「質問内容と市の答弁」

　こんにちは！草津市議会議員の西村隆行です。昨日、草津市議会10月定例会での一般質問の通告した質問内容とその通告に対する市の答弁を紹介します。
　10日間ほどすると、インターネット同時中継画像が草津市議会のホームページにアップされます。
　今回は、今まで以上に再質問が多く、ぜひ、中継画像をご覧いただければ幸いです。
　なお、「おくやみコーナー」については、令和6年度中の設置を目指してまいりますとの市の答弁がありました。　

○質問
　今回の最初の質問は、二つの具体例をもって市民サービスを決定するときの草津市の判断基準を、松下幸之助氏の「失敗の原因を素直に認識し、『これは非常にいい体験だった。尊い教訓になった』というところまで心を開く人は、後日進歩し成長する人だと思います。」という名言の観点からお聞きします。
　10月1日から、焼却ごみ袋が3パターンで有料になりまして、それまでのごみ袋交換券の有効期限が9月30日なので、締め切り日が近づくと市内のごみ袋交換を行っていただているお店等で在庫不足が発生し、緊急措置で市内の特定4箇所で10月31日まで交換の有効期限を延長されましたが、この経緯をご説明ください。

○市の答弁
　令和５年９月３０日を有効期限とする指定ごみ袋引換券につきまして、焼却ごみ袋の在庫が品薄となり、市民の皆さまに御迷惑をおかけしましたことについて、まずはお詫び申し上げます。
経緯といたしまして、令和５年１０月からの指定ごみ袋制度の変更を控え、例年、引換券配付数の約６５％が焼却ごみ袋に引き換えられていた状況に対しまして、今回、約７２％の引換に対応できるよう在庫を確保しておりました。
９月に入り、焼却ごみ袋の引換需要が例年に比べて大幅に増加したことから、約８１％が賄えるよう追加の発注を行ったところです。
しかしながら、９月の中旬から、取扱店によっては、焼却ごみ袋が品薄状態となり、引換をお待ちいただく事態が発生いたしました。このことから、９月２２日に、市役所を含む４箇所で、１０月３１日まで有効期限を延長することとし、市ホームページ等で周知いたしました。
その後、１０月４日には、更なる引換の集中により、在庫不足が生じることとなったため、引換を希望される方に、対応させていただける体制が整うまでの間、引換を一時中断させていただくこととし、１０月１２日から引換を再開させていただいているところでございます。

○質問
　草津市ホームページで10月4日更新の記事を確認すると、「令和5年9月30日（土曜）を有効期限とする指定ごみ袋引換券につきまして、焼却ごみ袋の引換の急増により、焼却ごみ袋の需給が不安定となったため、下記の4箇所で、引換期限を令和5年10月31日（火曜）まで延長し対応しておりますが、引換が集中し、品薄の状態となっておりますことから、10月4日（水曜）から引換を中断し、供給体制が整う令和5年10月12日（木曜）から、引換を再開することといたします。
なお、引換券をお持ちの方、全てに対応させていただけるよう、必要枚数を確保してまいります。」とありました。
そこでお聞きしますが、この案内には「なお、引換券をお持ちの方、全てに対応させていただけるよう、必要枚数を確保してまいります。」とありましたが、毎年、市民の皆様に配付するごみ袋交換券における焼却ごみ袋の枚数は対前年比で用意されていたのですか。

○市の答弁
　ごみ袋の数量につきましては、引換券の配付数や過去の引換割合、前年の出庫状況、倉庫や各取扱店における在庫状況等から、購入すべき必要数を算出しておりまして、加えて、令和５年１０月からの指定ごみ袋制度の変更に伴い、焼却ごみ袋への引換数量が一定増えても賄えるよう、例年約６５％の焼却ごみ袋への引換状況に対して、今回、約７２％の引換に対応できるよう在庫確保を行っていたものでございますが、想定を大幅に上回る需要により、不足が生じることとなったものでございます。

○質問
今回、大きな焼却ごみ袋の変更をされるのですから、誰が考えても交換券のすべてを焼却ごみに交換されると想像できますが、草津市としてはできなかったのですか。

○市の答弁
　先ほども御答弁申し上げたとおりでございますが、令和５年１０月からの指定ごみ袋制度の変更を控え、例年、引換券配付数の約６５％が焼却ごみ袋に引き換えられていた状況に対しまして、今回、約７２％の引換に対応できるよう在庫を確保しており、焼却ごみ袋への引換が１割程度増加しても賄えるものと見込んでおりました。
しかしながら、これまで御家庭でごみ袋をたくさんお持ちで、引換券を使用されていなかった方が、今回、指定ごみ袋制度の変更に伴い、多くを焼却ごみ袋に引き換えられるケースが９月に入り顕著になり、焼却ごみ袋の需給が不安定となったことから、品薄状態が発生する事態となったものでございます。

○質問
次に、焼却ごみ袋の変更にともに、「草津市ごみカレンダー」における古紙回収が、9月30日までは「新聞・広告」「雑誌・雑紙」「段ボール」の3種類に分けて収集されていたのが、3種類とも同じ日に収集されるようになり、月２回の収集になりました。
そこで、問題になったのが我が地元、平井地区は９月３０日まで平井地区の資源回収の活動日が第１・第３月曜日になっておりまして、3種類の古紙以外に「アルミ缶」「古着」も出せるようになっていましたが、平井地区の10月1日からのごみカレンダーには、市の古紙回収が同じ第１・第３月曜日になっていました。
平井連合の町内会長会において、このごみカレンダーは問題だと指摘があり、急遽、市の担当者との協議があったようです。
そして、平井地区には10月からのごみカレンダーとともに、次のような案内が配付されました。
「平井地区のみなさま　　草津市資源循環推進課　古紙回収について
　日ごろは、市行政に御協力をいただき誠にありがとうございます。
　さて、資源化の促進に向けて、令和5年10月から市が行う古紙回収日を統合し、第1・第３月曜日（ごみカレンダー黄色箇所）での収集を予定しておりましたが、同日は平井地区における資源回収の活動日となっており、第1・第３月曜につきましては、これまでどおり下記のとおりの対応とし、変更はございませんので、御理解と御協力の程、よろしくお願い申し上げます。
記　●古紙等の回収日　これまでどおり、毎月第1・第３月曜日は、平井地区の資源回収の活動日です。地域のルールに従ってお出しください。
●お出しいただく品目　これまでどおり、新聞・雑誌・段ボール・アルミ缶・ウエスを出していただき、地域の資源としていただきますようお願いします。」
この案内を配付されることになった経緯をお聞きします。

市の答弁
　今回の御案内の経緯についてですが、令和５年９月初旬に、各町内会あてに、新たなごみ袋引換券等とあわせて、令和５年１０月以降の草津市ごみカレンダーを配付させていただいたところでございますが、今回のごみカレンダーについて、平井６町内会の資源回収の日と市が行う平井地区の古紙回収の日が重なっているとの連絡を平井地区自治連合会からいただき、今後の対応等について協議させていただきました。
その中で、地域の資源回収について、これまでどおりの日程で活動されることに強い御要望がございましたことから、その方向で調整を進めた結果として、町内向けの周知文書を御提供させていただいたものでございます。

○質問
「10月からのごみカレンダー」と「保存版　草津市ごみ分別ブック」には「地域の資源回収活動に協力ください。」とあり、「※回収品目は地域ごとに違いますので、地域の実施団体に確認ください。」とありますが、市としては各地域の実施団体に日程等の確認をとっておられなかったのですか、お聞きします。

○市の答弁
　現在、市内各地域で約１８０の団体が資源回収活動に取り組まれておりまして、回収業者との取り決めにより活動日を設定され、中には、年度で活動日を変更される団体や不定期で活動される団体もございます。
さらに、同一のごみ収集地区の中でも、複数の団体が活動いただいており、かつ、各団体の活動日が異なっているなど、それぞれの団体の活動日を避けて、行政回収の日程を設定することは困難でございますことから、市において、行政回収の日程を設定させていただいたものでございます。

○質問
常日頃、橋川市長が言っておられる、「三現主義」は、市役所内には浸透されていないのですか、お聞きします。

○市の答弁
　現場へ行き、現物を見て、現実を知る、「三現主義」についてのお尋ねでございますが、廃棄物行政は、地域との関わりが密接であり、日ごろから実際に現場に赴き、各地域の現状を確認するよう努めているところでございますが、今回、市民の
皆様に混乱を生じさせたことにつきましては、尊い教訓として、今後の業務に活かしてまいりたいと考えております。

○質問
今回の選挙期間中、多くの市民の皆様のお声を聞かせていただきましたが、異口同音にあったのが、草津市役所に「おくやみコーナー」を作ってほしいとのお声でした。
私も両親を送らせていただきましたが、その時に市役所内で何か所も窓口を尋ねました。
そこで改めて調べてみますと、草津市が発行されている「おくやみハンドブック」には、手続きしなければならない担当課が最大13か所ありました。すべての場合が13箇所必要ではありませんが、親族を亡くされた心労で大変な時にご遺族の方々には大変なご苦労をおかけすることになります。
私は、市民の皆様により信頼される市役所を目指し、市議会議員に初当選以来多くのご提案を申し上げ、先日もその中の一つである「窓口市民サービス向上アンケート」が実施されていました。
もちろん今まで、直接担当者の方にも「おくやみコーナー」の設置を要望してまいりましたが、草津市としては、先ほど紹介しました「おくやみハンド」を作成されたのみでした。
なぜ、草津市に「おくやみコーナー」は設置できないのでしょうかお聞きします。
○市の答弁
　市民の方がお亡くなりになった後の手続につきましては、議員御指摘のとおり、御遺族の大きな負担となっておりまして、負担軽減の必要性を認識しております。
その一方で、「おくやみコーナー」の設置につきましては、スペースの確保や、人員配置、実施手法等、業務の見直しを通じて様々な検討が必要であり、本市に適した手法を現在模索しているところでございます。
まず手始めとして、令和４年度から「おくやみハンドブック」を市民課窓口で配付し、
少しでもスムーズに手続を進めていただけるよう取組を始めたところでありまして、今後は、ＤＸの手法も取り入れ、引き続き御遺族の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

○質問
先進地としては、2016年5月に大分県別府市に第1号の「おくやみコーナー」が設置され、2020年度には１６９自治体で設置されています。　
その後も、各地の自治体で、一日の予約件数を設定したりして、市民の皆様の使い勝手の追求と、職員さんの仕事の効率化を目指し、設置が増えてきています。
この背景には、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の全国への推進があるようで、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ　利用マニュアル（担当職員編）」も発行されています。
このように国も推奨している、市民の皆様にも喜ばれる「おくやみコーナー」を草津市役所にぜひ、設置していただきたいのですが、いかがでしょうか。

○市の答弁
　「おくやみコーナー」の設置につきましては、複数の手続が一つの窓口で行えるよう、
デジタル化の視点を取り入れながら、先程申し上げました課題に対応していく必要があると考えて おります。
引き続き、国が推進する自治体の窓口ＤＸ（書かないワンストップ窓口）の動向や、議員御案内のガイドライン等を参考にしながら、早期に「おくやみコーナー」を設置できるよう検討を進めてまいります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからもがんばってまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年10月31日午後4時37分