2013年9月の更新情報
~建て替えより保全の時代~
今回の数字で見る草津市シリーズ は、公共施設について、です。
自治体が持っている施設は、建物はもちろん、道路や橋や土地も含まれます。数もかなりのものです。今、何が課題かというと、老朽化、ということです。これまでは、古いものは壊して建て替え、という考え方でしたが、そうすると、同じ年代に建てられた施設の建て替えが集中することになり、その経費が莫大になります。人口減少、財源が厳しい将来を見据えて、今ある施設を適正な修繕で長く使っていく、という保全に変わってきました。
草津市が保有する建物は、平成21年12月末現在で512棟、延床面積で約32万平方メートルとなっています。また、学校施設が約50%(延床面積ベース)を占めています。
特に施設の劣化が急激に進行するといわれる築後30年を経過した建物が約4割で、平成32年度(2020年度)には、築後30年を経過するもの(1990年度以前建築のもの)が全体の6割を超えます。
修繕、保全、施設の統廃合、といったことを計画的に行っていくために、草津市のファシリティマネジメントの推進基本方針が、H23年3月に出されました。ファシリティマネジメントの意味は、全ての施設の管理を、総合的、長期的な視野に立って、出来る限り少ない経費で最適な施設の管理を行う手法のことです。
今後、はこもの、と言われる新しい施設の建設は、次世代の負担を考え、かなり慎重にならざるを得ない時代になっていることは確かです。
今回は、場所でなく、データ的な視点でのえーとこ紹介です。
この見出し、ご覧になられた方もいらっしゃると思います。
東洋経済が、全国の市を対象に「住みよさランキング」を毎年公表しています。
地域ブロック別・近畿で、草津市が今年は一位となりました。
「住みよさランキング」は、公的統計を基に、それぞれの市が持つ"都市力"を、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の5つの観点に分類し、総合評価としてランキングしたものです。
実際の内容を見てみると、今回の要因は、「転入・転出人口比率」や「住宅着工戸数」で全国トップクラスであり、住みよさ、という言葉のイメージと評価となる指標の内容は、少し違う感じもしますが、芦屋を抜いての一位は、草津市の知名度もアップしたかも、ですね。
特定不妊治療(保険外診療分)に要した費用から、県の助成額を差し引いた額の一部を助成します。1回の特定不妊治療につき、50,000円か25,000円(治療方法により異なる)を上限に、通算10回までの助成です。
・対象
「滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業」を受けていて、申請時に、市税等を完納している夫婦(ただし、申請時に納税義務のない場合は除く)
・申請
県制度による助成額の決定通知後、30日以内(2014年2月か3月に県特定不妊治療費助成の申請をした人は、2014年6月末まで)に健康増進課に申請してください。申請に必要な書類など、詳しくは、市のホームページを見るか、問い合わせてください。
・問合せ
健康増進課保健推進グループ TEL:561-2331











