市議会通信の記事

　おはようございます。
　草津市議会議員の西村隆行です。昨日、草津市議会２月定例会での代表質問をさせていただきました。
　代表質問は一括質問になりますので、まずは議員から通告のすべての質問を述べさせていただき、それに対して市からの答弁が一括してあります。
　質問内容と市の答弁が分かりやすいように、それぞれの質問に対しての市の答弁を紹介していきます。
　なお、１０日間ほどすると、草津市議会のホームページにインターネット同時中継の録画がアップされます。
〇質問
　公明党の西村隆行です。
　開会日の橋川市長の所信表明等に対して、草津市議会会派公明党として代表質問をさせていただきます。市民の皆様にわかりやすくご答弁いただけますようお願い申し上げます。　橋川市長の所信表明の時に、令和8年度当初予算の説明がありました。この予算編成について質問します。
　毎年、秋ごろに、ちなみに令和７年は９月２２日でしたが、来年度の予算編成方針が発表されます。この令和８年度予算編成方針が具体的にどのように令和８年度当初予算に反映されているかを、令和８年度予算編成方針のいくつかの項目で質問します。
　まず、『「第６次草津市総合計画」を念頭に置いた予算見積り』として、「第２期基本計画から、「地域幸福度（Well-Being）指標」を総合計画の進捗を図るうえでの参考指標とし、市民の「暮らしやすさ」や「幸福感」につながる取組の現在地を踏まえながら、将来ビジョンの実現に向けた取組を推進することとしているため、留意のこと。また、第６次草津市総合計画において、SDGｓ（持続可能な開発目標）の視点を踏まえた取組を進めているところであり、令和８年度予算においても、市民、事業者、団体等の多様なステークホルダーとの連携を図りながら、持続可能なまちづくりの実現を目指す取組をさらに進めていくような予算見積とすること。」とありますが、どのように多様なステークホルダーとの連携を図りながら、持続可能なまちづくりの実現を目指す取組を実施されて令和８年度当初予算に反映されたのですか、質問します。
◎市の答弁
ただいまの公明党、西村隆行議員の会派代表質問にお答えします。SDGsの視点を踏まえた取り組みの予算への反映についてのお尋ねでございますが、第６次草津市総合計画におきましては、その取組において、SDGs の目的である持続可能なまちの実現を目指すこととしております。そのため、SDGs の視点を持った予算編成を行う中で、多様なステークホルダーとの連携につきましては、例えば、令和８年度予算案にございます「こども・若者の声を形に」プロジェクト推進事業は、予算編成にあたり、学生やNPO、民間企業など、様々な主体との連携を視野に入れながら企画立案したものでございまして、こどもや若者が交流し、意見を自由に交わす中で、自ら考えたプロジェクトを協働して実行しようとする事業であり、SDGｓの１７のゴールのうち、「質の高い教育をみんなに」や「パートナーシップで目標達成」などの目標達成に資するものでございます。
〇質問
　次に、『「健幸都市」づくりの推進』として、『第６次草津市総合計画の基本構想において、将来ビジョンに「健幸創造都市」を掲げ、市の総合政策として、"誰もが生きがいをもち、健やかで幸せに暮らすことのできるまち"を目指した「健幸都市づくり」の推進に取り組んでいることを踏まえ、各部局においては、主体性を持ち、草津市健幸都市づくり基本方針（令和５年３月策定）が示す取組の方向性を念頭に、市民等が「健幸づくり」に取り組むことのきっかけづくりや、ハード・ソフト両面で必要な環境づくりを行う等、健幸都市の実現につながる予算見積りとすること。』とありますが、はたしてどのように各部局が、主体性を持ち、具体的に「みんなが生きがいをもって、健やかで幸せな暮らしができるまち」という草津市健幸都市づくり基本方針（令和５年３月策定）が示す取組の方向性を念頭に、市民等が「健幸づくり」に取り組むことのきっかけづくりや、ハード・ソフト両面で必要な環境づくりを行う等、健幸都市の実現につながる予算とされたのか質問します。
◎市の答弁
次に、令和８年度当初予算編成が健幸都市の実現につながる予算とされたのかについてのお尋ねでございますが、新たに南草津駅前のフェリエ南草津内に健幸ステーションを開設するなど、市民が健幸づくりに取り組むためのきっかけづくりを進める予算としております。また、草津川跡地公園等、健幸づくりの拠点として賑わい創出に繋がる施設を整備するとともに、高齢者を対象とした AI を活用したフレイル予防教室の事業を実施するなど、「草津市健幸都市づくり基本方針」が示す方向性を念頭にハード・ソフト両面からの環境整備を進める予算を編成したところでございます。
〇質問
　次に、『「ゼロカーボンシティくさつ」実現に向けての取組』として、『CO２排出量の削減に向けて、一排出事業者として市役所が率先かつ模範となり取り組むとともに、市民や事業者が、日常生活や事業活動において、脱炭素の取組を推進できるよう、従来の環境施策の枠組みを超え、より積極的かつ実効性のある脱炭素の事業実施を見据えた予算見積りとすること。』とありますが、具体的にどのように従来の環境施策の枠組みを超え、より積極的かつ実効性のある脱炭素の事業実施を見据えた予算案になっているのでしょうか質問します。
◎市の答弁
次に、ゼロカーボンシティくさつについての お尋ねでございますが、市域全体へ脱炭素の取組 みを普及させるため、市役所が率先し、公共施設 への太陽光発電の導入拡大や、ごみ発電の自己 託送を通年実施するなど、引き続き部局横断的に 連携し取り組んでまいります。 また、市民向けには、住まいの身近な脱炭素の 取組みを支援する「健幸エコハウス補助金」に 新たなメニューを加え、更なる意識醸成を図ると 共に、事業者向けには継続して「省エネ・再エネ 等設備導入加速化補助金」による支援を行うなど、 積極的に事業を展開することにより、「ゼロカー ボンシティくさつ」の実効性を高め、脱炭素の 事業実施を見据えた予算を編成したところでございます。
〇質問
　次に、『まち・ひと・しごと創生への取組』として『近い将来訪れる人口減少局面に適切に対処しつつ、デジタル技術の活用により、これからも本市が魅力的で持続可能な基礎自治体として発展し続けていくため、「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第３期草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき部局間の緊密な連携を図りながら、まち・ひと・しごと創生の視点から、総合的かつ戦略的な事業展開を図ること。』とありますが、どのように各部局間の緊密な連携を図りながら、まち・ひと・しごと創生の視点から、総合的かつ戦略的な事業展開を図られたことが予算案に反映されているのですか質問します。
◎市の答弁
次に、まち・ひと・しごと創生への取組について のお尋ねでございますが、本市では、 第３期草津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を 第６次草津市総合計画第２期基本計画と一体的に 策定しております。 予算編成方針では、地方創生に関連する国の 交付金を活用した事業を想定し、「まち・ひと・し ごと創生への取組」を掲げておりますが、例えば、 令和８年度予算編成におきましては、企業立地推 進室と商工観光労政課が連携し、スタートアップ・ 地域企業の研究開発・支援者・市民・学生など、多 様な主体の交流・集積による新たな価値を生み出 す「（仮称）イノベーション集積拠点」の創設を見 据えて、国の地域未来交付金を活用した『人と企 業が交わる、魅力と活力のあふれるまち推進プロ ジェクト』を企画立案し、戦略的な事業展開を図 るために必要となるスタートアップ創出等支援事 業費等の予算を見積もるなどして、令和８年度 当初予算に反映させたところでございます。
〇質問
　次に、『物価高騰等の影響を踏まえた予算見積り』として『今後も物価の更なる高騰が続くと見込まれることから、社会情勢や国・県の動向等に注視した予算見積りを行うこと。一方で、既存事業については、これまで以上に選択と集中が求められることから、施策の優先順位の洗い直しや、無駄を徹底して排除するなど、物理的な事業量および事業費の削減を含めた予算見積りを行うこと。』とありますが、具体的にどの予算案として提案されていますか質問します。
◎市の答弁
次に、物価高騰等についてのお尋ねでございま すが、厳しい財政状況の中にあっても、 上昇傾向にある物価や労務単価の状況を踏まえ、 予算編成段階で予め前年度予算を上回る配分枠を 確保し、市民生活への影響が大きい扶助費や、公 共施設の維持管理経費など、各事業に係る 必要な予算額を見積もったところでございます。 また、これらの財源の捻出に当たりましては、 国の地方財政計画等を踏まえた普通交付税や、国 県支出金等の財源を見込んだほか、 施策の優先順位付けや、事務事業の整理・合理化 による事業の廃止・見直し、事業費の平準化、 現員体制での執行可能な適正な業務量を見定め、 物価高騰等がある中でも、最小の経費で 最大の効果を生み出せるように、予算案へ反映したところでございます。
〇質問
　次に、『働き方改革の推進』として『令和８年度においても引き続き、働きがいや働きやすさを高めるための職員の意識改革を促すとともに、デジタル技術の活用等により業務の効率化や事業の見直しを一層推し進めることで、職員の負担軽減に繋げ、そこで捻出した人的・財政的リソースを重点政策分野へ集中し、質・量ともに最適な行政サービスを提供できるよう取組を進めること。』とありますが、具体的にどのように予算案に反映されていますか質問します。
◎市の答弁
次に、働き方改革の推進に関する具体的な予算 案についてのお尋ねでございますが、令和８年度 は、デジタル技術の活用等による行政サービスの 向上と業務の効率化に対応するため、福祉ＤＸ 推進費として、生活保護ケースワーク業務に おけるＡＩ支援サービスの活用や、福祉窓口に おける透明ディスプレイの導入等のほか、職員の 負担軽減を図り、安心して働くことができる職場 環境を整備するため、カスタマーハラスメント 対策事業費として、音声案内付き電話録音装置 および防犯カメラの設置に係る所要額を計上して おります。 また、意識改革やデジタル技術の活用促進に 関する職員研修に係る予算についても計上して おり、令和８年度においても引き続き、業務の 効率化や事業の見直し等の働き方改革を一層 推し進めてまいります。
〇質問
　次に、『分権型予算制度の推進』として『厳しい財政状況への対応と、各部局における自主的な特定財源の確保や事務事業の見直し等を促進するため、部局毎に予算の配分枠を設定するので、各部局においては、積極的に新たな財源確保に努めるとともに、職員のコスト意識の醸成を図り、徹底した歳出節減や「スクラップ・アンド・ビルド」を行うこと。こうした点を踏まえ、各部局長においては、これまで以上に予算編成に対する自らの権限と責任を意識し、地域経営の視点に立って、部局内予算について規律ある財政マネジメントを行い、経営感覚を持って事業の選別を厳しく行うこと。また、予算の見積りに当たっては、現員体制で執行可能な予算見積りとすること。』とありますが、具体的にどのように予算案に反映されていますか質問します。
◎市の答弁
次に、分権型予算制度についてのお尋ねでござ いますが、まず、令和８年度当初予算編成方針を、 市の最高協議機関である部長会議において、各部 長に示し、各部長は、各部局の全職員で 共有できるよう徹底し、地域経営の視点に立って、 新たな財源確保や事業の選択と集中、歳出節減等 による財政マネジメントを行った上で、予算見積 方針を作成し、総務部・総合政策部による審査を 経て、政策全体の整合性を確保し、予算案へ反映 したところでございます。
〇質問
　当初予算編成についての最後の質問に、『新規歳入確保の推進』として『依存財源の確保のみならず、本市が、「自立」し「自律」した自治体経営を目指すためには、可能な限り自主財源を中心とした財政構造とすることが重要であり、クラウドファンディングや広告媒体等への広告導入、公有財産（不動産や動産）の売却・貸付に加えて、本市では事例のない手法についても、柔軟な発想をもって新たな財源確保に努めること。』とありますが、歳入予算にどのように反映されていますか質問します。
◎市の答弁
次に、新規歳入確保についてのお尋ねでござい ますが、現下の厳しい財政状況において、 これまで、企業版ふるさと納税やふるさと納税の 推進をはじめ、ネーミングライツや クラウドファンディング、市ホームページや デジタルサイネージでの広告収入、 未利用財産の積極的な処分など、新たな財源の確 保に向け、着実に取り組んでまいりました。 令和８年度当初予算におきましては、引き続き、 財産運用収入や財産売払収入として約２億円、 ごみ発電売電費や資源物売却費、ネーミングライ ツ料などの諸収入として約２億５千万円の財源を 確保しているところでございます。
〇質問
　2月10日に行われました、「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ草津市実行員会　第5回総会」にて、昨年令和７年９月６日からの水泳競技を皮切りに、会期前は９月１５日まで、本会期は９月２８日から１０月７日まで市内で開催された国スポ、そして１０月２５日と２６日に市内で開催されました障スポにおいて、市内における各正式競技には、全国から選手・監督が約8,000人来草され、67,192人の来場者が来られたことと、公開競技、デモンストレーションには約800人の選手・監督が来草され、,440人の来場者が来られことと、障スポには約1,300人の選手・監督が来草され、,699人の来場者が来られ、成功裏に終えたことが発表されました。　令和３年１０月２９日に草津市準備委員会設立総会および第１回総会が開催され、４年間準備を積み重ね来たのですが、「基本方針」として「第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会は、競技力の向上や競技人口の拡大の契機とするとともに、すべての市民がスポーツへの関心を高め、スポーツに親しむことで、生涯にわたって、一人ひとりが自らの健康を大切にし、幸せが感じられるまち「健幸都市くさつ」を推進する大会を目指します。また、多様な主体との協働による大会運営を通じて草津市の魅力を全国に発信する絶好の機会とするとともに、年齢・性別・障害のあるなしを問わず、市民総参加によるあたたかいおもてなしや情報発信等に取り組むことで、夢や感動、連帯感を共有でき、本市が描く「ひと・まち・ときをつなぐ　絆をつむぐ　ふるさと健幸創造都市　草津」につながる大会を目指します。」とされました。そして、５つの実施目標を立てられました。
一つ目として、「スポーツで草津を元気にする大会」市民一人ひとりのライフスタイルに応じた「する」「みる」「支える」「知る」という多様なスポーツの関わり方を通じて、心身の健幸づくりに取り組むことに対する関心を高め、行動につなげるきっかけとなる大会を目指します。
二つ目として、「すべての人がともに支え合い、協働でつくる大会」　年齢・性別・障害のあるなしを問わず、主体的に大会に参画することを図り、大会の準備や運営を通じて、自己実現の機会を拡げるとともに、人と人との絆を育み、協働し、ともに支え合う社会の実現につながる大会をめざします。
　三つ目として、「草津の魅力を再発見し、まちの活性化につなげる大会」　本市の歴史や文化、社会活動等の地域資源の魅力を見つめなおし、全国にアピールするとともに大会の準備や運営、おもてなしの経験をもとに交流人口の増加等による地域経済の活性化につながる大会をめざします。
　四つ目として、「草津の子が、育ち、活躍する大会」　草津の地で選手が育ち、その選手が指導者となって次の世代を育てるなど、草津のスポーツの発展を支える好循環の形成に努めるとともに、次代を担う子どもが夢を育み、実現に向けて取り組むことの大切さを学ぶ機会となる大会を目指します。
　五つ目として、「草津の未来に負担を残さない大会」　大会運営の簡素化・効率化や既存施設の有効活用を図るとともに、新たな施設は、環境に最大限配慮し、大会終了後の持続的な活用が可能で、誰もが使いやすい施設とします。
この基本方針と五つの実施目標のもと、大会運営に取り組まれたわけですが、橋川市長が「この大会で草津市にて生まれたレガシィを大切にしていきたい。」と言われておりますが、はたして、この基本方針に基づいた５つの実施目標は達成したのでしょうか、それぞれについて成果と反省について質問させていただきます。
まず、1つ目の「スポーツで草津を元気にする大会」ですが、どれほどの市民の皆様が「市民一人ひとりのライフスタイルに応じた「する」「みる」「支える」「知る」という多様なスポーツの関わり方を通じて、心身の健幸づくりに取り組むことに対する関心を高め、行動につなげるきっかけとされましたか、把握されていますか、質問します。
◎市の答弁
「スポーツで草津を元気にする大会」について のお尋ねでございますが、まず、「知る」機会と いたしまして、広報くさつやSNSの活用のほか、 記念イベントやブース出展、学校訪問の実施等、 各種広報活動を通じて、延べ３万８千人余りの多 くの市民の皆様にスポーツの魅力を発信し、 関心を高めてまいりました。 これらにより「支える」ためのボランティアに １,１２７人の登録をいただき、「みる」大会来場者 の総数が目標であった５万人を超える ７４,３３１人になるなど、市民の皆様のスポーツ への関心が高まり、「する」という行動のきっかけ に寄与する大会になったものと考えております。
〇質問
２つ目の「すべての人がともに支え合い、協働でつくる大会」ですが、具体的にどのように「年齢・性別・障害のあるなしを問わず、主体的に大会に参画することを図り、大会の準備や運営を通じて、自己実現の機会を拡げるとともに、人と人との絆を育み、協働し、ともに支え合う社会の実現」につながりましたか、質問します。
◎市の答弁
次に、「すべての人がともに支え合い、協働でつ くる大会」についてのお尋ねでございますが、 幅広い世代のボランティアによるおもてなし、 障害者や高齢者など誰もが楽しめるデモスポへの 参加・体験をはじめ、湖南農業高校と聾話学校の 生徒による花モニュメントの作成、立命館大学生 によるポスターのデザイン、高校生による競技補助、 宿泊施設や商業施設、市職員による国スポユニ フォームの一斉着用、企業協賛による歓迎装飾等、 市民総参加で協働し、大会準備や運営を通じて 自己実現の機会を拡げ、ともに支え合う社会の実 現に寄与できたものと考えております。
〇質問
３つ目の、「草津の魅力を再発見し、まちの活性化につなげる大会」ですが、　「本市の歴史や文化、社会活動等の地域資源の魅力を見つめなおし」とありますが、本市のどのような歴史や文化ですか、そして全国にアピールできましたか、また、どのような大会の準備や運営でおもてなしの経験が培わされたのでしょうか、さらに交流人口の増加等による地域経済の活性化につながったのでしょうか、質問します。
◎市の答弁
次に、「草津の魅力を再発見し、まちの活性化に つなげる大会」についてのお尋ねでございますが、 国指定史跡草津宿本陣や水生植物公園みずの森、 ユネスコ無形文化遺産の草津のサンヤレ踊り等の 地域資源を、会場や駅案内所でPRしたほか、 草津焼を記念品として選手・監督に配布し、また、 会場では市内の企業・団体等の地元特産品を提供 するなど、7万人を超える来場者の皆様に本市の 魅力を大きくアピールするとともに、おもてなし の経験を培うことができました。 また、交流人口の増加による地域経済活性化に つきましては、選手や監督、一般来場者をはじめ 多くの方が来草いただいたことにより、宿泊施設 やバス・タクシーの稼働率向上が顕著であり、 駅前の商業施設や飲食店が来草者で賑わいが見ら れた等、地域経済の活性化に寄与したものと 考えております。
〇質問
４つ目の、「草津の子が、育ち、活躍する大会」ですが、「草津の地で選手が育ち、その選手が指導者となって次の世代を育てるなど、草津のスポーツの発展を支える好循環の形成」に努められましたか、「次代を担う子どもが夢を育み、実現に向けて取り組むことの大切さを学ぶ機会」となっていましたか質問します。
◎市の答弁
次に、「草津の子が、育ち、活躍する大会」に ついてのお尋ねでございますが、大会では草津市 出身の選手が多数活躍されており、この経験が 本市のスポーツ推進の好循環につながっていく ものと考えております。 また、スポーツ少年団や部活動などを対象と した団体観戦や、市内小中学生を対象とした学校 観戦、プロ選手等によるスポーツ教室の開催など、 トップアスリートの凄さを、間近で感じられる 機会を創出したところ、「バレーボールを見て、 ボールがあんなに高く上がっていることに驚いた」 「味方がミスしても責めないし、自分もプラス な声掛けをしようと思った」「国スポを見て、あき らめないこと、練習の成果は発揮されることを 改めて知った」などの感想が見受けられ、次代を 担う子どもが夢を育み、実現に向けて取り組む ことの大切さを学ぶ機会となったと考えております。
〇質問
５つ目の、「草津の未来に負担を残さない大会」ですが、具体的に「大会運営の簡素化・効率化や既存施設の有効活用」を図れましたか、そして「新たな施設は、環境に最大限配慮し、大会終了後の持続的な活用が可能で、誰もが使いやすい施設」になっていますか、質問します。
◎市の答弁
次に、「草津の未来に負担を残さない大会」につ いてのお尋ねでございますが、大会運営について は、ボランティアの活躍による人件費の削減、協 賛活動の推進による広報啓発費の削減、シャトル バスの効率的な運行によるバス台数の削減、近接 する既存施設を有効活用した選手控室等の諸室の 工夫などを行い、簡素化・効率化に努めました。 また、施設では、既存施設の有効活用を行うと ともに、大会開催を契機に新設したインフロニア 草津アクアティクスセンターについては、 ライフサイクルコスト縮減のため、屋根や外壁には 耐久性・断熱性に優れた材質を採用し、空調熱負荷の 低減を図っております。また、ガスコージェネレ ーション、LED 照明など高効率の設備を導入し、 環境に最大限配慮した施設整備をしております。 今後の持続的な活用については、市民の日常利 用や健康増進のため、25ｍプールやトレーニング ルーム、スタジオが設置されているほか、50ｍプ ールでは、水深調整が可能な可動床が採用されて おり、様々なニーズに通年で対応することができ ることから、今後も大規模な大会や市民の日常利 用が行えるよう取組を進めてまいります。
〇質問
また、「草津市大会報告書」の「発刊にあたって」の橋川市長のあいさつ文に「この報告書は、大会の開催に向けて草津市が一丸となって取り組んできた軌跡と大会期間中の選手・スタッフの活躍の様子を記録し、後世に永く伝えるために制作したものです。大会が多くの方々とともに開催されたことを感じていただければ幸いです。」とありました。
第3期草津市スポーツ推進計画には「国スポ障スポの開催を通じて生み出された「スポーツをみんなで支え、盛り上げる」気運の継承と定着」に取り組むとありましたが、どのように草津市としてこの気運の継承と定着をしていかれるのですかご答弁お願いします。
◎市の答弁
次に、スポーツをみんなで支え盛り上げる気運 の継承と定着についてのお尋ねでございますが、 今後も引き続き、大規模なスポーツ大会の誘致に 努め、市民のスポーツ観戦機会やボランティアの 活動機会を充実させることで、「みる」、「支える」 スポーツの関心を継続させるとともに、自らが体 を動かす「する」スポーツへの動機づけにも つなげ、スポーツ実施率の向上を目指して まいりたいと考えております。
〇質問
そして、草津市の職員の皆さんが市民の皆様と一緒に大会運営に携わってこられた貴重な体験を、これからの市民の皆様との協働の活動を推進していくうえでどのように継承されていかれるのですか、ご答弁お願いします。
◎市の答弁
次に、草津市職員の体験の継承についてのお尋ねでございますが、国スポの成功という大きな 目標に向け、部局横断的な職員の連携・協力によ り、団結力が向上したことや、運営上の問題が 発生した時の臨機応変な対応により、職員自らが 考え、解決するという主体性の向上に繋がったこと、 また、来場者の案内やおもてなしでは、ボランテ ィアと協力したホスピタリティーの重要性を再認識したこと、さらには、競技の運営にあたって、競 技役員と市職員が、現場最前線での苦労を 分かち合い、互いの立場を尊重しながら、垣根を 超えた議論を重ね、大会を創り上げる協働の実践に つながったものと考えており、市職員が市民の皆 様と「対話と協働でつくる住みよいまち草津」の 取組を進めていくにあたって、得難い経験ができ たものと受け止めております。 この経験を糧として、それぞれの職員が今後の 市政運営にあたってまいりたいと考えております。 これまで述べてまいりましたとおり５つの実施 目標については、概ね達成できたものと考えており、 特に反省すべき点はないものと考えておりますが、 これもひとえに多くの皆様のおかげと感謝しておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
〇質問
次に、「草津あんしんいきいきプラン第９期」における計画策定にあたっての中に、「本市においては、現在、全国や滋賀県と比べると高齢化率は低く推移してきたものの、平成25(2013)年には19.2％だった高齢化率は令和5（2023）年には22.4％と上昇基調にあります。また、高齢者人口も増加を続けており、特に75歳以上の後期高齢者の増加、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみ世帯の増加により、支援を要する高齢者等が増加することが見込まれます。さらなる高齢化の進展を見据え、すべての高齢者が安心していきいきと暮らせる社会を目指し、地域と行政が協働し、事業を円滑に実施していくための計画として「草津あんしんいきいきプラン第9期計画」を策定します。」とあります。
　そして、「施策の展開」として、「基本目標１　住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり～地域包括ケアシステムの深化・推進～」とあり、その目標として「高齢期を「あんしん」して生活できると思う市民の割合をふやします！」とあります。
　「基本目標２」として「いきいきと活躍できるまちづくり～介護予防・生きがいづくりの充実・推進～とあり、その目標として「高齢期を「いきいき」と暮らすことができると思う市民の割合を増やします！」とあります。
　「基本目標３　介護・福祉サービスの充実したまちづくり～サービスの向上と介護人材の育成～とあり、その目標として「サービスの充実に必要な人材を確保できている事業所の割合を増やします！」とあります。
　「基本目標４　認知症があっても安心できるまちづくり～認知症施策の推進～とあり、草津市認知症施策アクション・プラン第４期計画で推進しますとあります。
　このように各取り組みを推進されているのですが、市民の皆様から最近お聞きするのが、「８０歳以上になり、そろそろ自動車運転免許を返納しようと思うが、草津市独自の運転免許証返納高齢者支援はありますか」ということです。
　草津市のホームページで調べてみると、運転免許証自主返納高齢者支援制度についての内容が載っておりますが、その説明は「滋賀県警察本部では、交通安全推進のため、高齢者の皆様への運転免許証自主返納を推進されているところですが、このたび、滋賀県警察本部において発行されている「運転経歴証明書バス補助カード（20枚綴り）」につきまして、令和2年6月より、まめバス、草津・栗東・守山くるっとバスも対象となりますことから、対象期間中、運賃の100円割引を受けられますので、ぜひ御利用ください!（※他の割引の重複利用はできません。）
外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。滋賀県警察本部公式ホームページ(外部リンク）)としかありません。
　ご紹介した「草津あんしんいきいきプラン第9期」の基本目標１の「住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり」と基本目標２の「いきいきと活躍できるまちづくり」の観点から、　また、2月１９日に行われました、令和8年度当初予算プレス発表の時に、「若者に選ばれるまち、子育て世代に選ばれるまちとして発展していくための予算にした」と述べられた橋川市長として、確かに、若者や子育て世代の皆様に選ばれると、市内の全世代の皆様の生活の安心・安全の向上に寄与できると思いますが、高齢者の皆様へのメッセージとして、「運転免許証自主返納高齢者支援制度について」のお考えをご答弁よろしくお願いします。
◎市の答弁
次に、運転免許証自主返納高齢者支援制度についてのお尋ねでございますが、 本市では滋賀県警察をはじめ、県や交通事業者と 連携のうえ、 他市と同様に自主返納された方々に対して交通運 賃割引などの支援サービスに 取り組んでいるところであります。 国の調査では、対象の交通機関が限定的で 割引が使いにくいなどの要因や、高齢免許返納者 への移動手段の確保に係る施策によっては、免許 返納の促進効果があることも指摘されており、 高齢者のニーズに対応した移動手段の確保が 課題であると認識しております。 本市においては、日常生活における 移動手段に高齢者が困らないよう、商業施設や医 療機関等を中心とした生活拠点への アクセス強化に加え、交通不便地の解消に引き続き取り組み、住み慣れた地域で「あんしん」で 「いきいき」と暮らせるよう運転に不安を抱える 高齢者の意見もお伺いしながら運転免許証を返納 しやすい環境づくりを強化してまいります。
〇質問
　最後に、自転車への交通反則通告制度（青切符）が本年4月１日から始まることに関して市民の皆様の安心・安全に守る立場の橋川市長のお考えについて質問させていただきます。検察庁交通局の令和７年９月に発表されている『自転車を安全・安心に利用するためにー自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入―【自転車ルールブック】』の「はじめに」のページに、「近年、自転車を取り巻く交通事故の情勢が厳しく、また、その原因として、自転車側の法令違反が認められる場合が多い状況にあることから、警察では、自転車に対する取締りを強化しており、自転車の交通違反の検挙件数が増加しています。
そこで、自転車も車両の仲間として、交通ルールの遵守を図るため、16歳以上の者による自転車の一定の交通違反に対して、青切符を導入することとなりました。
自転車への青切符の導入により、自動車と同様に、手続的な負担を軽減するとともに、違反者に前科がつくことをなくしつつ、実効性のある責任追及が可能となります。今後、違反の実情に即して、自転車の一層の安全な利用のための指導警告や、
青切符、赤切符等による処理が行われます。」とありました。
　草津市の広報でも３月１日号に、自転車の安全ルールに関して特集記事が掲載されていましたし、「はしかわ市長のだいすき！くさつ」では「今一度自転車の交通ルールの確認を！」とのコラム記事を載せておられ、そのコラムの最後に「この新しい制度が、交通事故の抑止に繋がり、市民の皆様が過ごせる毎日が続くことを、心から願っております。」と述べられています。そして各市立の自転車駐輪場に啓発チラシを配布していただき、草津市のホームページのトップページにも啓発記事を載せていただいておりますが、さらなる市民の皆様への啓発はどのように展開されていかれますか、質問いたします。　
◎市の答弁
次に、自転車への青切符の導入に関する啓発についてのお尋ねでございますが、 本年４月から制度が導入されることを多くの市民 の皆さまに周知すべく、 啓発チラシの配布等を優先的に実施しております。 ４月以降は、これまでの警察をはじめ 関係団体と連携した防犯指導等の街頭啓発に併せて運転者へ「青切符」制度の導入に伴う 交通ルールを厳守する指導啓発が交通事故の抑止 に繋がることから、 自転車の利用が多い学校・駅周辺において、 草津市自転車安全安心利用指導員による指導等を 強化してまいります。 また、自転車安全安心利用教室においても 青切符制度を説明するなど、地域での適切な交通 安全の推進に努めてまいります。
〇質問
　次に、日頃自転車をつかっておられる市民の皆様から、「自転車と歩行者のレーンの分離表示が分かりにくい。」とか「自転車が車道走行する場合、レーン整備がされていない。」等のご指摘をいただきます。　いうまでもなく、安全への啓発や周知といったソフト事業は、交通政策課であり、このご指摘のハード整備は道路課という所管が違うものでもあり、ましてや現状の道路形態での自転車道整備については、ハードルが高いことは承知しています。草津市の総合力を持って長期的計画で推進していかなければなりません。橋川市長のリーダーシップが試されることになるとおもいます。ぜひ、橋川市長の草津市内における自転車の安心・安全への、特に、ハード整備への決意をより具体的にお聞かせください。
◎市の答弁
次に、自転車道整備についてのお尋ねでござい ますが、自転車と歩行者が安全に共存できる今後 の自転車通行空間のハード面の整備の考え方につきましては、これまで実施してきた自転車空間整 備に加え、昨年度より、草津市自転車安全安心利 用促進計画に位置付けられた自転車ネットワーク 計画に基づき、既存の道路幅員を基本として、通 学生徒の利用が特に多い区間等を優先的に、自転車誘導帯等による自転車の通行空間の確保に取り 組んでおります。 今後も引き続き、国の補助金を積極的に活用し ながら、市民の皆様が快適に自転車を利用できる 環境の充実に努めてまいります。
以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
これからも、がんばってまいりますので、よろしくお願いいたします。
２０２６年３月１０日火曜日午前１０時５７分

こんにちは！草津市議会議員の西村隆行です。
現在、開催中の草津市議会２月定例会にて、草津市議会　会派　公明党を代表して３月９日月曜日の５番目で代表質問をさせていただきます。
質問項目を紹介いたします。
〇令和８年度予算編成方針
・SDGｓの視点を踏まえた取り組みの予算への繁栄を伺う
・健幸都市の実現につながる予算とされたのか伺う
・より積極的かつ実効性のある脱炭素の事業実施 を見据えた予算案になっているか伺う
・まち・ひと・しごと創生の視点から、総合的かつ戦 略的な事業展開を図られたことが予算案に反映されているのか伺う
・物価高騰等の影響を踏まえた予算見積りを伺う
・働き方改革の推進としての予算案を伺う
・分権型予算制度の推進としての予算案を伺う
・新規歳入確保の推進としての歳入予算を案を伺 う
〇わたSHIGA輝く国スポ・障スポ
・スポーツで草津を元気にする大会としての成果と反省を伺う
・すべての人がともに支え合い、協働でつくる大会 としての成果と反省を伺う
・草津の魅力を再発見し、まちの活性化につなげる大会としての成果と反省を伺う
・草津の子が、育ち、活躍する大会としての成果と反省を伺う
・草津の未来に負担を残さない大会としての成果と反省を伺う
・草津市としてスポーツをみんなで支え、盛り上げる気運をどのように継承され、定着されていかれるのか伺う
・草津市の職員の皆さんの市民の皆様との貴重な体験をどのように継承されていかれるのか伺う
〇運転免許証自主返納高齢者支援制度
・橋川市長の運転免許証自主返納高齢者支援制度推進の考えを伺う
〇自転車への青切符の導入
・さらなる市民の皆様への啓発はどのように展開されていかれるか伺う
・草津市内における自転車の安心・安全への、特にハード整備への決意を伺う
以上です。
公明党の持ち時間は、基礎時間２０分＋会派構成議員数欠ける５分なので、３０分です。
質問開始時間は午後４時ごろと思われますが、当日の進行によって決まります。
本会議場で傍聴できますし、インターネット同時中継も実施しております。また、１０日間ほどすると草津市議会ホームページに中継録画がアップされます。
がんばります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６年３月４日水曜日午後３時２２分

　おはようございます。草津市議会議員の西村隆行です。
　昨日、草津市議会11月定例会にて一般質問を行いました質問の内容と市の答弁を紹介します。
　あくまでも速報版ですので、より詳しくは１０日間後の草津市議会ホームページにアップされます「中継録画」をご覧ください。
　では、長文になりますが、紹介します。
〇質問
１年１か月半ぶりの質問です。
今回は、「草津市本人通知制度」と「開庁時間変更」について質問させていただきます。
まずは、「草津市本人通知制度」ですが、この制度は皆様もご存じのように住民票の写しや戸籍謄抄本などの証明書を、本人の代理人や第三者（国又は地方公共団体の機関を除く。）に交付した場合に、市に事前に登録をした人に対して、証明書交付の事実を郵送によりお知らせする制度でして、本人に通知をすることにより、住民票の写し等の不正請求の早期発見、事実関係の早期究明が可能となり、また、不正請求が発覚する可能性が高まることから、不正請求を抑止する効果が期待されて
います。　この解釈で間違いないでしょうか、お聞きします。
「市の答弁」
草津市本人通知制度につきましては、御質問のとおり、住民票の写し等を第三者に交付した場合に、交付の事実を通知する制度でございまして、不正請求の早期発見や事実関係の究明につながり、不正請求を抑止する効果があるものと考えております。加えて申し上げますと、身元調査等のプライバシーの侵害といった人権侵害、犯罪被害の防止を図る効果もございます。
〇質問
ですよね、　ところが、ある市民の方から、この制度に、大変に不安を抱くことになったとご指摘がありました。その方の体験から紹介します。
令和7年７月２９日付で、草津市役所市民課から、「草津市住民票の写し等交付通知書」にて「あなたの住民票の写しを交付しましたので、草津市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱第７条の規定により通知します。」との案内文が郵送で送られてきました。内容は「住民票の写し等交付年月日　令和７年７月１８日、交付した住民票の写し等の種別及び部数　戸籍：全部事項証明１部・附票の一部写し1部・改正原戸籍謄本1部、交付した住民票の写し等の交付請求者の種別　第三者請求（八業士）」とのことでした。
その方は、なぜ、誰が、何のために自分の戸籍全部事項証明を交付請求されたのか全く不明でびっくりされました。そこで、通知書の後半部分に記入されていた「なお、住民票の写し等を交付した内容については、個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、本人から個人情報開示請求を行うことができます。ただし、開示請求が認められた場合においても、個人情報の保護に関する法律の規定の範囲内での情報の開示になります。」の案内通り令和7年7月31日付で開示請求をされました。
すると、令和7年8月18日付で、「保有個人情報開示決定通知書」が郵送されてきて、本人確認資料とその通知書を持参して、令和7年8月27日水曜日の開庁時間内にお越しくださいとの連絡がありました。当日市役所で、ある弁護士の方が遺産相続の件で請求されていたと判明しました。
請求者が誰であるか判明するまでの約一か月間の間のその市民の方の不安は増大するばかりで、大変だったそうです。果たしてこのようなことで、冒頭に確認させていただいた「本人に通知をすることにより、住民票の写し等の不正請求の早期発見、事実関係の早期究明が可能となり、また、不正請求が発覚する可能性が高まることから、不正請求を抑止する効果が期待されています。」ことが可能なのでしょうか。「早期発見・早期究明」とは約一か月間のことですか、お聞きします。
「市の答弁」
　御質問の、「不正請求の早期発見、事実関係の早期究明」につきましては、その意図として、本人通知制度を導入する平成２５年以前の告知制度との比較において、それまで事件・犯罪が 判明した事後に告知していたものに対し、本人通知制度では、証明書が第三者に取得された段階で通知を行うという意味で、「早期」という表現を用いているものであり、議員御指摘の「請求者が誰であるか判明するまでの約一か月間」という具体的な期間を指すものではございません。
〇質問
この制度が平成２５年１月１日に始まってから令和７年１０月末時点で２２１５人の市民の皆様が登録されています。
担当課に確認しますと、令和２年から本人通知制度による開示請求を記録し始められたのことで、その件数は１３３件であり、令和２年からの本人通知数は７８９件でありました。約１７％の方が開示請求をされたのですが、その方々は不安な日々を過ごされたと思います。
なお、総務省に確認しますと、この制度は各自治体で判断され運営される制度ですとのことでした。
そこで、この制度がより良くなるために二つの提案をさせていただきます。
本人通知制度に申し込む時点で、特に八業士、すなわち、弁護士（法律相談や訴訟代理）司法書士（不動産登記や商業登記）税理士（税務相談や申告代理）行政書士（各種申請書類の作成）社会保険労務士（労務管理や社会保険手続き）弁理士（特許や商標の出願）土地家屋調査士（土地の測量や境界確定）海事代理士（海事関連の手続き）の内容を詳しく載せておくことと、個人情報開示請求を行うかどうかを、少しでも開示決定の時間を短くするために、確認しておくことができないでしょう
か、提案します。
「市の答弁」
　御提案の一つ目である申込時の御案内につきましては、窓口での事前登録時に、本人通知制度の概要説明と、八業士等の具体的な業務内容や取得理由についても説明しているところでございます。
二つ目の、開示請求を行うか否かを事前に確認することについてでございますが、第三者が 取得される理由は様々で、例えば、八業士による請求においても、相続手続きや訴訟対応など、請求事由は多岐にわたり、御本人が認識していて開示が不要なケースもあれば、心当たりがなく 開示を求めざるをえないケースもございます。つ
まり、実際に通知を受け取った時点でなければ、開示請求の要・不要を検討できないと思われますことから、仮にあらかじめ御意志を 確認していたとしても、請求を受けてから事務を進めるしかなく、決定に係る事務処理時間の短縮にはつながらないものと考えます。
※ここで、なんとか処理期間が短くならないかと再質問しますと、「議員もおっしゃる通り、本人さんの心配というのも当然わかりますし、なぜそんなに30日もかかるのかといえば、ものによっては短くできるものもあるとございますのでこれまでの決定の開示までの期間であったり、例えば郵送や本人さんに見に来てくださいねという期間をちょっと余裕を見ている部分もございますので、そういったところの細かなところを短縮をして、できるだけ早く開示請求含め、ご本人さんに通知できるように努めてまいりたいとは考えています。」との答弁がありました。
〇質問
次に、適切かつ円滑な窓口業務や、組織の生産性向上を図るための時間を勤務時間内に確保するとともに、働きやすい職場環境の実現等を通じた働き方改革を目的として、令和7年7月1日（火曜）から、庁舎等の窓口および電話の受付時間が変更されました。
この開庁時間の変更にともない、令和7年9月19日（金曜）から10月10日（金曜）まで、市庁舎：12か所（各玄関口、各エレベーターホール前、総合案内横）さわやか保健センター：2か所（2階出入口、3階階段付近）その他、各課窓口においてアンケート用紙を設置されて，市役所の利用者の利便性向上に向けて、市民の皆様の意識やニーズを把握するために来庁者アンケートを実施されまして、市のホームページに調査結果が発表されています。そこでその調査結果からいくつかの質問をさせていただきます。
まず、このアンケートの回答回収は４６件だった
そうですが、当初どれぐらいの方々に答えていただきたいとの目標はたてられましたか。
「市の答弁」
　アンケートの回答目標数についてでございますが、７月１日からの開庁時間の変更に向けて、３月以降ホームページや市広報による周知や、庁舎内での窓口案内に全庁挙げて取り組み、開庁時間の見直しを実施したなかで、実施後２か月を経過し実際に市役所に来庁されている方が、開庁時間の見直しの取り組みをどう受け止めていただいているかの率直な御意見をお伺いするため、議員ご案内のとおりアンケート調査を実施したものでございます。
目標数については、３年に一度実施しています「窓口サービス向上市民アンケート」の回答状況を鑑み、１００件程度の回答を確認できればと想定し、各窓口でもアンケート用紙を配布するなど積極的な回答を呼び掛けたものでございます。
〇質問
今回のアンケートでは、属性・年代・来庁頻度・来庁目的から始まり、「開庁時間の見直しの取組についてどう感じるか。」と「インターネットで利用可能な手続について利用してみたいと思うか。」と「インターネットを利用する際にどのような機器を利用しているか。」と「インターネットであれば便利だと思うサービスは何か。」と続き、最後に自由意見となっていました。
以上の内容から、まとめとして「回答者数が限られているため、今回のアンケートにおける傾向となりますが、開庁時間の見直しの取組については、「少し不便だが、働き方改革や業務効率化などの主旨は理解できる」、「よい取り組みだと思う」、「特に何も思わない」を合わせて、９０％の方が肯定的に捉えていただいている一方で、１０％の方は「不便に思う」との回答があったことから、引き続き不便の解消を図る必要があります。」とありましたが、具体的にはどうされて行かれるのでしょうか、お聞
きします。
「市の答弁」
　不便の解消に向けた取り組みについてでございますが、令和７年１０月時点で、各種証明書の交付や申請および届出などの手続き、サービスの予約申込やオンライン相談など、７１件の行政手続についてオンライン化を実現しており、市役所に来庁することなく各種手続きやサービスを利用できる仕組みの構築を進めてきたところでございます。引き続き、手続き方法の見直しや改善、デジタル技術の活用を進め、これらの仕組みを拡充するとともに、広報の強化による認知度の向上を図ることで、開庁時間の見直しによる不便を解消し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
〇質問
次に「インターネットを利用する場合は、スマートフォンが大多数という結果だったことから、スマートフォンでのインターネット手続の案内を更に啓発する必要があります。」とありましたが、どのような啓発をされていかれるのですか、お聞きします。
「市の答弁」
　スマートフォンでのオンライン手続きの啓発についてでございますが、令和５年１０月から市公式ＬＩＮＥと電子申請サービスを連携し、公式ＬＩＮＥをスマートフォンによる行政手続きの窓口として、運用改善を行っているほか、各所属においても、申請案内のチラシやお便り等に申請サイトへの接続ができる二次元コードを併せて掲載するなど、スマートフォンを利用した申請手続きへ誘導するような案内を進めております。
引き続き、オンライン手続きの手軽さや便利さを実感いただけるよう、市広報やチラシ等に二次元コードを掲載しながら、情報発信を行ってまいります。
〇質問
最後に、「来庁目的としては、相談に関することや届出に関することが多く、インターネットであれば便利だと思う手続きでは証明交付や申請、予約などが多い傾向にありました。住民票の交付申請や転出届、子育て相談など、すでにインターネットでの手続きが行えるものもあることから、これらのサービスの周知を一層進めるとともに、市民の皆様の声を聴きながら、さらなるオンライン化を推進し、市役所に足を運ぶことなく手続きができる環境を充実させ、市民サービスの向上を図ることが必要です。」とありますが、さらなるどのようなオンライン化を推進されていかれるのですか、お聞きします。
「市の答弁」
　さらなるオンライン化の推進につきましては、オンラインでの手続きが可能なサービス数の順次拡大に向けて、年に一度、庁内向けに電子申請サービスの概要説明および操作研修会を開催し、全庁的な意識醸成を図るなど、取り組みを進めているところでございます。
今後も引き続き、市民サービス向上のため、手続数の拡大や手続き方法の改善などを進めながら、市役所に来庁することなく各種手続きやサービスを利用できる取り組みの拡充を図ってまいります。
〇質問
1庁時間変更に関する質問の最後に、今回の開庁時間の変更の一つの目的に職員さんの残業時間の削減がありますが、２０２４年１０月から同じように開庁時間を変更した彦根市は２０２４年１０月から２０２５年８月までの間に約４４００時間、１か月あたり４００時間の削減効果があったと２０２５年９月２２日付の中日新聞に掲載されていました。果たして草津市では、まだ５か月ですが、職員さんの残業削減効果は出ていますでしょうか、お聞きします。
「市の答弁」
　残業削減効果についてでございますが、人員数や業務内容など複合的な要因がございますことからあくまでも参考値となりますが、開庁時間見直し後に、時間外勤務の縮減が想定されていた２０所属において、７月から１０月までの４か月間の正規職員にかかる時間外勤務時間数を前年と比較したところ、月平均で約２０９時間、年間の想定では約２，５１１時間の削減となっております。

　最後までお読みくださりありがとうございました。
　こらからもがんばってまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５年１２月１１日木曜日午前９時３１分

　草津市議会議員の西村隆行です。
　2025年11月28日金曜日から始まりました、草津市議会11月定例会での12月9日火曜日から11日木曜日の日程で開催されます一般質問での質問内容を紹介します。
　〇草津市本人通知制度
・草津市本人通知制度の効果の確認
・「早期発見・早期究明」とは約一か月間のことか
・本人通知制度に申し込む時点で、特に八業士の内容を詳しく載せておくことと、個人情報開示請求を行うかどうかを確認しておくことができないか
　〇開庁時間の変更
・アンケートの回答回収の目標はたてられたか
・不便の解消を図る必要がありますとは具体的にはどうされて行かれるのか
・スマートフォンでのインターネット手続の案内を更に啓発する必要があります。」とあるが、どのような啓発をされていくのか
・さらなるどのようなオンライン化を推進されていくのか
・職員さんの残業削減効果は出ているか
私の順番は2日目の10日水曜日の午前2番目ですので、午前10時45分ごろになると思われます。
本会議場で傍聴できますし、インターネットの同時中継もあります。10日間ほどで中継録画が草津市議会のホームページにアップされます。
どうぞご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月2日火曜日午前11時40分

　こんにちは。
　草津市議会議員の西村隆行です。
　草津市議会9月定例会での9月10日（火）から12日（木）の3日間に開催されます一般質問での内容を紹介します。
　私は10日（火）の6番目なので、15時半ごろに質問することになると思われます。
本会議場での傍聴できますし、インターネット同時中継も実施します。10日間ほどすると、草津市議会のホームページに中継録画がアップされます。

　質問内容
〇地下式消火栓の標示に関して
　・地下式消火栓の標示に関することはどの部署がどのように管理されているか伺う。
〇防災備蓄倉庫の備蓄品に関して
　・エンジンカッターとチェーンソーを防災備蓄倉庫に備蓄する意義を伺う。
・防災備蓄の強化に伴う保管場所を伺う。
・一箇所に保管するのではなく、各防災備蓄倉庫にすべきではないか伺う。
〇道路パトロールの状況に関して
　・朝早くから、現場で3班の方々ががんばっておられるが、改善点はあるのか伺う。
・道路補修箇所のデータ化されているか伺う。
　
　がんばって質問します。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年9月3日（火）15時45分

「質問内容と市の答弁」

　こんにちは！草津市議会議員の西村隆行です。
　3月14日に行いました、草津市議会3月定例会での一般質問の内容と市の答弁を、遅くなりましたが、速報版にてご紹介します。
　再質問につきましては、10日間ほどすると草津市議会のホームページに中継録画がアップされますので、よろしくお願いいたします。
　また、時間はかかりますが、議事録には正確に記載されます。
　それではよろしくお願いいたします。

○質問
　橋川市長は、「『もっと』から『さらに』『ずっと～2乗』、そして『ずっと3乗』政策を充実し、ずっと住み続けたい草津をつくります」との決意のもと、5期目の当選をされ、新たなる4年間の草津市の舵を取っていかれることになりました。
　今までの16年間の市政運営で、草津市は他市に比べて大変に住みやすい「まち」の評価をいただいておりますが、まだまだ他市に比べて課題は多くあります。
　その課題に対して、私たち市議会議員は市民の皆様のお声をしっかりとお聞きし、改善提案や要望を市行政に伝えていかなければなりません。

　そのような中、昨年の10月定例会で、市民の皆様から要望の多かった「おくやみコーナー」設置について、ぜひにと設置をお願いしたところ、令和6年度当初予算に「おくやみ窓口運営費」として530万円上程されています。
　事業の概要として、死亡届提出後の多岐にわたる各種手続きについて、ご遺族等が各課の窓口へ移動することなく、一箇所で円滑に手続きが行えるよう、ワンストップで受付・対応できるように設置しますとありました。
　質問の時に各先地市を紹介いたしましたが、他市に比べ「おくやみ窓口」設置に関して草津市における特筆すべきことはありますかお聞きします。

○市の答弁
　「おくやみ窓口」の設置についてでございますが、令和５年１０月定例会において答弁いたしましたとおり、市民の方がお亡くなりになった後の手続につきまして、御遺族の負担軽減を図れるよう、早期の設置に向けて検討を進め、必要な経費を令和６年度当初予算案に計上させていただいたところでございます。
　議員御案内のガイドラインや他の自治体の事例等を参考にしながら、庁内での議論重ねた結果、本市においては、関係課の職員が順番に一つの窓口で対応させていただく手法により実施することといたしました。
また、窓口の利用に当たっては、事前の予約をお願いいたしますが、利用者の利便性向上や行政事務の効率化を図るため、電話・窓口に限らず、ＷＥＢによる予約についても対応する予定でございまして、御遺族の負担軽減が図れるよう取組を進めてまいりたいと考えております。

○質問
次に日頃、市民の皆様からのご要望が多い市内各所の道路における通行危険箇所に対応する「カーブミラー設置」と防犯対策の「防犯灯設置」について確認していきます。

　まず、「カーブミラー」ですが、多くの市民の方々から、その方々の町内や町内ではないが、よく通行しているところで、何か所かの通行危険個所があり、「カーブミラー」の設置を望んでいるがどこに頼んでいいかわからないので、市民相談として受けることがあり、担当部署に設置を要望させていただきますが、設置していただけないことが続いておりますので、改めてお聞きしますが、「カーブミラー」の設置を要望するときはどのようにすればいいのでしょうかお聞きします。

○市の答弁
　カーブミラー設置にかかる要望につきましては、設置により影響を受ける隣接の方との調整もありますことから、原則、町内会から要望書の御提出をお願いさせていただいております。
なお、カーブミラーを要望する方が、道路の通行者など、その地域にお住まいでない方からの要望につきましては、設置が必要である場合は、市が地元町内会と調整を行い対応しているところでございます。

○質問
本来、「カーブミラー」は建物や壁等により見通しの悪い交差点やカーブにおいて、原則、自動車同士の直接目視確認が困難な場合に、事故防止を目的として設置するものですが、なかなか設置していただけない理由として、「カーブミラー」設置による何らかのデメリットがあるので設置されないと思いますが、そのデメリットはなんでしょうかお聞きします。

○市の答弁
　カーブミラーのデメリットにつきましては、カーブミラーの設置により、歩行空間などの有効幅員を阻害すること、隣接する家屋の景観を祖なうこと、速度感、距離感がつかみにくいこと、また、歩行者や自転車が視認しにくくなる死角が生じることもあり、カーブミラーを過信し、スピードを落とさず、慎重な安全確認を怠り、歩行者や自転車を巻き込んでしまう大きな事故に繋がってしまうことがデメリットであります。

○質問　
「カーブミラー」の設置の可否はどのような流れで決定されているのですか、どなたが最終決裁されておられるのですかお聞きします。

○市の答弁
　「カーブミラー」の設置の可否につきましては、 要望内容を町内会に確認した上で、担当職員が 現場の交通状況などの確認を行い、必要に応じて、 警察と協議し、設置の可否を所管課長が判断し、 要望書の回答については、部長が承認します。

○質問
「カーブミラー」の設置に続いて質問します「防犯灯」に対しては毎年予算設定がありますが、「カーブミラー」に対しての予算設定はあるのでしょうか、お聞きします。

○市の答弁
　カーブミラーの予算の設定につきましては、 ガードレール、転落防止柵、路面標示など 交通安全に関する施設を合わせて、交通安全施設 整備費として計上しております。

○質問
いろいろとご説明していただきましたが、草津市のホームページで「カーブミラー」について検索しても、今のご説明はありませんでした。他市はどうかと「カーブミラー」で検索しますと、私が調べただけでも20市以上の市のホームページで詳しく解説されています。
例えば、神奈川県平塚市のホームページには、5ページにわたってカラーイラストでどなたでもわかりやすい「道路反射鏡（カーブミラー）の設置基準」が掲載されていました。
また、埼玉県上尾市のホームページにはカラー写真で設置できない例と設置できる例が説明されていました。
草津市のホームページにも、市民の皆様にわかりやすい「カーブミラー」設置の説明が掲載できないでしょうかお聞きします。

○市の答弁
　カーブミラーの設置についてのホームページへ の掲載につきましては、先ほど答弁いたしました カーブミラーの過信による危険性を説明し、 市民の皆さんに分かりやすいように他市の事例も 参考にしながら設置基準を掲載してまいります。

○質問
次に、「防犯灯」設置についてお聞きしていきます。
令和6年度の当初予算に防犯灯設置予算として346万9千円が上程されていますが、この予算の積算内容をお聞きします。

○市の答弁
　令和６年度当初予算において、防犯灯の新設工事費として灯具設置費、コンクリート柱・鋼管(こうかん)柱設置費等で２２１万４千円、移設、撤去費としてコンクリート柱・鋼管柱撤去処分費、高所作業車使用費等で１２５万５千円を計上しており、過去の実績を基に、地域からの要望に応えることができるよう、適正に積算しているところです。

○質問
予算を使い果たしたら、どんな緊急性があっても市民の皆様の安全を守る一つのツールである「防犯灯」設置はできないのですかお聞きします。

○市の答弁
防犯灯の予算執行では、年度当初に各学区へ防犯灯設置要望を照会後、要望に基づく工事を行い、予算残があれば再度照会して追加要望分の防犯灯工事を行っております。
万が一予算を使い果たしても緊急性がある場合は、補正予算案を議会に提出し、措置された補正予算により防犯灯の設置を行うことになると考えております。

○質問
　最近は数千円程度で、ソーラー発電式の「防犯灯」が多く発売されていますが、このようなソーラー発電式であれば電源の必要性もなく、取り付けも比較的簡単なようですが、このようなソーラー発電式の「防犯灯」を採用することはできませんかお聞きします。

○市の答弁
　ソーラー発電式の防犯灯で夜間に常時点灯するシステムを備えた防犯灯は、灯具、ソーラーパネル、天候不順に備えた大容量の蓄電池を備えている必要があります。
　また、防犯灯は、原則、関西電力または NTT の電柱に添架することとしており、現状、ソーラー発電式の防犯灯を電柱へ共架することは許可が下りません。
　これらのことから、ソーラー発電式の防犯灯を採用することは現在のところ検討しておりません。

○質問
「防犯灯」設置の要望は町内会からしかできないのですか、お聞きします。

○市の答弁
　防犯灯の設置は、市が実施するものについて、は、各学区から 1 灯ずつの新設要望を受け付けております。町内会の範囲に関わらず、不特定多数の方の通行があり、公共性が高い場所に設置することを目的として、設置の要否や設置場所については、学区単位でとりまとめいただき、近隣の皆様の合意を得ながら学区要望としていただくことで、効果的な設置が可能と考えております。
なお、町内会が設置する防犯灯については、補助金を交付し、柔軟に設置していただくことも可能としております。

○質問
市民の方で、ご自分の町内と違うところで、夜分通行するときに暗くて危険である場所があったとき、どこに安全性を確保する「防犯灯」を要望すればいいのですかお聞きします。

○市の答弁
　不特定の方の利用する道路であれば、新設の要望は学区からのみ受け付けておりますので、一度当該場所の属する学区まちづくり協議会事務局にご相談いただくことで、近隣住民の方への承諾なども含め、適切な方法でとりまとめられ、市へ要望が受け付られるものと考えております。

○質問
「防犯灯」設置の可否の流れはどうなっていますか、最終決裁は誰がされるのですかお聞きします。

○市の答弁
　防犯灯の設置は、学区から防犯灯の要望を受け付けましたら、申請書、近隣住民の承諾書等の必要書類を確認し、現地調査を行った後、設置する柱や地権者への占用申請、工事業者への発注等を行い、防犯灯の新設を行います。
なお、防犯灯の新設にかかる決裁権者は危機管理課長となります。

○質問
前問の「カーブミラー」の設置と同じように、他市の情報を調べてみますと、茨城県神栖市のカラー写真での「防犯灯」説明案内を筆頭に多くの案内を見ることができます、特に神栖市の説明には「防犯灯」設置要望の説明で、「地区に加入している人」と「地区に加入していない人」まで丁寧にされています。
草津市もホームページに市民の皆様にわかりやすい説明を掲載することはできませんかお聞きします。

○市の答弁
　防犯灯の新設要望は、前述のとおり各学区まちづくり協議会からのみ受け付けており、要望の受付にあたりましては、各まちづくり協議会に申請の手続きや必要書類を送付しておりますことから、ホームページに説明を掲載することは考えておりません。

※カーブミラーの設置に関しては草津市のホームページにわかりやすい掲載をしていくとの市の答弁があったのに、再度検討していただけませんか、再質問すると、検討してみますとの市の答弁がありました。

　最後までお読みいただきありがとうございました。
　これからも皆様のお声を行政につないでまいりますので、よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年3月16日（土）午前11時32分

　こんにちは！草津市議会議員の西村隆行です。
　開催中の草津市議会3月定例会での3月14日(木)15日(金)の二日間にわたって行われます一般質問にて質問する項目を紹介します。
　私の質問日は14日(木)の4番目です。おそらく午後1時半ごろになると思います。
　質問項目
１．おくやみ窓口」設置に関して
　○草津市における特筆すべきことを伺う
２．カーブミラー設置に関して
　○「カーブミラー」の設置を要望するときはどのような方法でするのか伺う
○「カーブミラー」設置によるデメリットを伺う
○「カーブミラー」の設置の可否を最終決裁しているのは誰か伺う
○「カーブミラー」に対しての予算設定はあるのか伺う
○草津市のホームページに市民の皆様にわかりやすく「カーブミラー」設置の説明が掲載できないか伺う
３．防犯灯設置に関して
　○「防犯灯」設置予算の積算内容を伺う
○予算を使い果たしたら、どんな緊急性があっても「防犯灯」設置はできないのか伺う
○ソーラー発電式の「防犯灯」を採用することはできないか伺う
○「防犯灯」設置の要望は町内会からしかできないのか伺う
○町内会以外のところへの「防犯灯」設置はどこに要望すればいいのか伺う
○「防犯灯」設置の可否の最終決裁は誰か伺う
○草津市のホームページに「防犯灯」設置に関してくわしく掲載できないか伺う
　以上です。当日は、本会議場での傍聴ができますし、インターネット
同時中継も行います。また、10日間ほどすると、草津市議会のホーム
ページに中継録画がアップされます。
　しっかりと質問していきますのでよろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年3月8日(金)午後3時15分

　こんにちは！草津市議会議員の西村隆行です。昨日、草津市議会10月定例会での一般質問の通告した質問内容とその通告に対する市の答弁を紹介します。
　10日間ほどすると、インターネット同時中継画像が草津市議会のホームページにアップされます。
　今回は、今まで以上に再質問が多く、ぜひ、中継画像をご覧いただければ幸いです。
　なお、「おくやみコーナー」については、令和6年度中の設置を目指してまいりますとの市の答弁がありました。　

○質問
　今回の最初の質問は、二つの具体例をもって市民サービスを決定するときの草津市の判断基準を、松下幸之助氏の「失敗の原因を素直に認識し、『これは非常にいい体験だった。尊い教訓になった』というところまで心を開く人は、後日進歩し成長する人だと思います。」という名言の観点からお聞きします。
　10月1日から、焼却ごみ袋が3パターンで有料になりまして、それまでのごみ袋交換券の有効期限が9月30日なので、締め切り日が近づくと市内のごみ袋交換を行っていただているお店等で在庫不足が発生し、緊急措置で市内の特定4箇所で10月31日まで交換の有効期限を延長されましたが、この経緯をご説明ください。

○市の答弁
　令和５年９月３０日を有効期限とする指定ごみ袋引換券につきまして、焼却ごみ袋の在庫が品薄となり、市民の皆さまに御迷惑をおかけしましたことについて、まずはお詫び申し上げます。
経緯といたしまして、令和５年１０月からの指定ごみ袋制度の変更を控え、例年、引換券配付数の約６５％が焼却ごみ袋に引き換えられていた状況に対しまして、今回、約７２％の引換に対応できるよう在庫を確保しておりました。
９月に入り、焼却ごみ袋の引換需要が例年に比べて大幅に増加したことから、約８１％が賄えるよう追加の発注を行ったところです。
しかしながら、９月の中旬から、取扱店によっては、焼却ごみ袋が品薄状態となり、引換をお待ちいただく事態が発生いたしました。このことから、９月２２日に、市役所を含む４箇所で、１０月３１日まで有効期限を延長することとし、市ホームページ等で周知いたしました。
その後、１０月４日には、更なる引換の集中により、在庫不足が生じることとなったため、引換を希望される方に、対応させていただける体制が整うまでの間、引換を一時中断させていただくこととし、１０月１２日から引換を再開させていただいているところでございます。

○質問
　草津市ホームページで10月4日更新の記事を確認すると、「令和5年9月30日（土曜）を有効期限とする指定ごみ袋引換券につきまして、焼却ごみ袋の引換の急増により、焼却ごみ袋の需給が不安定となったため、下記の4箇所で、引換期限を令和5年10月31日（火曜）まで延長し対応しておりますが、引換が集中し、品薄の状態となっておりますことから、10月4日（水曜）から引換を中断し、供給体制が整う令和5年10月12日（木曜）から、引換を再開することといたします。
なお、引換券をお持ちの方、全てに対応させていただけるよう、必要枚数を確保してまいります。」とありました。
そこでお聞きしますが、この案内には「なお、引換券をお持ちの方、全てに対応させていただけるよう、必要枚数を確保してまいります。」とありましたが、毎年、市民の皆様に配付するごみ袋交換券における焼却ごみ袋の枚数は対前年比で用意されていたのですか。

○市の答弁
　ごみ袋の数量につきましては、引換券の配付数や過去の引換割合、前年の出庫状況、倉庫や各取扱店における在庫状況等から、購入すべき必要数を算出しておりまして、加えて、令和５年１０月からの指定ごみ袋制度の変更に伴い、焼却ごみ袋への引換数量が一定増えても賄えるよう、例年約６５％の焼却ごみ袋への引換状況に対して、今回、約７２％の引換に対応できるよう在庫確保を行っていたものでございますが、想定を大幅に上回る需要により、不足が生じることとなったものでございます。

○質問
今回、大きな焼却ごみ袋の変更をされるのですから、誰が考えても交換券のすべてを焼却ごみに交換されると想像できますが、草津市としてはできなかったのですか。

○市の答弁
　先ほども御答弁申し上げたとおりでございますが、令和５年１０月からの指定ごみ袋制度の変更を控え、例年、引換券配付数の約６５％が焼却ごみ袋に引き換えられていた状況に対しまして、今回、約７２％の引換に対応できるよう在庫を確保しており、焼却ごみ袋への引換が１割程度増加しても賄えるものと見込んでおりました。
しかしながら、これまで御家庭でごみ袋をたくさんお持ちで、引換券を使用されていなかった方が、今回、指定ごみ袋制度の変更に伴い、多くを焼却ごみ袋に引き換えられるケースが９月に入り顕著になり、焼却ごみ袋の需給が不安定となったことから、品薄状態が発生する事態となったものでございます。

○質問
次に、焼却ごみ袋の変更にともに、「草津市ごみカレンダー」における古紙回収が、9月30日までは「新聞・広告」「雑誌・雑紙」「段ボール」の3種類に分けて収集されていたのが、3種類とも同じ日に収集されるようになり、月２回の収集になりました。
そこで、問題になったのが我が地元、平井地区は９月３０日まで平井地区の資源回収の活動日が第１・第３月曜日になっておりまして、3種類の古紙以外に「アルミ缶」「古着」も出せるようになっていましたが、平井地区の10月1日からのごみカレンダーには、市の古紙回収が同じ第１・第３月曜日になっていました。
平井連合の町内会長会において、このごみカレンダーは問題だと指摘があり、急遽、市の担当者との協議があったようです。
そして、平井地区には10月からのごみカレンダーとともに、次のような案内が配付されました。
「平井地区のみなさま　　草津市資源循環推進課　古紙回収について
　日ごろは、市行政に御協力をいただき誠にありがとうございます。
　さて、資源化の促進に向けて、令和5年10月から市が行う古紙回収日を統合し、第1・第３月曜日（ごみカレンダー黄色箇所）での収集を予定しておりましたが、同日は平井地区における資源回収の活動日となっており、第1・第３月曜につきましては、これまでどおり下記のとおりの対応とし、変更はございませんので、御理解と御協力の程、よろしくお願い申し上げます。
記　●古紙等の回収日　これまでどおり、毎月第1・第３月曜日は、平井地区の資源回収の活動日です。地域のルールに従ってお出しください。
●お出しいただく品目　これまでどおり、新聞・雑誌・段ボール・アルミ缶・ウエスを出していただき、地域の資源としていただきますようお願いします。」
この案内を配付されることになった経緯をお聞きします。

市の答弁
　今回の御案内の経緯についてですが、令和５年９月初旬に、各町内会あてに、新たなごみ袋引換券等とあわせて、令和５年１０月以降の草津市ごみカレンダーを配付させていただいたところでございますが、今回のごみカレンダーについて、平井６町内会の資源回収の日と市が行う平井地区の古紙回収の日が重なっているとの連絡を平井地区自治連合会からいただき、今後の対応等について協議させていただきました。
その中で、地域の資源回収について、これまでどおりの日程で活動されることに強い御要望がございましたことから、その方向で調整を進めた結果として、町内向けの周知文書を御提供させていただいたものでございます。

○質問
「10月からのごみカレンダー」と「保存版　草津市ごみ分別ブック」には「地域の資源回収活動に協力ください。」とあり、「※回収品目は地域ごとに違いますので、地域の実施団体に確認ください。」とありますが、市としては各地域の実施団体に日程等の確認をとっておられなかったのですか、お聞きします。

○市の答弁
　現在、市内各地域で約１８０の団体が資源回収活動に取り組まれておりまして、回収業者との取り決めにより活動日を設定され、中には、年度で活動日を変更される団体や不定期で活動される団体もございます。
さらに、同一のごみ収集地区の中でも、複数の団体が活動いただいており、かつ、各団体の活動日が異なっているなど、それぞれの団体の活動日を避けて、行政回収の日程を設定することは困難でございますことから、市において、行政回収の日程を設定させていただいたものでございます。

○質問
常日頃、橋川市長が言っておられる、「三現主義」は、市役所内には浸透されていないのですか、お聞きします。

○市の答弁
　現場へ行き、現物を見て、現実を知る、「三現主義」についてのお尋ねでございますが、廃棄物行政は、地域との関わりが密接であり、日ごろから実際に現場に赴き、各地域の現状を確認するよう努めているところでございますが、今回、市民の
皆様に混乱を生じさせたことにつきましては、尊い教訓として、今後の業務に活かしてまいりたいと考えております。

○質問
今回の選挙期間中、多くの市民の皆様のお声を聞かせていただきましたが、異口同音にあったのが、草津市役所に「おくやみコーナー」を作ってほしいとのお声でした。
私も両親を送らせていただきましたが、その時に市役所内で何か所も窓口を尋ねました。
そこで改めて調べてみますと、草津市が発行されている「おくやみハンドブック」には、手続きしなければならない担当課が最大13か所ありました。すべての場合が13箇所必要ではありませんが、親族を亡くされた心労で大変な時にご遺族の方々には大変なご苦労をおかけすることになります。
私は、市民の皆様により信頼される市役所を目指し、市議会議員に初当選以来多くのご提案を申し上げ、先日もその中の一つである「窓口市民サービス向上アンケート」が実施されていました。
もちろん今まで、直接担当者の方にも「おくやみコーナー」の設置を要望してまいりましたが、草津市としては、先ほど紹介しました「おくやみハンド」を作成されたのみでした。
なぜ、草津市に「おくやみコーナー」は設置できないのでしょうかお聞きします。
○市の答弁
　市民の方がお亡くなりになった後の手続につきましては、議員御指摘のとおり、御遺族の大きな負担となっておりまして、負担軽減の必要性を認識しております。
その一方で、「おくやみコーナー」の設置につきましては、スペースの確保や、人員配置、実施手法等、業務の見直しを通じて様々な検討が必要であり、本市に適した手法を現在模索しているところでございます。
まず手始めとして、令和４年度から「おくやみハンドブック」を市民課窓口で配付し、
少しでもスムーズに手続を進めていただけるよう取組を始めたところでありまして、今後は、ＤＸの手法も取り入れ、引き続き御遺族の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

○質問
先進地としては、2016年5月に大分県別府市に第1号の「おくやみコーナー」が設置され、2020年度には１６９自治体で設置されています。　
その後も、各地の自治体で、一日の予約件数を設定したりして、市民の皆様の使い勝手の追求と、職員さんの仕事の効率化を目指し、設置が増えてきています。
この背景には、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の全国への推進があるようで、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ　利用マニュアル（担当職員編）」も発行されています。
このように国も推奨している、市民の皆様にも喜ばれる「おくやみコーナー」を草津市役所にぜひ、設置していただきたいのですが、いかがでしょうか。

○市の答弁
　「おくやみコーナー」の設置につきましては、複数の手続が一つの窓口で行えるよう、
デジタル化の視点を取り入れながら、先程申し上げました課題に対応していく必要があると考えて おります。
引き続き、国が推進する自治体の窓口ＤＸ（書かないワンストップ窓口）の動向や、議員御案内のガイドライン等を参考にしながら、早期に「おくやみコーナー」を設置できるよう検討を進めてまいります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからもがんばってまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年10月31日午後4時37分

　こんにちは！草津市議会議員の西村隆行です。
　10月10日（火）に臨時会が開催され、新しく正副議長・正副委員長と各常任委員会と特別委員会の構成メンバーが決まりました。
　私は決算特別委員会の委員長と議会運営委員会・総務常任委員会・予算常任委員会・総合計画特別委員会・草津栗東行政事務組合議会のメンバーになりました。
　西垣和美議員は、文教厚生常任委員会・予算常任委員会・決算特別委員会・ゼロカーボンシティ特別委員会・総合計画特別委員会・広報広聴委員会のメンバーになりました。
　
　そして、10月定例会が10月19日（木）から始まりました。
　10月30日（月）から11月1日（水）の3日間で20名の議員による質疑および一般質問があります。
　私は、10月30日（月）の7人目になりましたので、16時前後になると思います。
　
　今回は、10月1日（日）からの焼却ごみ袋の有料化に伴う、ごみ袋の交換で市民の皆様にご迷惑をおかけしたことと、地元平井地区における「ごみカレンダー」問題と市民の皆様からご要望が多い「おくやみコーナー」について質問します。

質問項目
○ごみ収集関連
・ごみ袋交換券の有効期限が10月31日まで交換の有効期限を延長されたが、経緯を伺う
・ごみ袋交換券における焼却ごみ袋の枚数は対前 年比で用意されていたのか伺う
・誰が考えても交換券のすべてを焼却ごみに交換されると想像できるが、草津市ではできなかったのか伺う
・平井地区には10月からのごみカレンダーとともに資源回収に関する案内を配付されることになった経緯を伺う
・草津市としては各地域の資源回収の活動日の日 程等の確認をしてなかったのか伺う
・橋川市長がおしゃっておられる、「三現主義」は、市役所内には浸透されていないか伺う
○おくやみコーナー
・なぜ、草津市に「おくやみコーナー」は設置できないか伺う
・国も推奨している、市民の皆様にも喜ばれる「おくやみコーナー」を草津市役所にぜひ、設置していただきたいがいかが

　これからも、草津市議会議員としてがんばってまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年10月23日午前11時24分

　こんにちは！草津市議会議員の西村隆行です。
　今、草津市のシンボルと言っても過言でない「草津川跡地公園」実現への提案をさせていただいた平成23年2月定例会における代表質問の内容と市長答弁を改めてご紹介します。
〇代表質問
次に、２月１６日から３月１６日にかけてパブリック・コメントを募集されました「草津川跡地利用基本構想（案）」についてお伺いいたします。
　昨年１１月２日と３日に開催されました「まちあかり」イベントに行ったときに、草津川跡地で行われました「一万灯」の雄大さには大感動をいたしました。一万灯の中に入っていて、小さな炎が風に揺れると、まるで波が動いている中にいるような錯覚を起こしました。そのときに、この草津川跡地をこのまま守らなければならないと深く決意をいたしました。
　草津川跡地は、アメリカはニューヨークのマンハッタンにございます「セントラル・パーク」のように、市民の方々から愛されるところにしなければならないと主張いたします。セントラル・パークは、数多くの映画のロケ地になり、現場に行ったことのない私でも、そのすばらしさにはあこがれます。その中は、まるで自然の中にいるように錯覚する風景でございますが、高度に計算された人工的なものでございます。幾つかの湖、二つのアイススケートリンク、各種スポーツ用の芝生エリア、自然保護区、そして、それらを結ぶ遊歩道がございます。道路は、景観を崩さないために人工的にくぼ地につくられております。自動車での通行は禁止されており、週末は周りを囲む９.７キロの道は、ジョギングをする人々、サイクリングやインラインスケートを楽しむ人々でにぎわっております。また、ニューヨーク・シティマラソンのゴールにもなっております。そして、渡り鳥のオアシスになっておりまして、バードウオッチングも盛んでございます。夏には、中にあるデラコート劇場で有名な映画スターによるステージも行われているそうであります。
　セントラル・パークにあるマンハッタン島の都会的景色、喧騒の中のオアシスとしての働きを果たしており、面してその景色が視野に入るアパートメント・コンドミニアムは、近隣の中でも高く評価される物件となっているそうでございます。
　また、セントラル・パークを調べておりますと、世界には高架鉄道線路跡地を空中公園にしたところが、フランスのパリと同じくアメリカのニューヨークにあることがわかりました。今回は、同じニューヨークの空中公園「ハイライン」のことを紹介いたします。
　ハイラインは、かつての高架貨物鉄道の線路跡地を再生して、１００種類以上の草木や低木を植え、地上９メートル、ビルの３階ほどの高さからの眺めを楽しめる散策路とした公園でございます。今、このハイラインの近辺には、ホテルや商業施設が集まってきておりまして、アメリカ近・現代美術の殿堂として有名なホイットニー美術館の新館建設が決まっているそうでございます。やはり、このような人々が集まり、いやされるところには経済的な動きが活発になってきて、それこそ地域活性化につながっていくのでございます。
　この「ハイライン」で注目したいのは、市民の皆様が公園として残していこうと思われ、いろいろな人々を巻き込んで市民のための公園として高架鉄道の廃線が生まれ変わった、すばらしい事例でございます。
　草津川跡地は、形状が違いますのでセントラル・パークとハイラインとは同じようにはならないと思いますが、市民の方々から愛されるスペースにはなれると思います。
　そこで、このことを念頭に置きながら今回の草津川跡地利用基本構想（案）に対するパブリック・コメントを求められている「広報くさつ」２０１１年２月１５日号を読んでみますと、概要のところで、この基本構想を考えていく上で、平成１４年に策定されました草津川廃川敷地整備基本計画に基づいて、その策定時からの社会的・物理的変化を反映して策定されたとのことでございます。
　また、第５次草津市総合計画で「緑のみち」として位置づけ、琵琶湖と市街地を結ぶ緑軸とされていますと説明されておられました。
　基本方針のところでは、琵琶湖と市街地を結ぶ緑軸の説明では、桜並木などを歴史として継承し、潤い（水）と安らぎを感じる連続的な緑を新しい景観（魅力）として創造していくとございました。
　また、防災機能のところでは、広場などのオープンスペースを各所に配置し、災害時の避難地や情報拠点として利用すると説明されておられます。
　そして、交通機能として、東西の移動性を高め、防災時にも利用できる環境にやさしい道づくりを行うと説明されておられました。
　果たして、草津市のセントラル・パーク、ハイラインに、今以上に道路、すなわち車道が必要でございましょうか。防災機能と交通機能を持たせると説明されておられましたが、それならば、草津市全体から見た機能はどうなっているのでしょうか、説明されておりません。草津市のいろんな箇所から、草津川跡地にどのように移動していくのか、また、草津川跡地からどのようにして草津市の各所に行くのかわかりません。つまり、草津市全体から見た草津川跡地のあり方が説明されておりません。
　道路が必要との根拠として、平成２２年５月２９日から６月８日にかけて、市内３,０００人の方にアンケートをとっておられまして、１,０１９人の方から御意見をいただいたことだとされております。
　基本構想（素案）の４５ページに、草津川跡地を大きく３ゾーンに分けて、優先して実現すべき整備を、そのアンケート結果で御紹介されています。
　それによりますと、Ａゾーン、主に周辺に商店が立ち並ぶエリア、すなわち、ＪＲ東海道新幹線、国道１号線や草津第二小学校からＪＲ琵琶湖線あたりでございますが、優先すべき整備第１位は、２８.５％で公園、第２位は１７.４％で歴史空間、第３位は１１.５％で防災拠点、第４位は１０.３％で道路となっておりました。
　次に、Ｂゾーン、主に周辺に住宅が立ち並ぶエリア、すなわち、ＪＲ琵琶湖線から弾正公園あたりでございますが、優先すべき整備第１位は２９.１％で公園、第２位は１９.９％で防災拠点、第３位は１１.４％で道路、第４位は７.４％でスポーツ拠点になっております。
　次に、Ｃゾーン、すなわち、弾正公園から琵琶湖までのところの優先すべき整備の第１位は、３２.７％で自然空間、第２位は１７.５％で公園、第３位は１０％で市民農園。同じく第３位、１０％で道路となっておりました。
　これだけを見ておりますと、いかにもゾーンごとに道路の必要性があらわれておりますが、昨年８月４日に行われました草津市議会第４回旧草津川跡地対策特別委員会に提出されましたアンケート調査を詳しく見てまいりますと、Ａゾーンでは、第５位として７.１％で自然空間、第６位として６.４％で福祉空間、第７位として４.５％でスポーツ拠点、第８位として３.５％で観光拠点、第９位として３％で商業空間、第１０位として２.８％で文化活動拠点、第１１位として２.２％で住宅地、第１２位として１.８％で市民農園、第１３位として１.１％でその他が挙がっておりました。
　また、Ｂゾーンでは、第５位として７.１％で福祉空間、第６位として７％で自然空間、第７位として５.３％で歴史空間、第８位として２.９％で住宅地、第９位として２.７％で文化活動拠点、第１０位として２.３％で市民農園、第１１位として２.１％で商業空間、第１２位として１.４％で観光拠点、第ｌ３位として１.４％でその他となっておりましたし、Ｃゾーンでは、第５位として７.５％でスポーツ拠点、第６位として７.３％で福祉空間、第７位として７.２％で防災拠点、第８位として２.２％で歴史空間、第９位として１.９％で住宅地、第１０位として１.６％で文化活動拠点、第１１位として０.９％で商業空間、第１２位として０.８％でその他、第１３位として０.５％で観光拠点になっておりました。
　このように、上位４位までを見るのではなく、全順位を見てみますと、通過するのではなく、そこにとどまって何かをするという空間利用の構成比が、車の走る道路より優先度が高いとわかります。Ａゾーンであれば、道路整備と他のスペース盤備の比は１０.３％対８９.７％であり、Ｂゾーンでは、その比は１１.４％対８８.６％であり、Ｃゾーンにおけるその比も１０％対９０％であります。
　本年１月１１日に開催されました研修会での藻谷浩介氏の講演「草津のまちづくりを考える」では、草津市はこれから１０年、確かに人口は増加していくが、その年齢構成上、６５歳以上の方々の構成が大きく伸びていくと予想されておりました。
　そのような流れの中、今までと同じような手法で地域を活性化することなど到底無理なことと言われておられました。草津市のセントラル・パーク、ハイラインとなるべき草津川跡地は、これからの草津市民の皆様の憩いの場であり、滋賀県全体の観光名所にしていかなければならないと訴えたいと思っております。この内容から、今以上の道路、すなわち車道が必要とは思われません。
　橋川市長は、施政方針提案理由説明で、草津川跡地の土地利用についてでございますが、市の中心部に残された貴重な歴史的遺産を、市民ニーズや社会的要素を考慮しながら、歴史的空間、緑、交通、防災の四つの機能を整備・強化することで、まちと暮らしに潤いを導く魅力ある空間を創出していくことを基本方針として、現在、取りまとめております「草津川跡地利用基本構想」をもとに、草津川跡地を「琵琶湖と市街地を結ぶ緑軸」として、現状の貴重な資源や特性を生かし、にぎわいのある「魅力的なまち」を目指した整備を、新年度は、より具体化に向け取り組んでまいりますと言われておられましたが、草津市の将来を考えたとき、橋川市長は草津川跡地利用を具体的にどのように考えておられるのか、また、今以上に道路は必要と考えておられるのか、お伺いいたします。
〇市長答弁
次に、草津川跡地利用を具体的にどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、パブリック・コメント等、広く市民の意見をいただいて草津川跡地利用基本構想が策定されますと、来年度に基本計画、引き続き再来年度に実施計画と、その具現化を図ってまいりたいと考えております。
　現在のところ、基本構想レベルでの整備に関する大枠を考えておりますが、議員お説のニューヨーク市の「セントラルパーク」や「ハイライン」、特に「ハイライン」は、地上５.５メートルから９メートルの高さを持ち、最も狭いところで約９メートルから最大１８メートルの幅を持っておりまして、眺望を生かした都心の中の空中公園として、草津川跡地の現状に似通ったイメージがあるところから、私も以前から関心を寄せ、注目をしておりました。
　もちろん、ニューヨーク市が国際的メガロポリスであり、本市とは比較にならない規模であることを差し引いても、ハイラインから学ぶところは多々あり、その卓越したセンスや市民目線の整備コンセプト等、取り入れられるものは取り入れるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　特に、眺望のよいところからの夕映えの美しさは両市に共通するものがあり、ハイラインのように沈む夕日の眺めが楽しめるように、サンデッキを設置する等、草津川跡地の魅力を最大限に生かせるよう、整備に当たっては細やかな配慮を施してまいりたいと思っています。
　「ハイライン」がニューヨーク市のまちづくりに多大な影響を与えたように、草津川跡地利用は、本市が"元気"と"うるおい"のあるまちになるかぎを握っていると認識しており、本事業が市の持続的発展に寄与できるよう整備し、市民の皆様が愛着を持って守り育てていただけるよう取り組んでまいる所存でございます。
　次に、今以上に道路が必要かどうかについてのお尋ねでございますが、５.７キロメートルの整備区間内で新たに道路を整備する部分としましては、国道１号からＪＲ琵琶湖線までの間と、浜街道からメロン街道までの間でございますが、整備区間全体を見渡した場合、災害時の一時避難所や情報拠点としての広場などのオープンスペースを各所に配置し、災害時には各避難所間や上流の草津川河川防災ステーション等とも連携を図り、災害の対応を図る必要があることから、物資の移動や人の移動を可能にするための機能は少なくとも必要であると考えております。
　また、各区間での構想の実現を図るためにも、一定の移動機能は必要と考えておりますが、一方では、一部の区間においては、議員からも御提案いただいておりますように、道路以外の土地利用についても考えられますため、現在、草津川廃川敷地土地活用検討委員会において基本構想（案）のパブリック・コメントを実施されており、幅広い多くの意見が寄せられるものと考えておりまして、今後、これらの結果を踏まえ、検討委員会において御議論をいただき、来年度に実施予定の基本設計につながるような方向づけをいただきたいと考えております。
　最後までお読みいただきありがとうございました。
　これからも皆様のお声をカタチにすべくがんばってまいります。
　　　　　　　　　　　　2023年8月30日（水）6時42分