形成計画」においては、計画の背景として「マイカー依存が高く、路線バス等の公共交通機関の利用が減少し、路線の廃止等により、バス交通空白地・不便地の拡大や公共交通の利便性が低下している。」「慢性的な渋滞が発生しており、バス交通の定時制や速達性が損失している」とありました。
計画の目的として、「将来を見据えた公共交通ネットワークの再編を図るために立地適正化計画、地域再生計画と連携した地域公共交通網形成計画を策定し、各拠点を公共交通で結ぶ『コンパクトシティィ・プラス・ネットワーク』のまちづくりの実現を目指す。」とありました。
計画の期間としては、2018年から2027年の10年間とされています。
計画の目標として、「市民・事業者・行政の連携を強化し、『市民の意識改革』、『事業者の経営努力』、『効率的な行政運営』を図り、市民や来訪者など誰もが安全で安心に生活できるまちの形成を目指し、効率的かつ効果的な利便性の高い持続可能な公共交通ネットワークを形成する。」とありました。
この三つの計画は10年から23年と遠大な計画となっておりますし、今の草津市民の皆様の住空間を大きく変えていこうとの計画になるかもしれません。
スケジュールを確認しますと、平成27年度から基礎調査等が始まり、平成29年度に本格的に計画策定作業に入っておられますが、現場の市民の皆様との連携ははたして充分にとっていただいておられるのでしょうか。
当初、本年の4月市民説明会やパブコメを募集されて、7月には公表するようにスケジュールになっておりましたので、あまりにも短期間ではないかと懸念しておりました。   
すると、案の定、草津市版地域再生計画での検討に各地域で進捗差が生じていることと、各地域において役員改選時期であり、「新役員にも入ってもらい議論を続けていきたい」との意見もあり、本年の10月まで公表を延期されました。
この三つの計画を推進するにあたり、もっと時間をかけてより多くの市民の皆様のご意見をお聞きし、市民の皆様と一緒に計画を進めて行かれてはいかがでしょうか。
なぜ、こんなに急がれるのでしょうか。
将来、草津市をどのようなまちにしていこうとされておられるのですか、橋川市長の展望をお聞きします。

○市長答弁
次に、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりについてのお尋ねでございますが、人口減少や超高齢社会の課題に対応するためのまちづくりは、短期的に実現できるものではなく、中長期的な展望に立ち、早い段階から、適確な対応を図ることにより、持続可能なまちづくりが実現できるものと考えておりますことから、人口減少局面を見据えた中で、「草津市立地適正化計画」、「草津市版地域再生計画」、「草津市地域公共交通網形成計画」の3計画の策定に取り組んでいるところでございます。
将来必ず訪れる、人口減少や超高齢社会という課題を克服するためには、市民の方々と危機意識を共有し、この課題に対応するための将来のまちづくりの考え方について、市の基本姿勢を理解していただいたうえで、市民と共に、しっかりと時間をかけてまちづくりに取り組む必要がございます。
このことから、まずは、できるだけ早い段階において、3計画で考えている市の将来のまちづくりの考え方の基本方針や、計画の骨子を打ち出したいと考えております。
3計画のうち、「草津市立地適正化計画」につきましては、公表後、法に基づく届出制度等を通じまして、緩やか、かつ着実に居住や都市機能を誘導するため、居住誘導区域および都市機能誘導区域などを公表します。
「草津市版地域再生計画」および「草津市地域公共交通網形成計画」につきましては、周辺部における拠点形成、各拠点を結ぶ公共交通ネットワークの構築などの方針を公表します。
なお、「草津市版地域再生計画」および「草津市地域公共交通網形成計画」につきましては、公表後におきましても、引き続き、地域に入り、充分に時間をかけて、市民の声を聞きながら、実現に向けた具体策を検討し、市民のみなさまと一緒に計画を進めてまいりたいと考えております。
草津市の将来のまちづくりにつきましては、市全体の人口が増加している現状を楽観視することなく、この3計画をはじめ、「健幸都市づくり」や「まち・ひと・しごと創生」などの総合施策を一体的に推進することにより、草津市全体として、10年、20年先も、ずっと活気と活力にあふれた均衡あるまちづくりとなるよう取組を進めてまいります。

○質問
次に、(仮称)市民総合交流センター整備事業がやっと本格的に動き出しております。
これまで計画が二転三転していて、当初の整備目的が担保できているのか懸念していたところ、先日、施設の配置イメージや外観イメージパース等の資料を配布していだたきましたので、早速拝見いたしました。
資料には、当初の予定通り子育て広場、人権センター、少年センター、社会福祉協議会、まちづくりセンター、コミュニティ事業団、商工会議所、市民交流広場、会議室、カフェ等が公民合築棟に入り、民間と駐車場棟には総合物販店が入るとのことでした。
このような施設が入る(仮称)市民総合交流センターにあるにもかかわらず、駐車台数が123台ということが懸念されます。
当初の計画では、「施設全体を対象とする付置義務駐車場台数以上」として200台の予定であると説明していただいておりました。
どの施設の使い方を考えても、長時間滞在することが予想されます。
さらに、立地条件がJR草津駅東口周辺ということで好条件でありますが、市内から行こうと思ったら、交通の便から自家用車で行かれる方が多いと予想されます。
特に、子育て広場については、現在進行中であります「業務見直し行程表」すなわちスクラップロードマップによると、この(仮称)市民総合交流センター新設に伴い、現在の子育て支援センターを大きくJR草津駅と南草津駅周辺の2か所に集約されていく方針と伺っておりますが、子育て中の保護者の方の手荷物は多く、自家用車で来られる方が多いと思われますのではたして使い勝手のいい施設になるのか心配であります。
「子育て日本一」を目指されている橋川市長のお考えからすると、(仮称)市民総合交流センターの駐車台数が123台以上増やすことが不可能であるならば、現状の施設の存続も考えて行かなければならないのでないかと思います。
一度立てた計画は最後まで実施することはあたりまえでありますが、やはり、計画策定時の状況が変化すれば柔軟な計画変更等の対応が必要と考えますがいかがでしょうか橋川市長のお考えをお聞きします。

○市長答弁
次に、(仮称)市民総合交流センター整備事業と子育てについてのお尋ねでございますが、駐車場台数につきましては、事業者募集の条件として、「草津市開発事業の手引き」における付置義務台数以上の確保と民間事業者の収益性に基づき、今般の優先交渉権者の提案においては、123台の駐車場を提案されています。
本施設については、子育て広場を含め、様々な公共施設を集約しており、また民間施設も整備されますことから、イベントや催事の集中時等において、通常時の利用状況を超えるケースも懸念されます。一方で、本施設の駐車場が民営となったことから、今後、近隣の民間駐車場の経営圧迫にならないことも考慮に入れ、周辺駐車場等の利活用や提携などの他、駐車場全体のあり方について、事業者とともに、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、本施設内の子育て広場にかかるスクラップロードマップの計画変更等の対応につきましては、現計画では、JR南草津駅前とJR草津駅前に子育て支援のための中核拠点施設を整備することに併せまして、子育て支援施設が各中学校区に1施設となるよう、機能の移転・集約を行うものでございます。
本施設の詳細なフロア協議において、子育て広場に関する大幅な面積縮小が生じるなど、状況が変化した場合は、スクラップロードマップの計画見直しもあり得ますが、現時点では計画どおり進める予定でございますので、御理解賜りますよう、お願い申しあげます。

 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
 インターネットの同時中継の録画が10日ほどすると草津市議会のホームページにアップされます。http://www.kusatsu-shigikai.jp/
 明日からは質疑及び一般質問が12日の2日間にわたって行われます。同僚の西垣和美議員の質問は12日の午前10時からの質疑及び一般質問の2番目になりますので午前10時45分ごろからになると思います。
 そして、13日からは各委員会が開催されます。
 これからもがんばります!
                               2018年3月8日(木)午後3時54分

「代表質問内容」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 草津市議会2018年2月定例会が昨日から始まっています。2月27日に開会しましたので、2月定例会になっています。
 本日の正午が定例会での質問通告締切でしたので、代表質問の通告書を提出してきました。
 今回は次の6項目を質問します。
○議第11号[草津市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案]について
・グループ制の功罪をどのように分析され、職場体制をどのように改善するのか伺う
・市民の皆様のお声を聞かなくてもいいのか伺う
○商工観光について
・償却資産に対する固定資産税の特例税率への決断を伺う
○精神障害者について
・精神障害者の方々も「まる福」を受けられるようにできないか伺う
○(仮称)草津市立プール整備について
・全国規模の大会招致を通じて地域経済を活性化できる競技用プール施設と考えられるが市長の見解を伺う
○コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりについて
・市長は将来、草津市をどのようなまちにしていこうとされておられるのか伺う
○(仮称)市民総合交流センター整備事業と子育てについて
・(仮称)市民総合交流センターの駐車場台数が123台以上増やすことが不可能であれば、現状の子育て施設の存続も考えられるが、1市長の見解を伺う

 3月7日(水)の午前10時から代表質問でして、5会派から質問が行われ、私は4番目になっています。
 各会派の質問時間は、基礎時間20分に会派構成議員数×5分という配分になっておりますので、我が会派は2人の会派ですので20分に5分×2人で30分になります。
 代表質問は一括質問形式で行いますので質問時間と市長の答弁時間があり、私の質問時刻はおそらく午後3時半前後になる予定です。
 本会議場での傍聴もできますし、インターネットによる同時中継も行っております。
 また、7~10日ほどしますと、草津市議会のホームページhttp://www.kusatsu-shigikai.jp/に中継録画がアップされます。
 頑張って質問します!
                     2018年3月1日(木)午後2時32分

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