2018年6月

 おはようございます!草津市議会議員の西村隆行です。
 昨日、草津市議会2018年6月定例会での一般質問をいたしました。
 今回の質問は再質問をたくさんいたしましたので、より詳しくは、10日間ほどで草津市議会のホームページに中継録画がアップされますので、ご覧ください。http://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/

○質問
 本年の4月5月6月と、公明党といたしまして、「現場目線、生活者目線で新しいニーズをつかみ、市政・県政・国政につないでいこうと、国会議員はじめ全地方議員が「中小企業」・「介護」・「子育て」・「防災・減災」について「100万人訪問・調査」アンケート活動を全国で展開中です。
私も多くの市民の皆様からご意見・ご指摘・ご要望をお聞きしているところでありますが、今回は「防災・減災」関連で、「防災・減災の観点から、地域において危険で改善が必要だと思う場所はどこですか?(複数回答可)」とお聞きしたところ、もちろん河川や道路等にも不安があるという方が多かったわけでしたが、意外と不安に思っておられるのが「空き家」の存在でした。
人が住んでいない住居はどの様な状態になっているかわからないし、災害発生時にまわりの住居等に影響を及ぼすかもしれないと不安がっておられました。
そこで、平成29年3月に発表されました「草津市空き家等対策計画」を確認しますと、「空き家と防災」に関することは「一方、無接道地など都市基盤が脆弱な地域については、戸建空家等の発生により防災面が危惧されることから、除去も含めた利活用を考えることが必要と思われます。」との一文だけでした。
 「空家等対策の推進に関する特別措置法」の第1条に「この法律は、適正な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市長村による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。」とあります。この観点から、草津市におけるこれからの「空き家と防災」についてお聞きします。

○市の答弁
草津市におけるこれからの「空き家と防災」につきましては、適切な管理が行われていない空き家等が結果として、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の疎外等多岐にわたる問題が生じることを意味しています。
また、法では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態等にあると認められるいわゆる「特定空家等」について、助言・指導、勧告、命令までが可能となったところでございます。
一方、「草津市空き家等対策計画」においては、戸建空家等対策の基本的施策のなかで、空家等の発生の抑制や適切な管理の促進等を掲げており、結果として、安全性の低下をまねかないように取り組んでいるところでございます。
空き家等がもたらす問題は、環境や防災、建築等の多分野を横断し多岐にわたっており、関係部署や関係機関が効果的に連携し、対策を講じる必要があり、特に放火や不審火による火災発生の恐れや不審者の侵入等により犯罪が発生する危険性がありますことから、消防や警察との連携を図り、安心・安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

【再質問】
危機管理関係の部の考えについて伺う。
【答弁】
空き家と防災ということですが、大規模災害が発生していない平時ですと、放火や不審火などの心配も懸念されますし、地震等の災害時におきましては、劣化等による建物の倒壊とか人的被害、緊急車両の通行の妨げなどの心配もあります。加えて、人が住んでおられないことから、住人による初期消火が行えないことから、火災が発生した時には大規模火災に繋がっていくという恐れがありますので、これらの対策を行います空き家対策については、大変重要なことと考えております。

○質問
 私たちの草津市は最近、「西日本の住みよさランキング」で常にトップの位置におりますが、市内においては全ての市民の皆様が、実感されておられるのでしょうか。
 先日、ある市民の方から「ごみ集積所」のことでご相談を受けました。その内容は、その方のご自宅の近くで3軒の住宅が新築予定なので、その3軒の方たちのごみ処理で新しく「ごみ集積所」を設置しなければならなくなり、是非とも協力してほしいとの依頼が町内会よりあったとのことでした。
 その方は、本来住宅を新築した業者さんが段取りをするのが当たり前と思い、市の担当課に確認されると、4軒以上の新築は業者さんが段取りするが3軒までは規制がないと説明されたとのことでした。
 その方いわく、せっかく草津市が住みやすいとのことで、新築され新しい生活を始めようとされているのに、場合によっては町内の中で、お互いに不快な思いをしなければならなくなるのではないか、3軒とか4軒以上とかの枠ではなく全ての新築に対応できないかとの相談でした。
 担当課に今回のようなご相談は年間何件ぐらいありますかと確認しますと、この市民の方からのご相談があったくらいで、ほとんどありませんとのお答えでした。
 このお答えを聞いたことにより、私は本当にこのような3軒と4軒以上というルールによって、せっかく草津市を「終の棲家」と思い新築を建てられたにもかかわらず失望されている方はおられないのか、いろんな方々が苦労されておられないのかと懸念をいだきました。市としては、懸念されていませんか、お聞きします。

○市の答弁
本市の家庭系ごみの収集運搬につきましては、ごみの収集作業の安全性および効率性の確保を図るため、近隣の世帯が集合体として寄り集まり、集積所を利用するステーション方式を採用しており、町内会等の自治組織において設置・管理していただいているところでございます。
転入・転居の方へは、環境政策課の窓口において、ごみ出しのルールを周知しておりますが、その際、ごみ集積所の場所をお尋ねになられた場合には、お住いの地域の町内会長等をご紹介し、対応しております。

○質問 
 これからもありがたいことに草津市には多くの方々が「終の棲家」として来ていただけると思います。将来にわたって「ごみ集積所」で悩んでいただかないようにはどうすればいいのかと、「草津市開発行為の手続および基準等に関する条例」を確認しました。
 すると、確かに第3章 開発行為の基準 第1節 都市計画法の規定に基づく基準の第8条に「法第33条第3項の規定により、次の各号に掲げる技術的細目において定められた制限を当該各号で定めるとおり強化し、または緩和する。」とあり、3号に「政令第27条で定める公益的施設を配置すべき開発行為の規模 次のアまたはイに掲げる公益的施設の区分に応じ、当該アまたはイに掲げる開発行為の規模 ア 集会場 開発行為の規模が1ヘクタールを超えるものまたは計画戸数が50を超えるもの イ ごみ収集場 開発行為の規模が500平方メートルを超えるもの」とありまして、3軒と4軒の区分が示されています。
ところが、第2節 公共公益施設の整備基準のところに、第19条に集会施設の整備として、「住宅開発事業を行う事業者は、規則で定める基準に従い、開発規模および周辺地域の状況に応じて、地域的な共同活動を行うための集会施設等を設置するために必要な用地を開発区域内に確保しなければならない。」と基準を明記してありますが、 第20条には「ごみ収集場の設置」として「住宅開発事業を行う事業者は、開発区域内で排出されるごみの量を勘案して、市長と協議のうえごみ収集場を設置しなければならない。」とあり、この条文では第8条のような基準はないと読めるので、全ての戸建ての新築に対する「ごみ集積所」の対応は可能と思いますがいかがでしょうかお聞きします。

○市の答弁
ご指摘いただいております開発行為の手続きおよび基準等に関する条例第20条につきましては、一定の要件を満たす住宅の開発行為を行う事業者に対し、市長と協議の上、ごみ集積所の設置をするよう規定するものでございまして、戸建て住宅を新築する全ての事業者を対象とするものではございません。
新築の分譲住宅におけるごみ集積所の設置に関しましては、ステーション方式を円滑に運用するためにも、集積所一基当たりの利用者を4戸以上と下限を定めております。これは近隣自治体のごみ集積所一基当たりの利用戸数の下限と比較しましても、市民の皆様の利便性に配慮した基準であると考えております。
今後とも、基準未満の戸数の住宅の建築にあたって、ごみ集積所のご相談があった場合には、地域の自治会等への働きかけなども行いながら、市民目線に立った丁寧な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申しあげます。

【再質問】
「ご相談があった場合」とは、誰からの相談があった場合を言うか。
【答弁】環境経済部長
市民の方からご相談があった場合です。
【再質問】
本条例担当部として、この条例に矛盾がないかお聞きします。
【答弁】都市計画部長
都市計画法の規定に基づく基準第8条第3号のイで定められております、50平方メートルを超えるごみ集積所については、20条では「市長と協議の上ごみ集積所を」ということが書いている。これは、近隣にごみ集積所がある場合がある。その近隣のごみ集積所を利用していただくことで、町内会等、管理者等と調整していただいて、新築開発された方がそこを利用されることもございますことから、こういった書き方をしているものです。
【再質問】
3軒以下でも、事業者の方がそういった段取りをすると解釈してよいのか。
【答弁】都市計画部長
草津市特定開発行為に関する指導要綱の中で、4軒以上についての開発行為については、開発規定に基づく基準に適用する、開発にあたるということを指定しており、その基準に基づきますと、4軒以上は、その対象になると認識している。
【再質問】
その要綱を変えてほしいという提案であるが、所見を伺う。
【答弁】都市計画部長
3軒以内ということは、1軒ごとの開発にも同じことが言え、その1軒ごとにごみ集積所が要るのかということも議論しながら庁内で検討はしてまいりたい。
【確認】
 1軒ごとにではなく、3軒以内の開発であっても、開発業者の方がごみ集積所の段取りされるようにとのことです。

○質問
本年の2月定例会での当初予算の審議において、「(仮称)市民総合交流センター整備費」として30億5千万円の債務負担行為を議決させていただきました。
議決する前に、代表質問で「(仮称)市民総合交流センター」の駐車台数の変更ができないのであれば、子育て施設を設置されますが、現状市役所にある子育て施設も併設できませんかとお聞きしましたところ、併設は考えていないとの答弁でしたが、その後駐車台数の検討はされてきたのかお聞きします。

○市の答弁
(仮称)市民総合交流センターの駐車場につきましては、優先交渉権者の提案では、「草津市開発事業の手引き」における附置義務台数以上の確保が募集要項等で条件付けられており、駐車場としての収益性に基づき、民設民営部分の43台および商工会議所が経営する部分を含め、合計123台の駐車場が提案されております。
先の平成30年2月議会において、「駐車場台数の増台に関する御質問に対し、駐車場全体のあり方について検討を進めてまいります」と御答弁申し上げたところでございます。
駐車場全体のあり方につきましては、本来であれば、草津駅周辺全体の駐車場のあり方を議論する必要があります。
例えば、駐車場を少し離れた箇所に整備し、歩行者回遊性を高めていこうという「フリンジパーキング」という考え方や、対局の「公共交通の利用促進」という命題も忘れてはならない事項と考えております。
このような中、今般は、次の4点を中心に、考察を加えたところであります。第1に、本施設の駐車場需要の変動幅が大きく、どのように対応すべきか、第2に、立体駐車場の採算性、第3に、整備費用が高い立体駐車場以外の駐車場整備の方法はないのか、第4に、駐車場を主因とする交通渋滞の問題であります。
現時点では、当初の公設公営時においてピーク時対応で予定していた立体駐車場を、平常時対応とすることで台数を減らし、利用集中日等のピーク時対応は立体駐車場以外の駐車場で対応とするというように、基本的な考え方を見直し、投資額の効率化を図りました。
具体的には、周辺の既設市営駐車場、市有地の活用、更には、周辺民営駐車場との連携を行うことで、ピーク時対応をするとともに、交通分散を図ろうとするものであります。
更に、施設利用者の利便性を最重点に考え、他都市の設置基準を参考に、立体駐車場は、民間提案よりもワンフロアー約40台の増設を図ることとしたいと考えております。
駐車場の増台により課題となる採算性の悪化につきましては、予定していた民営方式から補助金導入が可能となる市営方式に変更し、更には、利用状況に応じて定期利用を導入するなど、工夫を行っていこうと考えております。

○質問
今回、草津市で初めての「(仮称)市民総合交流センター」の整備ですので、改めて2015年2月に発表された「(仮称)市民総合交流センター基本計画」を確認しました。
すると、第8節の「利用団体等の意見」のところに「新センターの検討にあたり、草津市市民公益活動団体連絡協議会でのワークショップ、草津市中心市街地活性化協議会プロジェクト会議での検討会などを開催し、基本計画への市民意見の反映に努めました。」と記載されていました。
ワークショップをされた「草津市市民公益活動団体連絡協議会」とは、市民公益活動に関する情報交換や課題検討をして、市民の皆様が主体的・自主的に行う公益的な活動を推進すること目的に、平成26年6月5日に設立され、委員は、草津市立まちづくりセンター運営協議会・草津市ボランティア連絡協議会・草津市コミュニティ支援センター運営会から選出されています。
平成26年7月9日、7月28日、8月12日と3回にわたりワークショップを行われ、必要な機能の確認・整理することにより、より効率的で使いやすい施設にしてほしいとの意見があり、そのようにすると記載されました。
また、プロジェクト会議をされた「草津市中心市街地活性化協議会プロジェクト会議」は新センターが中心市街地活性化事業の拠点施設の1つであることから、新センターに移設予定の、当時は1階でしたが子育て支援機能や市民交流機能等について、効果的な付加機能となるよう関係団体と検討を行うため、平成26年7月7日に設置されています。
平成26年7月16日、7月29日、8月11日と3回にわたりプロジェクト会議を行われ、既存公共施設の機能集積を図るとともに、子育て支援機能や市民交流機能を当時は1階に配置するにあたり、「(仮称)市民総合交流センター」が市民が求める機能を備えた施設となることを目的として、効果的な付加機能を配置できるよう検討されましたと記載されています。
そして、「今後も基本設計や施設運営運用の検討を続けるなかにおいて、草津市市民公益活動団体連絡協議会等を通じて、利用団体等と引き続き意見交換を行い、より使いやすい施設とするよう努めます。」と記載されていましたが、その後、事業スキームが見直しされましたが、どのように努められていますかお聞きします。

○市の答弁
利用団体等との意見の活用につきましては、本事業の実施にあたりましては、これまで、草津市市民公益活動団体連絡協議会でのワークショップや草津市中心市街地活性化協議会プロジェクト会議をはじめ、パブリックコメント、また地元説明会の開催、様々な手法で意見をいただきながら、基本構想や基本計画を策定してまいりました。
その後、定期借地権方式を活用した公民の連携事業に事業スキームを変更しましたが、これは、事業手法を変更したものでございまして、施設のあり方自体を変更するものではありません。
また、事業者の募集にあたりましては、既存の基本計画等の考え方に則り、基本設計の最大限の活用を要求水準書において条件付けをしてきたところであります。一方で、提案された計画をベースに、各施設の規模や配置につきまして、市役所内各セクション、また、消防等の関係機関に確認を取りながら進めてまいりました。
今後は、各施設の詳細な間取りや運営方法について、市役所内の各セクションや入居する各団体からの御意見を伺いながら、詳細な間取り等の設計を進めてまいりたいと考えております。

【再質問】
事業スキームが変わってから、また、担当部署が変わってから、ワークショップやプロジェクト会議は開催されていないのか伺う。
【答弁】
 市民公益活動団体連絡協議会ワークショップまたは中心市街地活性化協議会のプロジェクト会議等のワークショップについては行っておりませんが、パブリックコメントや地元説明会の開催など様々な手法で意見を聞きながら進めてきたところです。
【再質問】
 元々の基本構想や基本計画では、ワークショップやプロジェクト会議を開催して色々と決められたとのことで、事業スキームや体制が変わったタイミングでも開催すべきではなかったのか伺う。
【答弁】
 基本計画、基本構想は、今般の計画の中でも十分踏襲しておりまして、事業スキームの変更については事業手法の変更であり、この施設のあり方、または基本構想、基本計画の変更ということではないので、今般については、そういった手続きは行っておりませんが、パブリックコメント、また、地元説明会の開催等、様々な手法で意見をいただいて、その計画設計を進めていきたいと考えている。
【再質問】
 本当に使いやすい市民総合交流センターにするために、どこまで意見を聞いていく予定か。いつ頃レイアウトが市民の前に発表されるのか。いつまで変更が効き、修正ができるのか、具体的なスケジュールを伺う。
【答弁】
 レイアウトについては、各施設の詳細な間取り、運営方法等のレイアウトについては、今後についても各セクション、入居する団体の意見を伺いながら、詳細な間取り等の設計を進めてまいりたい。
 スケジュールについては、各セクションのヒアリングを現在行っておりまして、ある程度の一定の成果が出ました時に、スケジュールを進めてまいりたい。
【再質問】
 具体的なスケジュールの答弁がないので、原点に返り、事業スキームが変わり民間活力の導入がなされることなどを、ワークショップやプロジェクト会議にかけた方がよいと考えるがいかがか。
【答弁】
 各施設の詳細な間取り、運営方法については、今後、各市役所内の各セクションおよび各入居団体等のみなさんのご意見を伺いながら、進めてまいりたい。
【再質問】
 (仮称)市民総合交流センターはどなたが使うのか、伺う。
【答弁】
 市民の皆様、入居する各団体、そこに来られる市民、各関係者がお使いになると心得ている。

○質問
例えば、草津川跡地公園区間5の「de愛ひろば」の計画時に採用された「コミュニティデザイン」という考え方と同じようなことを「(仮称)市民総合交流センター」の各階のレイアウト設計には採用できないでしょうか。
「コミュニティデザイン」とは、「市民をはじめとした様々な活動主体のコミュニティづくりを促すことにより、施設の整備だけでなく、計画策定などの過程や整備後の管理・運営、利用を含めた、総合的な空間づくりに主体的に関わっていただく」ことですが、確かに行政関連の施設が一カ所にあつまる「(仮称)市民総合交流センター」ですから、草津川跡地公園とは違うかもしれませんが、やはり多くの市民の皆様に使っていただく施設ですのでこの考え方と同じような考え方が必要ではないでしょうかお聞きします。

○市の答弁
「コミュニティデザイン」の考え方の採用につきましては、本施設は、広く市民の皆さまに使っていただく施設であることから、事業の実施にあたりましては、先に御答弁させていただきましたとおり、基本構想や基本計画の策定段階で、様々な手法で意見を伺いながら、進めてきたところでございます。
今後におきましても、施設内の詳細な間取りや運用方法について、市役所各セクションが、入居関係団体や市民の皆さまからの御意見を伺い、より使いやすい施設になるよう、設計を進めてまいりたいと考えているところでございます。

【再質問】
一同に会して、話し合いができないのか伺う。
【答弁】
今後におきましても、施設内の詳細な間取り、運用方法については、市役所各セクションが、入居関係団体や市民の皆さまからの御意見を伺い、より使いやすい施設となるよう設計を進めてまいります。議員がおっしゃることと齟齬はないと考えております。
【再質問】
一同に会して行えないかどうかを尋ねている。
【答弁】
今後におきましても、市役所内各セクションを軸に、入居関係団体、市民から意見を伺って、設計に反映をさせていただきたいと考えており、そのテクニカルなやり方、手法については今後検討させていただきたい。
【再質問】
今考えるそのテクニカルなやり方、手法はどのようなものか。いつまでに実施される予定か。
【答弁】
その皆様からの御意見の伺い方については、入居する団体と、また、各セクションと具体的なやり方を決めてまいりたい。
【再質問】
どのような形で市民に意見を聞くのか伺う。
【答弁】
市民の皆様からの御意見の伺い方はテクニカルな手法は多数あり、ワークショップだけでなく、パブリックコメントや、実際の団体から聞き取り、各団体それぞれの事情もありますので、御相談しながら各手法を検討していきたいと考えている。
【再質問】
それにあとどれくらい時間を費やすのか伺う。
【答弁】
市民の方々と入居団体との手法によりその時間は変わってくると思いますので、現行「何時間」とはイメージできないところです。

最後までお読みいただきありがとうございました。
これからもしっかりと頑張ってまいります。
2018年6月14日(木)午前9時42分

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 6月4日(月)から草津市議会6月定例会が始まりました。
 今回の質疑・一般質問は6月13日(水)から15日(金)までの3日間行われ、19名の議員が質問します。
 私は1日目の13日(水)の7番目で、その日の最後の質問となります。だいたい午後4時前後になると思います。
 質問内容は次のとおりです。
○空き家施策について
・これからの「空き家と防災」について
○開発行為について
・市内の新築における「ごみ集積所」の懸念はないか
・「草津市開発行為の手続および基準等に関する条例」について
○「(仮称)市民総合交流センター」について
・駐車台数の変更は検討されているか
・利用団体等の意見は、事業スキームが見直されても活かされるよう努められているか
・「コミュニティデザイン」の考え方を採用できないか。
 以上の質問ですが、「○空き家施策について」は、4月から6月にかけて全国の公明党議員が「100万人訪問・調査」アンケート活動をしておりますが、私がアンケートでお聞きしたことから質問します。
 「○開発行為について」は、市民相談からの質問です。
 「○「(仮称)市民総合交流センター」について」は草津市が初めて建設する(仮称)市民総合交流センター」なので、いかに多くの市民の皆様によりよく使っていただきたいので質問します。
 当日は傍聴できますし、インターネットの同時中継も行っております。また、10日ほどすると、草津市議会のホームページで中継録画がアップされますのでご覧ください。
http://www.kensakusystem.jp/kusatsu-vod/
 西垣和美議員は15日(金)の最終質問になります。おそらく午後3時半ごろと思われます。
                       2018年6月6日(水)午後2時57分

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