「代表質問に対する市長答弁と教育長答弁」

　昨日で、東日本大震災から一年がたちました。 　先週行われました、草津市議会２月定例会の代表質問の始まる前に、議場の全員で黙祷をささげさせていただきました。 　決して忘れてはいけない経験です。この悲惨な経験から学んだことをしっかりと、これからの行政施策に反映していかなければならないと決意しております。 　昨年の予算審査特別委員会にて提案させていただいた、草津市内全小学校に「防災倉庫」が今月中旬までに設置されます。 　 　さて、代表質問をさせていただきました。 　代表質問は、質疑・一般質問と違い、４５分間の一括質問です。今回は約４０分間にわたって質問させていただきました。 　大変長くなりますが、私の質問を紹介させていただきながら、市長答弁と教育長答弁をご紹介します。 　くわしくは、後日草津市議会ＨＰにアップされますインターネット中継録画や議事録をご覧いただきたいと思います。 　最初に、施政方針にも「さらに草津をよくするための４つの政策を軸に、全国に誇れるまちをつくるための７７の具体的な施策」とありましたが、今草津市にとって重要課題になっております草津川跡地整備における橋川市長のリーダーシップはいかに発揮されていかれるのかを、先進地の例として、千葉県流山市をとりあげまして質問させていただきます。 　今、視察に行かせていただこうと思っても半年も待たなければいけないので、千葉県流山市の井崎義治市長の著書「ニッポンが流山になる日」を参考にさせていただきました。 　この本のサブタイトルに「市民が誇りと歓びを感じる街をつくる、効率的自治体経営」とあります。 　冒頭に、自治体経営で為すべきことは民間企業の経営と同じですと書かれていて、流山市における自治体経営への取り組みはまだまだ不十分で失敗も多く、試行錯誤を続けている現状ですと紹介されています。 　しかし、流山市民一人当たりの行政コストが全国で最少となったことと、行政サービス度ランキングでは平成14年度の全国311位から平成20年には28位になったこと紹介されています。 　さらに、人口に対する職員の数は千葉県下の自治体で最も少ない人数で運営しながら、窓口対応アンケートでの市民の皆さんの評価は着実にあがってきたことも紹介されていまして、このことは、職員が一丸となって努力した結果の賜物であると思っていると書かれています。 　では、どのようにリーダーシップを発揮されたのかを紹介します。 　最初に、世の中にあってそれまでの流山市行政に無かったものとして、「マーケティングの概念」を上げておられます。 　マーケティングは企業、NPOなどの市民団体、教育機関など自由主義経済下のおよそすべての活動組織が、顧客のニーズに対応する商品やサービスを作り、提供するための活動を行います。しかし、流山市のパンフレットや文章は、誰のため、何のために、が不明確のまま策定され配布されていたと指摘され、これはマーケティング以前の問題で、仕事の目的が認識されていないと書かれています。 　首都圏や日本、あるいは世界という市場の中で、流山市行政が誰のためにどのような社会経済的価値を創り出し提供するのかというマーケティング戦略と、戦略に基づく戦術を作り出す部署が市役所に必要だと考えられました。 　そこで、職員の啓発をかねて平成16年度にマーケティング室を設け、市長自らが企画部有志と勉強会を始められました。そして、平成17年度からは、市として全国で初めてのマーケティング課を新設され、任期付職員公募を実施して民間人を課長に採用されました。 　その後、都内の民間企業に勤める20歳から40歳代のマーケティングの実践的研究会の方々に、半年にわたって自由に調査、討議をしていただき、まとめられた報告書の内容が、井崎市長が練っておられた構想案をしっかり裏づける内容であったことを紹介されています。このことは、今までの行政の既成概念ではなく、新しい感覚で自治体経営をされようとした井崎市長の意気込みを感じるところであります。 　流山市は昭和42年1月1日市制施行の全国的には比較的若い町ですが、団塊の世代の市民の方が非常に多く、高齢化の速度は全国平均より著しく早い速度で、一挙に長寿社会が到来すると予測されているそうです。そこで長寿社会になっても市民サービス水準を維持・拡充するための財政的な強化にむけて、企業誘致や若い世代の住民誘致が必要不可欠と考えられています。 　その一方、流山市内には「森の図書館」「杜のアトリエ」あるいは「森」を冠する名前の公園がたくさんあり、東京に近いのに緑が豊かな町であります。 　そこで、井崎市長就任後、平成17年8月に開業したつくばエクスプレスの駅名の中で、井崎市長就任以前に駅舎検討委員会で決めた「流山中央」駅という駅名を、市民のマーケッターやコピーライターの方々が参加された駅名検討委員会により「流山おおたかの森」という駅名に変更されました。 　これは、「流山おおかたの森」駅周辺はつくばエクスプレスと区画整理事業の一体的開発が進む中、市民運動によって、千葉県で初めて都市林という制度を新設して県立公園を整備し、おおたかの生息する森を残したことからと、流山市に転入されてきた市民の皆さんの殆どが緑に惹かれて引っ越してこられているという調査結果に基づいているそうです。 　つくばエクスプレスに乗って東京の秋葉原から流山市に向かうと、20分で着く地下駅の南流山駅を越えて高架駅の流山セントラルパーク駅への中間で、電車はトンネルから地上へ出ます。そのとき、車窓から見える斜面緑地や森のような運動公園の深い緑に感動できるそうです。 　このような環境を背景に、街の目指すべきブランドイメージを「都心から一番近い森の街」とされ、森のイメージから期待される健康や環境分野に力を注ぐことにされました。 　メインターゲットはデュークス(DEWKS:Double Employed with Kids)と呼ばれる「夫婦で仕事を持つこどものいる世帯」に設定され、限られた財源を集中することで、子育て世代の住民誘致を図り、進行中の長寿社会のもと、財政的に持続可能なまちづくりを進められることにされました。 　流山市のプランディングの機軸は森であり緑です。健康・環境・子育て支援は市民ニーズであると同時に、流山市のブランド力の形成と流山市の社会経済的価値を高めるための重要な資源と認識されております。 　このことに対して、市民の皆さんからいろんなご意見やご指摘があったそうですが、その方たちとじっくりと対話され、井崎市長の構想案を説明されたそうです。一度しっかりと練られたことにはぶれないという意志を感じるものです。 　私は昨年の2月定例会における代表質問で、草津市の「セントラル・パーク」「ハイライン」となるべき草津川跡地は、これからの草津市民の皆さんの憩いの場であり、滋賀県全体の観光名所にしていかなければならないと訴えたいと思い、今以上の道路すなわち車道が必要とは思われません、と主張させていただきました。 　また、昨年の6月定例会では、『ニューヨーク市の「セントラルパーク」や鉄道高架跡地を再利用して成功した同市の「ハイライン」を例として、人々が集まると地域活性化につながっていくとご紹介しましたが、未来研究所の報告書には、「ターミナル機能を有する草津駅周辺には、湖南地域や甲賀地域等も含め約50万人の商圏が広がっており、事実、草津駅周辺に集積する百貨店や大型スーパーは、近隣住民以外や市民以外の人々も多く利用することから、草津川跡地の利活用については、その利用対象を広く求める視点から検討することが重要である。」と提起されていますが、この観点から、地域活性化を担っていただいております産業振興部としては、これからはどのように草津川跡地を利用しようと考えておられるか伺います。』と質問をさせていただきました。 　それからは、橋川市長におかれましては、種々の検討をされ、都市計画等の学識経験者、まちづくりのＮＰＯの関係者、商工会議所や商店街連盟の関係者、地元自治会関係者、４人の公募における市民の方を含む１７人のメンバーで構成された草津市草津川跡地利用基本計画検討委員会を４回開催され、2月27日に開催された草津市議会旧草津川跡地対策特別委員会にて、新たな整備案が提案されました。 　私たち草津市議会公明党としては、この提案された整備案は、私たちが主張させていただいてきた考えにあった整備案であると評価させていただいております。 　そこでお聞きしたいのは、今定例会に上程されています平成24年の当初予算では、「まちづくり基盤整備の推進」予算として、新規に「中心市街地活性化基本計画策定費」1515万5千円と「総合交通戦略策定調査費」１２６３万円を、拡大予算として「草津川跡地整備費」3573万３千円を計上されていますが、これらの予算で執行される事業は草津川跡地整備にどう関連してくるのでしょうか。 　当初予算概要によると、「中心市街地活性化基本計画策定費」については、「郊外への都市機能の拡散により“まちなか”から人が少なくなり、活力や楽しみ、にぎわいが失われ、まちとしての魅力の低下が益々進むことが予想されます。　市内外から親しみと憧れを集める本市の“まちなか”の魅力を維持向上させ、JR草津駅周辺地域を中心とした“まちなか”づくりを進めていくため、JR草津駅周辺の大規模空閑地や草津川跡地の整備計画等の連携を図りながら、『民』を中心として、中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定を行います。」とありました。 　また、「草津川跡地整備費」については、「草津川跡地を『琵琶湖と市街地を結ぶ緑軸』として市民の憩いの空間とすることや、『災害時の防災空間』としての利活用ができるよう、具体的な整備に向けた基本設計を行い、今後これらを具現化するとともに持続可能な運営管理を目指し、この草津川跡地を『人と人』、『組織と組織』が繋がるフィールドとして、地域や市民、事業者等が主体となって『良好な環境』と『地域の価値』を維持・向上させるしくみである『エリアマネジメント』の導入に取組みます。」とありました。 　また、「総合交通戦略策定調査費」については、「公共交通を軸とした集約型都市構造の実現を目指し、JR駅での乗り換えの円滑化や路線バス・コミュニティバス（まめバス）の走行環境の改善、自転車走行空間・歩行者空間の整備、新交通システム等の総合交通のマスタープランを策定し、交通施策とまちづくりが一体となる交通ネットワークを推進します。」とありました。 　この3つの事業は全て草津市の将来にわたり、草津川跡地がどのように生まれ変わっていくのかを決めていくうえで非常に大切な事業と認識しております。 　施政方針にも「まちに力があるこの時に、『まちなか』の魅力をさらに高め、滋賀の魅力拠点として、市内外から行ってみたいと憧れを集める『まちなか』を目指して諸施策を強力に進めていく必要があることから、JR草津駅周辺の大規模空閑地や草津川跡地の整備計画等と連携を図りながら、『民』を主体としたまちづくりにより、中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定に取組んでまいります。」とありました。 橋川市長におかれましては、この草津市の大切な、大切な財産であります草津川跡地の整備をどのようにしていこうと考えておられるのか。そのためにはこの同時に進められる２つの事業と草津川跡地整備計画をどうリンクし活かそうとされておられるのか伺います。 　市長答弁が次のようにありました。 　ただ今の公明党、西村隆行議員の代表質問にお答えいたします。 「中心市街地活性化基本計画策定費」「総合交通戦略策定調査費」「草津川跡地整備」の予算で執行される事業によって得られる成果をどのように草津川跡地整備計画に活かそうとされているのかについてのお尋ねでございますが、草津川跡地は、琵琶湖から市街地を通り山手に伸びるという、草津市を貫く１本の軸であるとともに、草津市のまちなかに残された非常に貴重な空間であります。この草津川跡地において質の高い緑を創出し、「人と人」「組織と組織」の繋がりを深めることは、人々の元気で潤いある生活に、ひいてはまちの活性化につながるものでございます。さらに区間⑤を中心としたにぎわい拠点を整備することで、駅周辺と草津川跡地との回遊性を高め、中心市街地の活性化を図るとともに、広がりと奥行きのある都市空間づくりを推進しようとするものでございます。　そして、多様な市民活動が行われる草津川跡地へのアクセスを向上し、市民活動の輪を広げるためにも「総合交通戦略」による公共交通を軸とした交通施策と連携することが重要であると考えております。　この様に、交通施策と土地活用を連携し、市民の憩いの場と市民の暮らしの場が、一体化するような仕組みとすることで、子供からお年寄りまで多様な人々の活動を促し、草津市全域の絆が深められるものと考えており、これら３つの事業を戦略的に連携させることで、本市のまちづくりに繋げていくものであります。 　 次に、草津川跡地整備にかける橋川市長の決意を実行されていくには、施政方針にも「諸施策の執行に当たりましては、私が先頭に立ち、全職員とともに一丸となって、知恵を絞り、強い意志と信念を持って取り組んでまいる所存でございます。」とありましたが、そのとおりでして、草津市行政の全職員さんの努力が必要になってくるわけですが、橋川市長におかれましては悪しき行政の縦割りの考え方、仕事の進め方をいかに改善されようとしているかを、先進地例として、東京都品川区の「親元近居支援事業（三世代すまいるポイント事業）」をご紹介しながらお聞きします。 この事業をよりくわしくご説明を聞くために、１月末に行政視察させていただきました。 その時のご説明によりますと、この事業は「親世帯が既に１年以上品川区内に暮らしていて、新たに中学生以下の子どもがいるファミリー世帯が区外から転入してきた」「ファミリー世帯・親世帯ともに品川区内在住（どちらかは１年以上）で、お互いの住居が１，２００ｍ（おおむね徒歩１５分）圏内になるようにどちらかの世帯が区内移転した」すなわち、介護や子育てなど、お互いに助け合いながら安心・安全に暮らしていくことができるように、品川区内で親と近居または同居することになったファミリー世帯に対して、転入・転居費用の一部を「三世代すまいるポイント」として交付されます。 そして、そのポイントは品川区商店街連合会および各マイスター店（これは、品川区で平成１８年度から始まった事業で、魅力のある個店、やる気のある個店をサポートしていくことで、商店街全体の活性化を図ることを目的にされています。それまでも、商店街に対して装飾灯やポイントカードなどの販売促進の仕組みづくりやイベントへの支援などを実施されてきましたが、賑わいの原点に立ち返ると、個々のお店や個々の商品に魅力がないと商店街を訪れるリピーターは生まれないと考えられ、個店の支援をすることを目的に並行して実施されているものです。）の協賛のもと「品川区マイスター店利用券」と交換できますし、品川区内の地元企業の協賛のもと、劇場鑑賞券や職場体験や野球観戦と交換できますし、品川区商店街振興組合連合会の協力のもと、品川区共通商品券と交換できる事業です。 行政視察に行く前には、品川区における人口流出を止めるような施策と思っておりました。 ところが実際は、この施策を実施される10年前から実施されていた「二世代住宅促進事業（補助金90万円）」という施策が、事業仕分けによって効果が表れていないと評価され終了となりましたが、区内の民間の住宅関連業者の皆さんが区内に居住していただこうと宣伝媒体として使っておられたとの実態があり、内容を変えて実施できないかとの考えのもと実施されていました。 同一住宅に限らず、１，２００ｍという、歩いて１５分の範囲内であれば親元近居とし、区内に多い集合住宅に居住していてもかまわないとされていました。 そして、地域活性化の一環として、ご紹介したように、ポイント交換において区内企業や商店と連携されることにされております。 この連携がなかなか困難を要したとのことでしたが、事業部ごとの縦割りを越え、ちょうど課長さんたちが同期であったとの好条件も重なり、達成されたのことでした。 また、親子が近距離に居住されているので、お互いの見守りができて、福祉施策的にも効果が表れているとのことでした。 この事業で、多くの住民を増やすことは考えておられないが、東京２３区の中で、住みやすい品川区を強調することして実施していこうと考えられていました。 草津市行政として、一つの事業を縦割りではなく、多くの担当が一緒になり作成していくという総合力について、品川区に見習わなくてはならないと思います。 冒頭に紹介させていただいた、流山市の井崎市長は職員に、仕事の改善に取り組むよう指示をする時に、楽しんでくれと頼まれるそうです。同じ内容の仕事に掛かる費用を前年度より節約したり、同じ予算でより市民に役に立つ仕事に改善したり、今までかかっていた時間の半分で出来る方法を考えたりすることは、まさに地方自治の「最少の費用で最大の効果」を具現化することですと書かれています。 どうせ改善するならば、楽しくやらない手はありませんし、「駄目だ」「難しい」と思う人より「できるぞ」と思う方が良いアイデアも出てくるし、良いアイデアやヒントをくれる人が回りに集まってくるものと書かれています。 このような観点から、これからの「さらに草津」宣言をされた橋川市長の草津市行政に対するマネージメントについてのお考えをお聞きします。 　市長答弁が次のようにありました。 次に、草津市行政に対する私のマネジメントの考え方についてのお尋ねでございますが、御紹介いただきました品川区の事例のように、地域活性化といったような、既存の部署の枠を超えて取り組まなければならない、また取り組むことによって高い相乗効果を発揮する分野においては、プロジェクトチームやタスクフォースのような、組織横断的なチームや組織をもって対応することが、高い事業効果を期待できる有効な取組みであると考えております。　プロジェクトチーム方式の利活用につきましては、平成１６年度から１９年度にかけて取組んだ行政システム改革推進計画の中の１つの項目にもあがっており、本市でも総合計画の策定、行政システム改革、草津ＣＩ推進事業、ファシリティマネジメントの推進など、横断的な取組みにおいてしばしば活用しております。　効率的・効果的な事業執行を図るため、分野や目的を同じくする事業を単一部署が処理することが市の基本的な執行体制でございますが、地方の時代、変化の時代といわれ、地方自治体の役割が変わってきている今日、既存の枠組みにとらわれない柔軟な職員の力の活用方法の一環として、今後もプロジェクトチーム方式のような横断的組織の活用はますます重要になってこようかと考えます。　また、同じ職員ばかりでなく、幅広い職員が経験を積むことによって、市職員全体の力量の底上げにも繋がり、草津市行政の総合力にも繋がっていくものと考えます。　こういった方式がより活用されるためには、積極的に横断組織に参加でき、意見やアイデアが出せる組織風土や仕組みづくりが重要でありますことから、私としましても一定の方向性を示すことによって、参加する職員が積極的にアイデアや意見を出しやすくしたり、あるいはチャレンジする職員を評価または顕彰する仕組みなどを整えるなどして、市行政の総合力を高めるマネジメントを行ってまいりたいと考えております。 　次に、草津川跡地整備が進み、高齢者の方々にもいろいろと草津川跡地運営に携わっていただかなければと思います。 そこで施政方針に「『高齢者福祉の充実』を図ってまいります。健康でいきいきとした高齢期の生活を送れるよう地域での支え合いづくりや、介護保険サービスを基本とした生活支援に取り組んでまいります。」とありましたし、「さらに草津」宣言にも「高齢者の福祉を充実します！」とありますが、これからの、橋川市長の高齢者支援に対する考え方をお聞きします。 「草津あんしんいきいきプラン第５期計画（案）」の「１．計画策定の趣旨」のところに「本市では、現在のところ、全国や滋賀県の平均と比べると高齢化率は低くなっていますが、高齢者人口は増加しており、高齢化率も上昇しています。また、ひとり暮らしの高齢者、要介護度の重い高齢者など、地域包括ケアの観点から支援の必要な高齢者も増えると見込まれ、高齢者が安心していきいきと暮らすことのできる地域づくりの重要性は高いと言えます。高齢者の安心の確保や、地域づくりへの支援において、住民に最も身近な市町村の役割は重要であり、こうした背景をふまえ、本計画を策定するものです。」とありました。 これからの、高齢者の方々が安心していきいきとして暮らしていけるまちづくりを考えていくのに、先進地例として、白梅学園大学　草野篤子教授編集委員長の「世代間交流学の創造」という本に紹介されていた施設で、１月末に視察に訪問させていただいた介護保険サービス施設・老人福祉施設・児童福祉施設の複合施設の利点を生かし、相互の交流を促進し、家族的な思いやり豊かな施設を目指されている東京都江戸川区にある「社会福祉法人江東園」の取り組みを紹介しながら考察したいと思います。 残念なことに当日は、園児さんの中にインフレエンザにかかったお子さんがおられたため、交流は止めておられまして、先ほど紹介した本の施設内容紹介と担当の方の説明と施設見学から紹介します。 江東園の１階の玄関を入りますと、右手に保育室・保育遊戯室・機能訓練スペースがあり、天井が高く開放感ある空間が目に入ってきました。 ２階は養護老人ホーム利用者の生活居室であり、ピンク色の壁が若々しさをアピールされているそうです。３階は特別養護老人ホーム利用者の生活居室であり、廊下の天井は昔の民家の梁をイメージされているそうです。 １階部分の保育室・保育遊戯室・機能訓練室全体を高齢者と幼児の交流スペースとして全面的に活用できる設計とされていました。なぜなら高齢者と保育士との共同保育や機能訓練をしながら園児との交流ができるなど、いつでも高齢者が園児とふれ合える場所が必要であって、そして、その場所から途切れてしまった他世代とのかかわりが再生されると考えられたそうです。 施設は大家族の住む家であり、家族は高齢者と園児とスタッフ、そして保護者、見学者や面会の家族も遊びに来る卒園児やボランティアも家族の一員であると考えられていました。 すなわち施設に集う人全員が家族との考えとのことでした。廊下は道であり、高齢者の居室は自宅であり、そして、保育遊戯室と園庭は人びとの集まる場であり地域コミュニティと仮定されていました。 保育室に壁はなく、そこでは、年齢の異なる園児たちのほほえましい交流も生まれ、小さいながらお兄さんお姉さんも役割も芽生えているとのことでした。 高齢者の居室にはいつでも０歳から５歳クラスの園児たちが遊びに行き、施設全体が保育室とのことでした。 保育室には、いつでもそれぞれの施設から高齢者が遊びに来られ、施設に集う人々全員が「大きな屋根の下に住む大家族」ということでした。 視察させていただいて、0歳から100歳までの方々が一緒に笑えることができる施設を目指されていることに感動しました。 「日課のかかわり」「行事のかかわり」「自由なかかわり」の三つのコンセプトのもと、日頃の施設運営に取り組んでおられます。 そのために、あらゆる年代の方々の心のバリアフリーを目指されています。高齢者の方には、幼年期のお子さんの生活の世話ができるようにされていて、幼年期のお子さんには人見知りをしなくなるようにされていました。 具体的には、保育園のお子さんは年中、上半身裸で過ごされていますが、その着替え等のお世話を高齢者の方々がされています。 学芸会や運動会等も一緒に開催されていて、高齢者の居住空間に保育園のお子さんが自由に出入りできるようになっています。 こうすることによって、高齢者の方々がそれぞれの役割を担うようになられ、時には職員さんにも、人生の先輩としてのアドバイスをされることもあるそうです。 また、それぞれの施設の職員さんも担当の違うことも一緒にされるようになり、毎日夕方に全員でそれぞれの担当の方々の様子を報告されていて、全員で施設に居られる方々の状況を把握されているそうです。 さらに、お子さんの保護者の方々と職員さんだけではなく、高齢者の方々との交流もあり、すべての世代が一緒に生きておられました。 これからの草津市における高齢者施設運営にとって大変参考になる施設運営と思われ、また、草津市内の世代間交流に対する一つの例として学ばなければならないと思いました。 施設を作るだけではなく、いきいきとした高齢者の方が草津をついの住処として喜んでいただけるまちにしていこうとの決意をされている橋川市長に、これからの高齢者支援に対する世代間交流について、どのように考えておられるのかお聞きします。 　市長答弁が次のようにありました。 　次に高齢者支援に対する世代間交流についてのお尋ねでございますが、先ほど議員がご紹介いただいた東京都江戸川区の「江東園」のような複合施設はございませんが、本市におきましても、さまざまな形での世代間交流が展開されているものと考えております。　具体的には、一つの社会福祉法人が介護保険施設と保育所を運営されているような場合には、それら両施設間での高齢者と園児たちとの交流が行われていますし、また、運営する法人は違っても近隣に立地している施設では、お互いに交流の場をもったりしながら、異世代のふれあいを感じ、人を思いやる心の醸成を図るということを求めながら、交流に努められているところでございます。　また、保育所や幼稚園では祖父母の参観日を設けたり高齢者施設を訪問したり、野菜作りやコメ作り体験を通じた交流といったいろいろな形でふれあいの活動が展開されています。　さらに、各地域での敬老会での音楽や作文の発表、地域の高齢者サロンでのおもちゃづくりや昔遊びなどを通じた、高齢者のみなさんと子ども達の触れ合いも見られるところでございます。他にも、子育てサロンの運営をされている高齢者のボランティアグループが同時に介護予防体操も実践するといった複合的な取り組みも芽生えつつあります。　今後も進む少子高齢化の社会にあって、世代をつなぐ取り組みが地域ぐるみで、施設ぐるみでより一層の展開が図られるよう、働きかけてまいりたいと考えております。 　 　次に、施政方針に「子どもが人生を歩むための基礎・基本となる生きる力を身につけられるよう、よりきめ細やかな質の高い教育を受けられる取り組みを進め『教育日本一』のまちを目指す気概を持って推進してまいります」とありますが、ハードでけではなく、今、草津市の教育に何が足らなく、何が必要かという観点から、その一環であります「特別支援教育」についてお聞きします。 　今定例会に「子育て支援の拡充」としての拡大予算の「発達支援センター運営費」6183万1千円を計上されています。 　当初予算概要には、「障害の早期発見から円滑な早期療育の実施、児童の発達に応じた専門スタッフによる療育の実施など、身近な地域で支援の必要な子ども達に対して、療育や相談および保護者の育児支援を行います。　また、社会の発達障害への認知度の高まりと、切れ目のない相談支援の継続を求める利用者のニーズを受け、発達障害者支援センターの業務として行ってきた相談業務や特別支援教育への支援、訪問による相談業務および青年・成人期の方々への相談・支援等を再編・充実していきます。　平成24年度より、通所支援・地域支援・相談支援を一体的に行う『草津市立発達支援センター』として再編し、乳幼児期から成人期まで、それぞれのライフステージに応じた支援を一貫して提供することを目指します。」とありました。 　乳幼児から成人期までの一貫とした支援をとのことでありますが、特別支援教育に対する対応に不安を感じるのであります。 　昨年の11月定例会において、我が会派の西垣議員から「官民協働による特別支援教育の拡充について」として次のような質問がありました。 「本市においては、特別支援教育への取り組みは、市の単費予算での人の配置 等、他市よりも手厚く、評価がなされているところです。 　しかしながら、財源が限られている中、今後はより一層、費用に見合った効 果を上げることも必要だと思われます。人の配置だけでなく、検証しながら質 の伴った方法を加味していくことが、草津市の特別支援教育の充実、ひいては 学校全体の教育の質を上げていくものだと思います。 　平成17年に東京都港区とNPO法人エッジとの協働事業として、個別支援室 が開設され、特別支援教育支援員の養成のため、学習支援員養成講座を開設し、 受講生の中から、学習支援員として、各小・中学校に配置されています。報告 によりますと、ほとんどのケースで改善が見られ、不登校になる児童生徒がい ない、教員の気づきの目が養成された、ケースによっては主要教科のテストが 平均で10点上がることもある、等々の効果が見られたとのことです。 　本市においても、同様な仕組みで、より効果のある支援の方法を要望したい と思いますが、以下の点で質問をさせて頂きます。 　各校2名～3名配置されている、本市における特別支援教育の支援員の募集の 方法と研修の方法について 　本市においても、特別支援員を学習支援員という位置づけで、民間の専門の機関なり団体との協働で支援の方法等のスキルアップに取り組まれてはいかがでしょうか。所見をお伺いします。」 　この質問に対して市の答弁は、その学校で勤務経験のある方や地域ボランティアの中から選ばれることが多く、年間の３回の研修でそれぞれの支援員さんの発達障害に対する理解と認識が一定の基準になっているかいないかは確認できないまま、教室においての業務にあたられておられること。 　学校現場で支援員の方が具体的な対象児童のことについて誰に相談するかということについても、学校によって特別支援教育の専門性とか力量について誰が力を持っているかというのは、様々な実態であって、学校の実情に応じて相談できる方を見つけて相談されているだろうとのことという誠に不安なものでした。 　そして、東京都港区とNPO法人エッジとの協働事業に対しても、１人の発達障害の児童、生徒に対して１人の支援員を配置し、個別の学習を支援する仕組みになっており、それだけ対象児については効果もあがりやすく、それはそれで一つの有効な方法であると思われるが、各学校には対象児が何十人も居られ、それでは対応できないとのことでした。 　さらに、草津市の特別支援教育支援員は、教職員による指導の側面的な補助として子どもの学習や生活の支援を行っており、必ずしも特別な専門制を必要としてはいないとのことでした。 　はたしてそうでしょうか。 　私たちは大いに市の答弁に疑問を感じました。 　そこで、１月末に東京都港区のNPO法人エッジさんの事務所を御訪問させていただき、藤堂栄子会長より取り組みについてくわしくお聞きし、藤堂会長編著の「学習支援員のいる教室」という本で確認しました。 　東京都港区とNPO法人エッジとの協働事業である学習支援制度には、他の地域と違う大きな特徴が二つあるとのことです。 　一つは、行政主導ではなく、「NPOと行政が協働して取り組んでいる」ことで、港区では、教育委員会とNPOの方々で、どうしたら一人ひとりの児童生徒のニーズに応えられるかを真剣に話し合って、新しいシステムを創りだしていくことを提案することから始められたこと。 　もう一つは、「包括する支援システムをめざしている」ことです。まず、丁寧な養成講座を用意して学習支援員を養成し配置するだけでなく、配置するまでに保護者や本人の意向も踏まえた念入りな検討をされます。さらに配置後は、学校における連携や、学習支援員の向上や悩みに応えるためのフォローアップを用意されています。それらを活用されてより良い支援につなげることをめざされていること。 　また、学習支援員になるのには教員免許を必要とされていません。このことは、学習支援員の役割は「指導」ではなく「支援」にあるからで、支援の工夫は、先入観がないほうが斬新な方法を考えられるからとのことでした。 　学習支援員養成講座は１４日間かけて、初めての方でも学校に入って困らないように、最低限の知識とノウハウを持ってもらうようカリキュラムを組んでおられました。その内容は大きく分けて、発達障害全般について学ぶ「概論」、子どもたちのことと学校や地域のことを学ぶ「理解」、そしてどのような支援ができるかを学ぶ「実践」の３段階を経て、ワークショップも組み込んで行っておられました。 　また、子どもの学びにくさや学校生活における困難さについて、学校が先に気づいた場合は、保護者の理解が必要であり、保護者が先に気づいた場合は、学校および担任の理解が必要だと言われています。 　その上で、学校でどのような配慮ができるか、学習支援員がつくのが妥当かを考えるために、保護者からの聞き取り、学校への聞き取り、学校生活の観察、児童生徒の検査などを踏まえて、大体の支援の方針を考えられるそうです。そして、学校・教育委員会・個別支援室の三者で、具体的にどのような支援の入り方がいいのかを検討するケース会議をされます。 　そこでは、対象児の優先度を決め、ある児童は毎日だけれど、一日のうち3時間入るとか、またある児童は週に3回、といったその児童の特性に応じた支援体制で、一人の支援員が複数の児童を担当するということでした。したがって、先ほど紹介した１１月議会での市の答弁にありました、個別だから一人の支援員が一人の児童にといったマンツーマンは、本市としては、対象児が多くいるのでできない、という考えではなく、一人の支援員が複数の対象児を支援できる、というものです。実際、一学校につき、平均2人の支援員と伺い、本市と同じ数での対応となっています。つまり、就学時や、進級時にどれだけしっかりその児童の状況や特性、支援法や見通しを検討し、話し合っているのかいないのか、そこが本市と違うのではないでしょうか。 　このケース会議の結果を受けて個別支援室では、お子さんの状況を見ながら、どの人がいいかを検討して学習支援員を決め、支援に入ることになるそうです。このようにして「オーダーメイドの支援」が可能になるそうです。 　これは、保護者のいろいろな気持ちをまず受け入れて、その上で、一緒に子どもにとって良い方法を考えていくことで、子どものそばにべったりつくというのではなく、学習支援員が一人ひとりの子どもを理解して、学校で支援の方針や目標をつくって、支援に入ることができると言われていました。 　このことによって、学習支援員たちは、子どもの信頼を得て、子どもの行動の裏にある本当の理由を探り、できる支援から一つひとつ重ねていくことで、行動面の落ち着きを取り戻し、クラスメートとの関わりや先生とのやりとりを手助けして社会性を育んでいけます。 　同時に学習面の支援をして、苦手感を軽減していくことで、子どもが自身を回復していき、2年から3年で、学習支援員がつかなくてもよい状態になっていくそうです。 　そのためには、学習支援員に使われる予算の一部を学習支援員の事前研修やフォローアップにすなわち、講義形式ではなく、学習支援員同士が情報を共有できる仕組みや新しい知識を身につけることができるような場が用意できるようしっかりと使ってほしいと言われていました。特に、支援に入る事前の研修の充実が大事であり、ここも本市と違う点です。 　この港区の学習支援員制度の取り組みについて、高橋港区教育長は藤堂栄子さんが編集されている「学習支援員のいる教室」という本の中で、港区の学習支援員制度は、平成１５年度から国に先駆けて、専門的な知識やノウハウを有する「特定非営利活動法人エッジ」に協力をいただきながら企画し、平成１８年度から実施されており、通常の学級に在籍する知的な遅れのない発達障害の児童・生徒に対する支援で、平成１８年６月の「小・中学校等においてはLD,ADHD等を含む障害のある児童・生徒等に対して適切な教育を行う」旨の学校教育法等の一部を改正する法律の成立にあわせて開始したものと紹介されています。 　内容として、「特定非営利活動法人エッジ」と港区教育委員会との協働事業として「個別支援室」を設置し、学校、教育委員会事務局、個別支援室の３者で、学校が作成した個別の指導計画を基に当該児童・生徒の支援内容を検討し、必要に応じて学習支援員を派遣するものと説明されています。 　そして、現在、「特定非営利活動法人エッジ」には、学習支援員の養成講座１４日間、年３２時間のフォローアップ講座の実施と、学習支援員を派遣していただいていると書かれています。 　その結果、学習支援員の皆さんには、この養成講座で港区の教育の取り組みや発達障害について十分に理解してもらい、その上で学習支援員が校長・学級担任と連携して個別的に適切な指導と必要な教育的支援を行っているため、学校現場からは「子ども同士のコミュニケーションが円滑になった」「落ち着いて学習に向かえるようになった」「苦手な教科にも自分から取組むようになった」などの声を聞いていることを報告されています。 　また、学習支援員の派遣は、学校と保護者とがその子どもの課題について共通理解したうえで進めていることから、「学習支援員さんがついて、子どもが安心して授業にのぞめるようになった」「わからないときは、すぐに聞けるのでよかった」という保護者の声も寄せられていることも紹介されています。 　この学習支援員が学習のポイントを気づかせたり、励ましたりして、その子どもにあった支援をしていくことで、一人ひとりの学習が向上し、大きな成果を挙げていると評価されています。 　つまり、支援員をつけることで、効果、結果がきちんと出ている、ということです。それは、費用対効果が出る、支援員の活用を行っている、ということだと思います。 　港区教育委員会は、発達障害のある児童・生徒の一人ひとりの能力を伸長し、社会的自立を図ることのできる力や、地域の一員として生きていける力を培うため、個に応じた教育内容をますます充実させていく必要があり、そのためにも学習支援員の役割はさらに重要度が増すものと考えておられ、「教育の港区」の実現のため、学習支援員の皆さんのさらなる活躍を期待されていると表明されています。 　藤堂さんから、訪問における最後のお話に発達障害の児童・生徒は「困った子」ではなく「困っている子」であると教えていただきました。この観点でものごとを進めていかなければならないと感動させていただきました。 　草津市においても、今までの数々の事例から考察され学習支援員を配属されていかれると思いますが、「乳幼児期から成人期まで、それぞれのライフステージに応じた支援を一貫して提供することを目指します」との決意をされておられますので、ぜひ、港区のような学習支援員制度を再度ご検討いただきたいと思いますが橋川市長はいかがお考えか伺います。 　教育長答弁が次のようにありました。 　特別支援教育についてのお尋ねでございますが、ご指摘の東京都港区の特別支援教育の取組は、傾聴に値するものとして、私どもも学ばせていただいたところでございます。特に、市として包括的な特別支援システムを構築した点は、本市におきましても大いに参考にすべきであり、今後本市の支援システムの構築に向けた検討を進めてまいりたいと思います。　しかし、ＮＰＯなど民間との協働の推進につきましては、公教育に関わることであるだけに、そのパートナー選びは慎重でなければならないと考えております。　また、港区の小中学校は、大半が小規模校で、児童生徒数が少ない学級が多いという特徴があり、支援員の配置に大きな予算を投入しています。それでも、１対１の個別支援という方法では対象児の多さに対応できないため、１人の支援員が複数の子どもに対応するように移行しつつあるという実態であると認識しております。　これまで本市では、市費で配置してきた特別支援教育支援員の他に、県の緊急雇用創出事業を活用して小１支援員と特別学級支援員を配置してまいりましたが、この事業は今年度末をもって大半が終了いたします。一方、各学校には、発達障害だけでなくいじめや非行など生徒指導上の問題、小・中学校への入学後の不適応など、様々な課題を持った子どもが支援を必要としています。　そこで、本市といたしましては、県の緊急雇用創出事業を活用してきた分の相当部分を市費で補うこととし、これまでの目的別の支援員に替えて、目的を限定しない学校支援員として配置する計画をしております。この学校支援員は、発達障害児や、虐待による適応障害を起こす子ども、生徒指導上の問題を起こす子ども、あるいは小学１年生など、幅広い課題に対して、学校の実態に応じて必要な支援を行うこととしております。　具体的には、各学校に数名の学校支援員を配置し、学校の実態に応じて、どの支援員がどの子どもを対象にどういう支援をするのかを計画します。そして、支援を要する子どものケース会議を中心にしながら、教職員と支援員が連携してきめ細かな対応を進めてまいりたいと考えております。　その上で、教育委員会の指導主事や専門家も入って中学校区ごとのケース検討や研修などを行うとともに、市の発達障害者支援センターやことばの教室、各学校の市費加配教員などを活用しながら、市としての包括的な支援システムの構築をめざしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 　ここまで読んでいただいて、ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年３月１２日