12月定例会の最終日に「出産・子育て応援事業」が提案されました。
これは、令和4年12月2日に成立した、国の令和4年度第二次補正予算で創設された子育て支援の事業になります。
この事業の内容は、妊娠時から出産・子育てまで、一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施するものです。
内容は、0歳から2歳までのこれまで支援が手薄だった低年齢期に焦点をあてて、最初の入り口のところでしっかり支えていくことで、妊娠時から出産に至る期間や出産後に、孤立したり孤独に陥らないように寄り添った支援をしていく事業になります。
出産後に産後うつにかかる女性の割合は、約15％と言われていますが、コロナ禍で出産、育児を経験した女性の約30%（28.7%）が産後うつ状態にあるとの調査結果が出ています。また、児童虐待死は、０歳児が約半数近くを占めて、いかに低年齢時の子育てのリスクが大きいかがわかります。
現代では、核家族化により、子育て＝孤育て、とも言われ、孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭が少なくない状況から、全ての妊婦や子育て家庭を対象とし、出産・育児の見通しを立てるための面談と経済的支援で必要な支援につなぐことがこの事業の目的です。
具体的には、
①妊娠届出時
②妊娠8か月前後の面談実施－5万円相当の経済的支援
③出生届出から乳児家庭全戸訪問までの間で面談や 相談を実施－5万円相当の経済的支援
面談の対象者は、妊婦・産婦ですが、夫・パートナー・同居家族も一緒に面談することを推奨しています。
妊娠期と出産届時に各5万円相当の経済的支援を実施することで、子育て支援の様々な支援メニューにつながっていくことが想定されています。
それで、この経済的支援については、伴走型相談支援につながりやすくするためには、今年度は現金給付でもやむを得ないとしても、出来る限り、出産や育児関連商品の購入に使えるクーポン券や自治体の産後ケアや一時預かり等々の支援メニューの利用料助成や利用料の減免といったサービスを支給する形が望ましいものです。
草津市は草津市で、どうやったら子育てを孤立させないでみんなで応援出来るのかを、考えていく事業でもあります。
日本の現状は、2022年は、出生数が初めて80万人を下回るという過去最少の出生数となり、想定より8年も前倒しのペースとなり、少子化が深刻化しています。国の政策における少子化対策は、一刻も早く手を打たなければなりません。安心して子供が産める、育てられる社会にしていくことが最優先課題です。
この事業は、一時的な措置でなく、恒久的な事業とするとのことであり、今後も現場の声を聴きながら、ニーズに合った支援策をまた提案していきたいと思います。また、ご意見等ありましたら、届けて頂きますよう宜しくお願い致します。
2023年2月の更新情報
表紙の主な議案説明にも少し触れていますが、今議会にて、令和5年10月から焼却ゴミ袋の有料化が提案され、可決されました。可決までには、議会としてかなりの時間をかけて議論もしました。
これまで、年間135枚分のゴミ袋は無料で、配付という形は、県内では今や草津市だけの制度でした。（資源ごみのプラスティック類とペットボトル類は、引き続き年間40枚は無料で配付されます。）
有料化への議論は、私が議員になってすぐの頃から、テーマにはなっていて、その当時は行政も有料化については消極的でした。
ゴミは、地球温暖化対策として、減量化や資源化が、特に必然な政策になっています。そのような時代の流れの中、致し方ない方向だと思います。が、有料化によるゴミの減量は、事例を見ると一時的なものであり、根本的には一人一人の行動を変えていくことしかないようです。ゴミ袋有料化で、ゼロカーボンへの意識が高まるきっかけになればと思います。
なお、紙オムツ使用の子育て世代や高齢者の方々への無料配付については、福祉政策として検討されるとの
ことで安心しました。
2023年1月の市民相談を更新しました。
令和４年草津市議会１１月定例会が令和４年１１月２８日から１２月１９日の２２日間にわたって開催されました。
今定例会では補正予算案件８件、条例案件７件、一般案件４件、人事案件６件、請願1件、合計２６件が可決されました。
補正予算案件では、国の制度に基づき、妊娠期から出産・子育てまでを一貫して支援するために、相談支援の充実および出産・子育て応援給付金に係る所要額を計上するとともに、令和5年度にまたがって事業の実施が見込まれることとして、2億２７１０万円を計上し、令和５年度に１億８９０万円を繰越明許費とすることが上程されました。
また、「草津のサンヤレ踊り」がユネスコ無形文化遺産登録された記念啓発事業として、矢倉、下笠、片岡、長束、志那、吉田、志那中の７保存会に上限８０万円で各保存会に普及啓発に向けた取組に支援することと、市としてユネスコ無形文化遺産記念パンフレットを作成する経費と合わせた補正予算６０９万円が上程されました。
条例案件では、国家公務員に続き、地方公務員の定例年齢を令和５年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、令和１５年度には６５歳まで引き上げていくことと、現在一定枚数まで無料で配布していた焼却ごみ袋をサイズを３種類にして有料化すること等が上程されました。
一般案件では、草津グリーンスタジアム人口芝改修工事の契約を２億７５２万８２４４円で結ぶこと等が上程されました。
2022年11月草津市議会定例会報告
