おはようございます！草津市議会議員の西村隆行です。
昨日、草津市議会１０月定例会での一般質問をさせていただきました。
詳細は議事録やインターネットの同時中継の録画がアップされましたら確認していただけますが、通告した質問内容と市の答弁をご紹介します。
○質問
先日の１０月１１日（日）に、立命館大学びわこ・くさつキャンパスにおいて、「第５４回 近畿知的障がい者福祉大会」が開催されました。
私は参加しておりませんが、当日会場で配布されました小冊子を入手させていただき、拝見させていただきました。
この大会は「つながりのある共生社会をめざして」をテーマに障がいのある人たちとその家族の命と生活を守るため育成会活動を通して、何ができるのか、何をしなくてはならないのかを考える機会であったようです。
この小冊子には、橋川市長が次のように寄稿されておられました。
「国におきましては、障害者虐待防止法や障害者総合支援法の施行、障害者差別解消法の成立など、障害者施策に関する法整備が進み、平成２６年１月には『障害者権利条約』を批准したところでございます。障害者の尊厳と権利が保障される社会の実現に向けて、これからも一層、官民一体となって障害者施策の推進を図ることが求められています。草津市におきましても、市民一人ひとりが主体的に参画し、障害のある人とない人を問わず、誰もが安心して生活でき、自己実現を追及できる地域社会を創造するため、『共に生きる社会・インクルーシブ社会の実現』を目指して、取り組んでいるところでございます。」
この市長の寄稿文の観点から、また、市民の皆様の生活の向上のための予算の決め方も含めて質問します。
ある市民の方から、「来年度から、日中一時支援事業における夏季特別加算がなくなりそうで、事業者さんから来年からはプールでの支援ができなくなると聞いたが、何とかならないでしょうか。私の子どもは養護学校を卒業するが、今の養護学校のお子さんたちが可哀そうです。」との相談を受けました。
早速、担当の職員さんに詳しくお話をお聞きしましたが、この市民の方と担当の職員さんとのこの事業に対する思いが同じであるにもかかわらず、ずれているように感じてしまいました。
確かに、この夏季特別加算は、平成２５年から５００円ずつ下がってきており、本年度は５００円になっておりますが、この経緯と来年度はどのようにニーズを確認され、どのような予算を組もうとされているのか質問します。
○市の答弁
日中一時支援事業につきましては、家族の就労の支援および一時的な休息を提供するため、障害児者の活動の場を確保するとともに日常生活上必要な訓練等を実施することを目的として、平成１８年度より実施しているものでございます。事業開始当初は夏季期間の受け入れ事業所が少なかったことから、平成２２年度から夏季特別加算を設け、受け入れ促進を図ってきたところでございます。その結果、平成２１年度まで３か所でありました事業所が、現在は７か所に増加したところでございます。また、平成２４年度から放課後等デイサービスの事業が始まり、夏季期間の障害児の療育的な過ごしの場が別のサービスにおいても提供されることとなり、夏季の障害児の受け入れ体制が整ってきております。
一方、日中一時支援事業におきましては、長時間の利用について保護者からの要望があったことから、平成２６年度から８時間以上の委託料単価を設け、長時間の利用についても促進を図ってきたところでございます。こうした中、夏季特別加算につきましては、御指摘のように平成２５年度から５００円ずつ減額しておりますが、長時間の委託料単価を新設したことから、夏季期間だけでなく、長時間の利用に対する事業所への報酬は手厚いものとなっております。 日中一時支援事業につきましては、事業所との打ち合わせ会、保護者説明会および反省会を各々開催し、事業所や保護者の皆様の意見を聞きながらニーズ把握に努めているところであり、夏季特別加算につきましては、引き続き予算に反映してまいりたく考えているところでございます。
【再質問】
市職員が障害児の保護者の気持ちに寄り添って仕事をしているのか。
（市の答弁）
私（太田健康福祉部長）からも職員に話はするが、毎日そのように気持ちに寄り添って仕事をしていると認識している。
【再質問】
予算を決めるときに、いつの段階で保護者の意見等を把握するのか。
（市の答弁）
日中一時支援事業に関する保護者のニーズ把握については、５月頃に事業所の状況を確認し、保護者の方の希望をお聞きし、その後１１月頃に事業所との反省会の場において来年度における検討を行う。その他、日常的にも要望は常時受け付けてもいる。草津養護学校のＰＴＡの要望を聞くなど、次年度予算に反映することになる。
○質問
今回は、「日中一時支援事業における夏季特別加算」について取り上げ、来年度予算編成について質問しましたが、予算編成を考えるについて、市民のご意見・ご要望、すなわち市民ニーズの把握はどのようにされておられるのでしょうか質問します。
○市の答弁
予算編成における市民ニーズの把握につきましては、現在、平成２８年度当初予算の見積段階でございますが、「平成２８年度予算編成方針」において示しておりますとおり、市民ニーズに対応した施策を適切かつ効果的に展開することとし、地域社会の様々な課題解決のために、「現場に行き、現物を見て、現実を知る」という三現主義にもとづき、現場の声を十分に聞き、現状を正確に把握した上で予算を見積もるよう指示しているところでございます。具体的には、先に御答弁申しあげましたとおり、日常的な行政活動において市民や事業者などの皆様からの御意見・御要望をお聞きするほか、「みんなでトーク」を始めとするタウンミーティング等の開催、「市長への手紙」、「町内会要望」、「議会からの要望」など、多様な手法や機会を捉えて、各部局が市民ニーズの的確な把握に努め、行政と市民が相互に信頼し合える関係が構築できる予算となるよう努めているところでございます。
【再質問】
具体的に、平成２８年度予算において、いつまでに市民ニーズ把握をしようとしているのか。
（市の答弁）
さまざまな機会を通じて市民ニーズを把握することにはなる。夏頃に作成する財政運営計画に計上するほか、それ以外にも要望があれば予算編成時にも反映し、財政フレームも勘案して予算を検討している。
○質問
次に、今回の役選で産業建設常任委員会の委員長の大任を受けさせていただき、その初めての任務で、今月の１４日（水）に開催されました「琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センター運営協議会」に出席させていただきました。
この運営協議会は、「学識経験を有する方」「関係市町の長」「関係市議会の議員」「関係地域の住民」「関係行政機関の職員」の１４名で構成されています。
特に、「関係地域の住民」として、地域の自治会長さんたちが出席されておられ、的確な指摘をされていまして、常に目の前の琵琶湖の状況を知っておられることに意識の高さを感じました。
そのような中、先の通常国会における、９月１６日の参議院本会議にて「琵琶湖の保全及び再生に関する法律」が全会一致で可決・成立したことが話題となりました。
この法律の提出理由は次のとおりです。
「琵琶湖が、我が国最大の湖であり、近畿圏において治水上又は利水上重要な役割を担っているのみならず、多数の固有種が存在する等豊かな生態系を有し、貴重な自然環境及び水産資源の宝庫として、その恵沢(けいたく)を国民がひとしく享受し、後代の国民に継承すべきものであるにもかかわらず、その総合的な保全及び再生を図ることが困難な状況にあること並びに琵琶湖の保全及び再生が我が国における湖沼の保全及び再生の先駆けとしての事例となり得ることに鑑み、琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針を定めるとともに、琵琶湖の保全及び再生に関し実施すべき施策に関する計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずる必要がある。」
この法律は、今の提案理由にもありました琵琶湖に関連する保全から、観光推進までの全体的なことを目的としております。
今回は第１０条の「国及び関係地方公共団体は、琵琶湖の水質の保全及び改善が近畿圏における住民の生活及び事業活動にとって極めて重要であることに鑑み、水質の汚濁の防止のために必要な規制等の措置を講ずるとともに、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、農業用用排水施設等の整備及び管理その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」に基づき草津市として、琵琶湖保全への取り組みは一層強化されていかれると思いますが、先ほどご紹介した地域の自治会長さんたちとは違って、目の前に琵琶湖が見えないところでの市民の皆様と連携して取り組まなければならい琵琶湖保全施策について、具体的にはどのようにされていかれるのか質問します。
○市の答弁
琵琶湖の保全および再生に関する法律の第１０条には、水質の汚濁の防止のための措置等について規定されており、汚濁防止に必要な措置を講じることが自治体に求められています。現在の具体的な環境保全施策といたしまして、農業集落排水処理施設の処理水については、水質汚濁防止法や滋賀県公害防止条例など水質に関する法律に基づく基準を設け処理しており、また、矢橋の湖南中部浄化センターでは、水質汚濁防止法の基準値を上回る自主基準値を設けて処理水を琵琶湖へ放流されているところで、将来的には農業集落排水処理施設を公共下水道に一本化するなど、更なる水質改善に向けた取組みを進めているところでございます。
また、琵琶湖に流入する市内の主な一級河川につきましては、滋賀県と草津市が毎月調査を実施し、水田耕作においては、田植えの濁水の防止や農薬の使用を抑えるなど、水質汚濁の防止につなげているところでございます。今後は、県が策定される琵琶湖保全再生計画において新たな取り組みが示されるものと認識しておりますが、琵琶湖の豊かな生態系を保ち、貴重な自然環境や水産資源を保存していくためには、すべての市民や、町内会を始めとする団体等が主体的に環境問題に取り組んでいただくことが大切であり、そのため、様々な機会を通じて、市民の皆様に琵琶湖の価値を発信し、琵琶湖に流れ込む河川に関する取組も含め、環境学習や啓発をより一層推進してまいります。
【再質問】
これら取り組みに対する思いは。
（市の答弁）
当該法律が可決された後に何らかの啓発を市民にすべきであったのではという指摘はそのとおりだと認識している。今月末に県が市町の担当者を集めて説明会を開くため、これを踏まえて市民に環境に関するニュースを新鮮に伝えていきたい。
○質問
次に、１０月１５日付で、道路課からの情報提供で「野村平井中央線歩道改良工事」のお知らせがありました。
６４０ｍにわたり段差解消、透水性舗装、視覚障害者誘導表示等の歩道改良工事が平成２８年２月２９日までに行われるとのことでした。
今回改良工事をしていただくところは、以前から多くの市民の皆様から要望があったところですが、ほかにも多くの改良が必要な歩道等が市内にはあるわけですが、行政として、どこまで把握されておられ、その優先度はどのように決定されていかれているのか、また、市内道路パトロールはされていると思いますが、その効果は道路改良工事判断にどのように反映されているのでしょうか質問します。
○市の答弁
歩道改良工事の必要箇所および優先度の決定方法につきましては、バリアフリー新法に基づく「草津市バリアフリー基本構想」において、草津駅や南草津駅の徒歩圏内を中心に半径１㎞以内を重点整備地区として設定し、まず、草津駅周辺を重点的に事業進捗を図っております。その他の歩道改良等につきましては、通学路を優先的に、学校、地元関係者、警察等による合同点検をもとに箇所を定め、通学路交通安全プログラムに組み入れ整備を進めているところであります。また、平日、毎日行う市内道路パトロールは、通行上支障となります道路陥没、道路施設の破損などを発見し、早期に対応することにより事故を未然に防止し、それで得た簡易補修箇所など路線の損傷状況のデータは舗装や道路施設の修繕計画に活かしております。
【再質問】
パトロールは徒歩か、車か、手段は何か。
（市の答弁）
業務委託により毎日パトロールをしている。その他、職員によるパトロールや通報等により対応している。車が通行できないところは自転車を利用するなどしている。その他、市民からや年間数百件の地元からの要望があるため、対応していっている。
【再質問】
市として危険箇所であることを認識している表示は道路に出来ないのか。
（市の答弁）
小規模な修繕については、町内会に逐一連絡を取っている。何かの形にして出す方法については、今ご提案いただいた内容も含め、ホームページの利用など、有効な方法を検討したい。
○質問
次に、我が公明党が４５年前から主張してきました、「１８歳選挙権」が来年の参議院議員選挙から始まることになりました。
6月19日 読売新聞朝刊に、選挙権年齢の引き下げにより、18歳の高校生が有権者となり、今後は小中高校を通じ、より早い段階から、子どもたちが主体的に政治参加意識を高めていける教育が重要になるとの記事が載っておりました。
神奈川県では、実際の選挙に合わせた模擬投票を全県立高で実施するなど主権者教育が盛んだが、全国を見渡すとこうした実践はまだ少数にとどまり、まして、小中学校では、現実の政治に触れる授業の手法は確立されていないとのことでした。
現在、小学社会科では国民主権や民主政治の意味などを学び、中学社会科では政治参加にも触れるが、関西地方の中高一貫校の副校長（61）は「中学段階では、選挙や政治をあまり取り上げてこなかった」と打ち明け、「若者の投票率が低いのは我々にも責任があるかもしれない」と自省されていると、紹介されていました。
また、東京都の下町にある区立中では、架空の市長選を設定した模擬選挙を行っておられ、生徒が候補者役になり、身近なゴミ問題の解決策や学校の統廃合について演説、そして投票をされていると紹介され、その区立中の副校長（56）は、「準備が大変なこともあり、周囲の中学には広がっていないが、小中高と段階を踏みながら教育を積み重ねないと、いざ18歳になった時に戸惑うことになる」と指摘されているともありました。
現在、文部科学省は「今は高校への対応で手いっぱい」（幹部）といい、小中学校での本格的な主権者教育は、2020年度～21年度に実施予定の新教育課程まで持ち越される可能性が高いとこの記事では紹介されています。
そこで、欧州の教育に詳しい水山光春・京都教育大教授は、「英国などでは若い世代の主権者教育が進んでいる。小学校から社会参加の経験を重ね、現実の政策課題について本音で語り合い自ら可否を判断してみるといった活動が必要だ」と述べ、水山教授が
学校側の積極的な動きを期待されていることが紹介されています。
そして、その記事では、実際の政治や行政課題を扱う主権者教育は学校のみでは成りたたないとし、行政や保護者、地域住民の理解と協力を求めながら、未来の有権者を育てる姿勢が必要になるとまとめておられました。
「１８歳選挙権」への草津市の取組はいかが考えておられるのか質問します。
○市の答弁
「１８歳選挙権」への草津市の取組といたしましては、主権者教育を効果的に推し進めるため、学校の教育課程の充実とともに、行政や保護者、地域の方々の理解と協力を求めながら進めるべきものと考えます。小・中学校では、現在の学習指導要領に基づき、社会科の授業で日本国憲法の基本的な考え方や、我が国の民主政治、議会の仕組み政治参加の重要性や選挙の意義などについて学習しております。しかしながら、主権者教育につきましては新しい教育課題であるため、文部科学省と総務省が高校向けに作成した副読本にあるような実践的な活動が展開されている状況ではありません。主権者教育の趣旨を踏まえた実践を進めるとともに、次に示される新教育課程の内容も把握し、これからも授業改善に努めたいと考えます。
改善の例といたしまして、中学校では、生徒会選挙を模擬体験として将来の選挙をイメージさせたり、クラスの学級委員の選出等、日々の学級活動の中で政治や選挙の大切さに触れたりしながら自治の仕組みや政治参加についてしっかりと考えさせる指導を進めております。本市といたしましては、これらの工夫を積み重ねることにより、将来の有権者となる小・中学生の政治や選挙への関心を高め、主体的に社会生活を営むための知識や実践力、態度を育成するとともに、学校のみならず、地域や行政等が連携して主権者教育を進めていく必要があると考えているところでございます。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
これからもよろしくお願いします。
２０１５年１０月２９日午前９時４７分
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