こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
12日に草津市議会9月定例会での一般質問をさせていただきました。
質問の内容と、市の答弁を紹介します。速報版で完全版は草津市議会のホームページでの中継録画に10日間ほどしたらアップされますし、2か月後ぐらいに議事録が出ますのでよろしくお願いします。
では、大変長文になりますがよろしくお願いします。
○質問
今回の質問は、日頃市民の皆様からいただいたご意見から質問をしていきたいと思います。
まず、災害時における仮設トイレの排泄物処理についてお聞きします。
以前、町内の副会長を経験された方から次のようなご指摘をいただきました。それは、災害時にインフラが被害を被り、避難所や公共施設のトイレが使えなくなった時、各小学校に設置してある備蓄倉庫の仮設トイレが活躍するのですが、原則備蓄倉庫にはそれぞれ8台しかなく、避難所が開設されると、とても各町内に設置することは不可能になります。
そこで、日頃から自助・共助の一環として、町内会として仮設トイレを準備していくことが、町内での自主防災訓練時に参加された市民の皆様の大きな関心事となりました。
そこで、その方は個人的に非常トイレとして厚めのポリ袋と凝固剤を準備されていたので、同じように凝固剤を使う仮設トイレを町内会で準備しようとされましたが、念のため、草津市に凝固剤にて固まった排泄物の収集処理が可能かどうか確認されたところ、草津市の答えは、課題としては認識しているが、凝固した排泄物は処理できないので回収出来ませんとのことでした。
すると、災害時は各家庭のトイレが使えず、避難所まで行かなければならない。また、水道も復旧していない状態で、避難所の市民の皆様が排泄物の処理を大変な苦労をしてしなければならない、せっかく、市販されている、より排泄物の処理がしやすい仮設トイレが使えるように改善できないのかということでした。
平成28年4月に内閣府の防災担当から「避難所におけるトイレの確保・管理ガイド」が発行されており、その中の「はじめに」の欄に「トイレの課題は市町村における関係部局の連携により、事前の取り組みが進められるべきである。」とあり、さらに「市町村においては、本ガイドラインを参考に災害時のトイレの確保・管理計画を作成し、その計画を実行性のあるものとするため、地域防災計画等に反映させることが求められる。」とあります。
今、草津市は災害廃棄物処理計画を策定しようと県と連動されていると思いますが、凝固剤で固めた排泄物の処理については対応していただけることは、本当に不可能なのでしょうか、このことは市内全域にかかわることですので、草津市の対応をお聞きします。
◎市の答弁
現在、し尿等の処理につきましては、湖南広域行政組合環境衛生センターにおいて処理しておりますが、当センターには凝固剤を使用した固形化されたし尿等の処理機能がないため、受入れが事実上困難となっておりまして、その旨、回答させて頂いたところでございます。
しかしながら、近年の災害事例によりますと、仮設トイレの不足や、劣悪な衛生状況から、排せつを我慢するため、水分や食品摂取を控える被災者が多数報告されており、このことに起因いたします栄養状態の悪化や脱水症状等の健康障害を引き起こす恐れも考えられますことから、凝固剤を活用したトイレの使用も災害時のトイレ対策の有効な手段のひとつであると考えております。
本市の災害廃棄物処理計画につきましては、現在、滋賀県の災害廃棄物処理計画の策定が進められておりますので、これとの整合性を図るため、県の策定状況に留意しながら、今後、策定してまいりたいと考えております。
その中で、災害廃棄物に含まれますし尿等の処理につきましても、内閣府のガイドラインを参考にしながら、湖南広域行政組合や下水道部局と調整連携を図り、排出方法や収集方法、処理方法について総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。
【再質問】
応急復興順位、優先順位について、1位は電気で1~4日かかる、2位は水道で6~10日かかる、そして、下水は10日~20日かかる。今の草津市が用意している状態であると災害時にどういったことが起こってくるのかについて、市の所見を伺う。
【市の答弁】
現在の市の防災計画に基づきます、草津市災害時衛生班対応マニュアルでは、災害対策ように備蓄した携帯トイレがある場合には、それを使用することも想定しているが、その収集は、他のごみと別にする必要があるため、現時点では集積所に出していただくのではなく、地域のご理解をいただいたうえで、別の場所を確保し、分別収集する方法を想定している。また、処理施設としている湖南広域環境衛生センターの被災状況や場合によっては、周辺の団体や他府県の同様の施設へ処理を打診するなど、実際の収集処理までには時間を要する可能性もあるため、密閉した容器で出してもらうなどの対策も同時にアナウンスしていきたい。いずれにしても、その災害の規模等に応じて、対策も異なるので、その都度適切かつ速やかに収集処理の判断をしていきたい。
【再質問】
危機管理としてどういう所見か。
【市の答弁】危機管理監
災害用の仮設トイレは、現在202基備蓄している。主に避難所に設置するものだが、下水道が壊れた地域にも仮設トイレを設置して対策していくことも考えている。
【再質問】
健康福祉部としてはどういう所見か。
【市の答弁】健康福祉部長
危機管理課、衛生の方と連携を図りながら進めていくものである。今後とも連携を図って進めていきたいと考えている。
【再質問】
避難所となる学校として、教育委員会としてはどういう所見か。
【市の答弁】教育部長
学校が避難所になるということなので、学校対策マニュアル等作成した中で、しっかり対応できるように努めてまいりたい。
○質問
次に、ある市民の方からご連絡をいただき、特に高齢者の皆様に対する草津市役所の事務的な対応についていろいろとご意見を伺いました。そのご意見から2点お聞きします。
まず1点目が、現在の地域まちづくりセンターでの、諸証明の発行ができなくなったことに関してのご意見です。
本年の3月までは、市役所まで行かなくても近くの市民センターで諸証明が発行できていたが、4月からは市役所でしか発行できなくなった。
各ご家庭から市役所に行くにも公共機関が充実しているわけでもなく、大変不便になったとのご意見でした。
私としては、この6月定例会での久保議員の「多数の市民の皆様が諸証明の発行を求めてセンター等に来られていることについて」という質問の答弁にあった「マイナンバー制度の開始により昨年の10月からコンビニ交付サービスを導入し、年末年始を除く、土日祝日を含む、朝6時30分から夜11時まで、全国のコンビニエンスストアで諸証明の取得ができ、市役所窓口に比べて100円安いこと」を説明申し上げました。
しかし、その方からは「高齢者の方々でマイナンバー制度をしっかりと理解し、申し込んでマイナンバーカードを持っている方がどれほどおられるのか把握しているのか」と厳しきご指摘があり、改善していきますとしかお答えできませんでした。
そこでお聞きしますが、総務省自治行政局住民制度課が総務省のホームページに載せておられる「マイナンバーカードの普及促進・利活用等について」という資料を調べてみると、本年3月8日現在、マイナンバーカードの交付枚数は全国で8.4%で滋賀県は7.5%でした。
草津市は久保議員の質問の答弁の中で、13%程度と発表されていましたが、高齢者の方々への交付率はいかがでしょうか、把握されていますか。
◎市の答弁
今月4日時点におきまして、市内65歳以上の人口28,449人に対しまして、マイナンバーカードをお持ちの方は5,575人でございまして、高齢者人口に対しての割合は19.6パーセントで、5人に1人がカードをお持ちという状況でございます。
マイナンバーカードをお持ちの方全体のうち高齢者の占める割合は、36.5パーセントとなっております。
○質問
総務省のマイナンバーカードを担当されている方に、国として昨年5月に「マイナンバーカード交付促進マニュアル」を出されて以来大きな動きが見当たらないので、直接お電話にて確認すると、「あくまで任意の制度なので、もちろん普及には努めていくが大きなキャンペーン等を企画はしていない」とのことでした。
ところが、草津市としては久保議員への答弁の中で「マイナンバーカードの普及に向け、引き続き周知に努めてまいりますとともに、各地域まちづくりセンターにおいて、諸証明の申請手続きや郵便申請にかかる相談対応を行っていきます」とありました。
確かに、先ほどの「マイナンバーカードの普及促進・利活用等について」を読んでいると、これからマイナンバーカードの利活用はどんどん広がっていくことが予想できます。
であれば、草津市としてマイナンバーカードの普及に向けて全庁挙げて取り組まれていかれることを望みますが、特に高齢者の皆様へのマイナンバーカード普及への周知は具体的にどのようにされていかれるのでしょうか、福祉部との連携はされておられるのでしょうかお聞きします。
◎市の答弁
マイナンバーカードの普及につきましては、これまでから、広報くさつや市ホームページへの掲載・啓発物品の配布など、様々な啓発に努めておりまして、昨年度は、働く世代を対象に企業に働きかけ、企業訪問を行いその普及を図ってまいりました。先に答弁申しあげましたとおり、本市におきましては、高齢者のカード保有率は高いものの、今後は、機会をとらえ、福祉部局とも連携を取りながら、高齢者を含む地域の各種団体へ働きかけ、より一層の普及推進を図ってまいりたいと考えております。
【再質問】
高齢者へのマイナンバーカードの普及の周知は具体定期にどのようにしているか、また、福祉部との連携はしているか。
【市の答弁】
昨年は働く世代ということで、企業の方々にマイナンバーカードの普及のために市役所の方から出向き、申請のお手伝い、受付をさせていただいた。今後は、高齢者の保有率を高めていくためにも、福祉部局と連携して、例えば、老人クラブや地域の高齢者サロン、シルバー人材センターなどにも働きかけて、制度の説明、申請のお手伝いをさせていただきたいと考えている。
【再質問】
福祉部門はどのように取り組んでいるか。
【市の答弁】健康福祉部長
高齢者部門の窓口で、リーフレットを配置し必要に応じて手続きを行い際に本人の確認書類として便利であることを説明しており、そういった周知を行っている。また、まちづくり協働課と連携して高齢者への啓発にむけ、介護予防の普及の機会があるので、そういった機会をとらえて、地域の各種団体に働きかけ、普及啓発していきたい。
【再質問】
電子申請ができる照明写真機が市内に数か所あるが、これをもっと有効に活用できないのか。
もっと市民にアピールできないか。
【市の答弁】
ご提案いただいたとおり、市役所にある分、市内のいくつかの場所に設置いただいている分、どういうふうに活用できるかについて考えていきたい。特に、市のものについては、HP等で啓発に努めていきたい。また、市の方から地域にも出向いて、お手伝いをさせていただこうかと考えているので、そういった時に、写真も撮らせていただけるような取り組みも検討していきたい。
○質問
2点目ですが、草津市から市民の皆様に通知される文章について、特に高齢者の方々に、内容が難しくて理解できないことがあり困っておられる方がいるとご指摘を受けました。
私は平成21年6月の定例会で高齢者の市民の皆様への大きな文字でわかりやすい内容をとご提案申しあげ、平成28年6月の定例会ではどなたにもよりわかりやすい通知文をとご提案申し上げたことをその方にご説明いたしましたが、ご納得いただけませんでした。
確か、平成28年6月定例会では総務部長から「公文書につきましては、市民の皆さんにわかりやすい表現で、しかも、こちらの意思、または、事実を的確に伝えることができるものでなければならないということでございます。そのためには、正確であること、それから平易であること、簡潔であることが求められるというふうに考えております。
したがいまして、各所属においてですね、これらのことが確認ができるように、このたび、14年ぶりに文書事務ハンドブックというものを改訂いたしまして各職員に配布をしたところでございます。
今後ともですね、各課の文書取扱責任者から、全ての職員に対しまして、市民の方々にはっきり理解をしていただけるよう、わかりやすい公文書を作成できるように指導をしてまいりたいというふうに考えております。」との答弁がありました。
また、市長の「ずっと草津」宣言ロードマップ策定に向けての説明の中に「わかりやすい冊子等の発行」があり、平成28年度はマニュアル作成、29年度に相談・チェックの実施とありました。
実際、文書事務ハンドブックの改訂と、相談・チェックの実施において、どのように改善されてきたのでしょうか、お聞きします。
◎市の答弁
昨年も御指摘をいただきまして、そのあと、庁内に通知をして周知徹底をしたところでございます。文書事務ハンドブックも改訂をいたしました。そのなかでは、文書事務の実務に合わせた記入例などの記載を多く取り入れました。一方で、例規改正等法制執務の方も非常に大事なことですので、その部分も法制執務編を新たに設ける等、機能性の充実を図ったところでございます。
また、ハンドブックを全職員に配付し、研修等も行いました。御指摘の通り、難解な文章をできるだけ平易にわかりやすくということで職員も努めているところであるが、法律用語など、市民の方にはそういった御不満を感じられているところがあるのかなというふうには思います。
また、ロードマップに掲げております「わかりやすい冊子等の発行」については、昨年度、広報課が全庁的なマニュアルを作成し、各所属において、冊子等を作成する際、「印刷物チェックシート」を用いて、文字の大きさ、表現、色使い等のチェックもできるようにしております。
さらに、今年度は、チラシやホームページ等のデザインに関する相談を広報課のほうで行っておりまして、これまでの実績は15件でございます。
これらの取り組みにより、職員一人ひとりの意識を向上させ、公文書や市が発行する冊子等が、よりわかりやすいものとなるよう今後も努めていきたいと考えているところでございます。
【再質問】
15件の相談について、実際にどういったものがどのように改善された実績か。
【市の答弁】総合政策部長
たとえば、草津川跡地公園オープン時のHPのデザイン、健康だよりのデザインなど、職員目線や市民目線で見た目で、どういう色合いが良いか、どういう表現がいいかを一つ例にとりながら副部長会を通じて徹底を図っており、何かあったら来てくださいということで、広報課においてチェック・相談体制をもって取り組んでいる。
○質問
昨年、8月28日に大々的に「草津市健幸都市宣言」が宣言され、本年3月には「草津市健幸都市宣言基本計画」が作成されました。
また、草津市の宣言と同様に、市内14カ所の「まちづくり協議会」も次のような「健幸宣言」をされました。
「ちいきから」ということで、「ちいきのみんなが健康への理解を深め、健康と幸せの輪を広げます!」「いつまでも健やかに幸せな生活が送れるよう生活習慣の改善に努めます!」「きっちり健康管理をおこない健康診断の大切さを伝えます!」「カロリー等、バランスのとれた食生活を心がけます!」「らくらく体を動かして、地域の運動習慣を広めていきます!」との内容になっておりました。
宣言してから1年が経っておりますが、まちづくり協議会との「健幸都市宣言」についての連携はいかにと、草津市のホームページを見てみますと、2016年9月23日から更新されていません。今までどんな活動があって、これからはどんな活動をされていかれるのかお聞きします。
◎市の答弁
各まちづくり協議会の「健幸」に関する取り組みにつきましては、市の「健康のまち草津モデル事業補助金」や「がんばる地域応援交付金」などの制度を活用いただきながら、まちづくり協議会をはじめ、地域で活動される団体において、「いきいき百歳体操」や「健康はつらつ体操」、「ウォーキング」や「料理教室」など、子どもから高齢者まで、幅広い世代を対象とした取り組みを実施していただいております。
また、これから秋に実施されます各学区の「ふれあいまつり」や「運動会」などにおきましても、「健やかで、幸せになる」という「健幸」の視点を取り入れながら、「健幸手帳の作成」や「健康啓発ブースの出展」など、様々な企画を計画いただいているところでございます。
なお、昨年8月に、市の健幸都市づくりの趣旨に賛同していただき、各まちづくり協議会の会長が一同に会して、健幸宣言をされましたので、市のホームページに別建てで、掲載をして
おりますが個々の取り組みや、様々な活動内容につきましては、市のホームページの「まちづくり協議会の取り組み」の中に各まちづくり協議会のポータルサイトのリンクを掲載しておりまして、各まちづくり協議会のポータルサイトにて、各地域の情報誌を、お開きいただきますと、様々な活動をご確認いただくことができるようになっております
【再質問】
HPに、健幸都市宣言について21の事業所がどういうことをしているかについて掲載されているが、これのまちづくり協議会バージョンがない。所見を伺う。
【市の答弁】
市のHPは今特出しで、まちづくり協議会の健幸都市宣言について掲載している。各まちづくり協議会は、それぞれHPを持っているので、その中で、健幸の取り組みも紹介、報告されているところかと思う。そのHPを開いていただいて、他の活動もみなさんにご覧いただきたいという趣旨もございまして、そちらを参照いただきたい。
【再質問】
具体的に、まちづくり協議会に昨年以降、福祉部門の方から新たな取り組みについて提案したような具体的ケースはあるか。
【市の答弁】健康福祉部理事
今後の進め方につきましては、宣言を踏まえて、各学区において独自の取り組みもあると承知している。市としては、今年度より、地域保健課を設けて地区担当保健師も配置し、併せて、地区担当保健師が中心となりつつ、地域の方と連携した健康づくりを進めていきたいと考えている。併せて、健康状態や地域の資源の見える化も進めている。今後はそういったデータもお示ししつつ、地域の状況を地域に聞きながら、連携して取り組みたい。HPへは、まちづくり協議会の取り組みについてリンクを貼るなど、何らかの形で定期的にお知らせできるようなことも連携して考えていきたい。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
これからもがんばりますのでよろしくお願いします。
2017年9月14日(木)午後4時17分
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