こんにちは！草津市議会議員の西村隆行です。昨日の草津市議会9月定例会での一般質問の内容と市の答弁をご紹介します。
完全版は10日間ほどすると草津市議会のホームページhttp://www.kusatsu-shigikai.jp/index.htmlに一般質問の中継録画がアップされますので、ご覧ください。
それでは少し長くなりますがよろしくお願いします。
○質問
最大震度7を記録した北海道胆振東部地震、台風21号、大阪での地震、そして平成30年豪雨などにより亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
この夏は地震や豪雨災害があり、あらためて防災・減災意識が高くなっております。9月1日号の「広報くさつ」にも9月1日は防災の日なので、保存版として災害時便利帳が掲載されていました。
そのような中、先月、私の地元の町内会の防災訓練に参加いたしました。
訓練用の水消火器での消火訓練と湖南広域の起震車グラドン号での地震体験に多くの方々が参加され、日頃の訓練の大切さを感じていただきました。
そこで話題になったのは、自主防災組織での平時から揃えられる防災グッズについてでした。
我が町内には大変熱心な方がおられ、いろんな角度から、特に防災グッズに限定することなく、キャンプ用品等から防災・減災に使いやすいものを選んで、草津市の町内会の自主防災活動補助すなわち「自主防災組織事業補助金」を活用しながら数年にわたって揃えていただいております。
例えば、一般ご家庭にあるカセットコンロ用のガスボンベで発電ができるコンパクト発電機、これはガソリンを燃料にしていないので、燃料保存の手間が省けます。また、簡単に設置できる簡易テント、これは大人4人で1分ほどで設置でき、収納も簡単にできます。管理が大変楽です。また、折り畳み式キャリーワゴン、簡単に組み立てられ、約１００キロまでの積載能力があります。
まだまだほんの一部の紹介ですが、私は一市議会議員として、このように草津市の補助金を有効に使われて市民の皆様に安全・安心に貢献できる予算を議決したことに喜びを感じたのですが、はたして、この補助金が各町内会の自主防災組織の方々に有効に使っていただいているのだろうか懸念し、担当部署に確認をいたしました。
この「自主防災組織事業補助金」は草津市の説明では、「地域住民が自主的な防災活動の促進を諮り、コミュニティの振興を図ることを目的として自主防災組織を結成して実施する事業に要する経費の一部を補助する。」とあり、平成26年度から平成30年度までの間は、それまでの三分の一の補助率を二分の一として、さらに補助限度額を10万円から20万円までに増額されていました。
そこでお聞きしますが、市としては平成25年10月から12月にかけて、消防職員・市職員の訪問による各町内会への「ご近助力（防災能力）」の調査をアンケートにて実施され、各町内会の「ご近助力見える化調査結果報告書」をまとめられ、その能力を「アセス評価」「マンパワー」「組織力」「活動力」「装備力」の5分野にカルテ化され、この5分野の不足を補うために「自主防災組織事業補助金」等の施策を実施されていますが、自主防災組織の方々が有効に使っておられると認識されていますか。
○市の答弁
自主防災組織事業補助金につきましては、平成２５年度に実施いたしました「ご近助力調査」は、各町内会の防災力の水準を認識していただき、自らの強みを更に高め、弱みを克服することを一つの目的としておりましたが、特に装備力の強化に当該補助制度が有効に利用いただけたものと考えております。
補助率および上限額を引き上げた平成２６年度から今年度８月末までの約５年間で自主防災組織を結成している町内会のうち、約７６％である１５３の町内会に、資機材等の購入にあたり当該補助金を活用して装備力の強化に努めていただきました。
このことから、当該補助金は皆様方にとって有効にご活用いただけているものと認識しております。
【再質問】
ご近助力調査報告を踏まえて、再度お聞きする。
【答弁】
特にご近助力の調査については一定の成果を挙げていると考えている。その中でも特に地域内の防災訓練の実施について御相談に訪れている町内会も多数ある。資機材の購入についても消防と事前に協議を行ってから、どのような備品を強化すればよいのか、というご相談に訪れている町内会もある。この調査を踏まえながら対応をしていただいていることから、効果が出ていると認識している。
○質問
具体的にどのような防災グッズを各自主防災組織の皆さんが購入されているかを確認するために担当部署から平成26年度から30年度までのリストをいただきました。
そのリストを詳しく拝見いたしますと、各自主防災組織の方々は、いろいろと工夫をしながらいろんな防災グッズを購入されておられました。日頃のご努力に感謝申し上げます。
今現在、草津市の町内会は行政連絡区域も含めて217ありますが、その内自主防災組織は202組織あり、ほとんどのところで体制は整っています。
ところが、先ほどのリストを分析しておりますと、平成30年度途中で実際に自主防災組織は設置されたけれど活動をされているところは150箇所でしかありませんでした。さらに防災グッズを揃えようと購入されているところは99ヵ所でありました。
先ほど、「自主防災組織事業補助金」等についてお聞きしましたが、この自主防災組織の活動実態についてはどのように認識されておられますかお聞きします。
○市の答弁
自主防災組織の活動実態につきましては、昨年度の自主防災組織事業補助金の活動補助の実績をみますと、自主防災組織を結成している町内会のうち、約８２％で活動していただいており、防災力の向上のためにご尽力いただいているものと考えております。
また、活動の実態として、防災講座等、地域での積極的な取り組みや、学区の防災訓練等に各町内会が積極的に参加されたりする等、組織としての充実度の違いはあるものの、それぞれの町内会に見合った活動を可能な範囲でお取り組みいただいているものと拝察いたしております。
【再質問】
防災グッズの内容や活動など、補助金の使い方について公開する予定はあるか。
【答弁】
自主防災組織は９割強の町内会で結成していただいている中で、町内会の防災力については、それぞれの町内会の人口や組織力により違いがある。そのため、それぞれの町内会の予算に見合った資機材等の購入をしていただいていることから、現時点で広く公開することまでは考えていない。
○質問
せっかく、それぞれの自主防災組織が立ちあげられて、防災意識の向上に役立てようとされておられるときに、この「ご近助力（防災能力）」の更なる向上にむけて草津市としてこれからどうのようにすべきか提案したいと思います。
平成２４年１１月に「草津市防災ハンドブック」を作成され全戸配布をされておりましたが、もう６年前のことになります。草津市のホームページにて閲覧できますが、印刷できません。ハンドブックの在庫もほんのわずかとお聞きしております。
「広報くさつ」に「災害時便利帳」を掲載されるのもいいのですが、ぜひ、新たに自主防災組織の活動をメインにした防災ハンドブックを作成すべきと思いますがいかがでしょうか。
また、今年度で「自主防災組織事業補助金」の増額も終了するのですが、ぜひある程度、各自主防災組織が順調に活動できるまでは増額を維持すべきと思いますがいかがでしょうか。
○市の答弁
防災ハンドブックの作成につきましては、平成２２年より自主防災組織の活動などに特化したマニュアルとなる「自主防災組織の結成と活動の進め方」を発行しており、各町内会からの問い合わせをいただいた際には、このマニュアルを用いて運営や活動について御案内しております。
このことから、現行のマニュアルを適宜見直し、更新を行いながら、地域での自主防災の活動に役立てていただけるよう、御案内に努めてまいりたいと考えております。
また、防災ハンドブックにつきましては、在庫切れとなっておりますことから、来年度以降作成を検討してまいります。
自主防災組織事業補助金につきましては、平成２３年に発生した東日本大震災を契機に、自主防災組織での活動等、いわゆる「共助」の重要性が再認識され、全国的な防災意識の高まりの中で、本市においても、地域で必要な防災備品の整備を促進するため、期間限定ではございますが、当該補助金の上限額および補助率のアップを行ってきたところであります。
この間、町内会それぞれの予算規模や優先すべき課題がある中で、約７６％の町内会が備品購入に当たり、この補助制度をご利用いただいていることから、一定の成果があったものと推測しております。
これらのことから、上限額および補助率の引き上げにつきましては、所期の目的を達成したものと考えており、期間の延長は行わないこととしておりますが、昨今の全国的な未曾有の自然災害を踏まえ、更なる自主防災組織の活動の活性化に資する、効果的な補助制度となるよう検討してまいりたいと考えております。
【再質問】
もう一度、補助金について詳しく分析をしていただきたいと考えているが、再度お聞きする。
【答弁】
昨今の全国的な未曾有の自然災害が発生している状況の中、市民の危機的な意識の向上は非常に大事だと考えている。このタイミングで防災ハンドブックを新たに検討しながら良いものを作って市民の方に認識していただくのは非常に有効かと思うので積極的に対応していきたい。一方、補助金についてはご答弁した通りであるが、金額や補助率は下がるものの、有効に活用してもらえるような新たな取り組みも含めて考えていきたい。
○質問
先の国会で与野党にて議論が行われました「働き方改革」について改めて草津市役所としてはどうすればいいかと考えておりましたところ、先月8月6日から7日にかけて、全国市町村国際文化研修所にて開催されました「世界情勢からわがまちの未来をつくる」というセミナーを受講いたしまた。
その中のメッツラー・アセットマネジメントのシニアアドバイザーで日独産業協会特別顧問の隅田 貫氏の「自治体における生産性向上に向けて～ドイツの事例を参考に～」という講義に感銘いたしました。
講義を受けてから、隅田氏の「仕事の『生産性』はドイツ人に学べ」という著書も読ませていただきました。この著書には日本と比べ労働時間が年350時間短いのに日本の1.5倍の生産性があるのは、働く意識として「自立・独立の考え方」が生産性に結びつき、コミュニケーション強化として「報・連・相、会議についてそれが本当に必要なのか、無駄な会議はしない。」ことが生産性に結びつき、時間管理として「退社時刻を決めて、仕事の優先順位を考えること」が生産性に結びつき、チーム力向上のために「フラットな組織」が仕事のスピードアップに通じ、生き方として「まず休む、その後に仕事がある」ことが生産性に通じるとドイツの方々の仕事の仕方を教えてくれました。
8月17日（金）から31日（金）にかけて5回にわたり「働き方改革に係る職員研修」を管理職層の職員さんを対象にした研修を「研修を通じ、管理職が働き方改革を実現していくための意識醸成と、具体的な実行手法の習得を図る」との目的で実施されていました。
はたして、草津市役所のこれからの働き方はどの様にしていくべき考えておられますかお聞きします。
○市の答弁
本市におきましては、政策の質や行政サービスの向上を図るとともに、職員が健康でやりがいをもって働き、成長できる環境づくりを進めることを目的に、ワーク・ライフ・バランス、すなわち仕事と生活の調和の推進と業務の見直しといったイノベーションを柱とした働き方改革に積極的に取り組んでいるところでございます。
とりわけ今年度は、「みんなが意識して取り組もう」をテーマに掲げ、個々の職員と管理職が互いに働き方改革の意識を醸成することによって、組織としての働き方改革の推進につなげたいと考えております。
具体的な取り組みといたしまして、「イクボス推進事業」として管理職層への意識改革研修を実施するほか、会議のムダどり、労働時間の適切な管理、早く帰るための意識改革など、１２項目からなる「業務効率化アクション」を全庁的な取り組みとして、重点的かつ集中的に実施しており、議員からご紹介のあった著者の考えに相通ずる取り組みについても実施しているところです。
これらの取り組みを積み重ねていくことで、職員に働き方改革の意識が醸成され、組織としての生産性向上にもつながっていくものと考えておりますが、今後も、ご紹介いただきましたドイツの事例をはじめ、働き方改革に寄与する様々な好事例を取り入れながら、草津市役所としての働き方改革を推進し、市民サービスのさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。
【再質問】
教育委員会事務局の職員も参加されているか。
【答弁】
呼びかけは全庁的に行っており、教育委員会事務局の職員も参加したと考えている。
【再質問】
教職員の働き方改革について、教育委員会の考え方は。
【答弁】
学校の教職員も基本的には同様に働き方改革に取り組んでいる。一昨年の年度末に働き方改革に関する推進プランを作成し、教育委員会で進捗管理している。今年度にはタイムレコーダーの導入やメッセージ電話の導入など、具体的な策を実施している。
○質問
働き方改革で必要なことは、「草津市役所 働き方改革プラン」にありますように総合力を発揮して、組織として大きく変えていくことが必要と考えられますが、まずはトップの方々の変化が必要と考えます。
先ほどの隅田氏の著書に中に隅田氏が働いておられましたドイツのメッツラー社のある上司の方の事が次のように紹介されていました。
「私が働いていたメッツラー社の上司は、出社したらまっすぐ自分の席に向かうのではなく、社内を10分ぐらいブラブラと歩き回ってから席に着くのが日課でした。部下のデスクの間を大体3パターンくらいのルートで歩くようにしていたようです。私の上司だけではなく、ほかの役員もそして当主も、同じように席に着く前に社内をブラブラして「おはよう」「調子はどう？」と社員たちに声をかけたり、「スミタ、今日はどんなお客さんが来るの？」「○○さんとはいつ会うの？」などと質問をするのが、恒例の朝の風景でした。
これは、部下の仕事を細かく管理しているわけではありません。部下の仕事の進捗状況をほんの数分で把握できるからやっていたのでしょう。わざわざ『報・連・相の場』を設けなくてもいいので、非常に合理的な方法です。」
このようなことが草津市役所では可能でしょうかお聞きします。
○市の答弁
トップの働き方改革への取り組みへの提案働き方改革のポイントは、いかに効率よく生産性を上げるかが重要になってまいります。
そのためには、管理職の意識とリーダーシップが必要であり、さらに職員一人ひとりの柔軟な発想や創意工夫が組織の生産性の向上に大きく影響すると考えております。
ご提案いただきましたように、「報・連・相の場」にこだわらない工夫など、柔軟な発想による効率的なコミュニケーションは、生産性の向上に寄与する重要な要因のひとつであることから、各種の打ち合わせ、育成面談、さらには日々の業務遂行上での創意工夫など、各部署の業務内容に応じ取り組んでまいりたいと考えております。
【再質問】
トップと職員とのコミュニケーションについて、市長は現在何かされているか。
【答弁】
働き方改革・生産性の向上において、普段からの職員とのコミュニケーションは非常に重要であると考えており、現在、管理職ではない若い職員との対話を昼休みの時間帯に実施している。ここ数年は係長級の職員との対話を１対１で行っており、現場の課題など実際の声をお聞きするとともに、同時に私の考えも伝えている。今後も続けていきたいと考えている。また、コミュニケーションを取るためにさらに何が出来るのか検討していきたい。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
これからもよろしくお願いします。
2018年9月13日（木）午後5時31分
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