おはようございます。草津市議会議員の西村隆行です。
昨日、開催中の草津市議会6月定例会での一般質問の内容と市の答弁をご紹介します。
正式な議事録は9月ごろに発表されます。また、インターネットの中継録画が草津市議会のホームページに10日間ほどするとアップされます。
〇質問
草津市における新型コロナワクチン接種予約に対して、一時期、多くの高齢者の皆様から、「電話を何回してもつながらなかった。」「インターネット予約もできない。」等々のお叱りを受けました。
当初から、このワクチン接種に関しては、それぞれの自治体の実力が試されると申し上げてまいりましたが、はたして草津市行政の総合力は発揮されたのでしょうか。
確かに、国からのあいまいな情報しかなく、接種券の印刷も全国共通で草津市での裁量は発揮できなかったなど、大変な対応にご苦労されていると思いますが、福祉部だけではなく、他の部署、例えば市内の14か所のまちづくりセンターを所管しているまちづくり協働部は草津市全体として何か市民の皆様のお手伝いがしたいというような提案はされてきたのか、部長会会議録等を調べさせていただいても、なかなかわかりませんでした。
橋川市長からもいろいろとご提案があったとおもいますが、どのような議論が交わされてきたのでしょうかお聞きします。
〇市の答弁
ワクチン接種に関する議論につきましては、令和２年１２月１８日の部長会議において、国の自治体説明会で説明のあった接種体制についてのスケジュール、および想定される事務の概要について健康福祉部より報告がされて以来、これまで事あるごとに市長訓示や健康福祉部よりの報告、協力依頼などがされてきたところでございます。
また、去る６月８日のワクチン接種の予約受付時には、全庁的な応援体制を組み、市役所に来庁された方へのインターネット予約の支援を行ったところでございます。
【再質問】
インターネット予約に関しては、数万人の方が一度に申し込んでも対応できる優れたシステムと聞くことがあるが、なぜ草津市は、６月８日までそれが対応できなかったのか。
部長会で議題として挙がってこなかったのかお聞きします。
【答弁】
ワクチン接種の予約等に関して、部長会で議論はなかったというのは、議員ご指摘のとおりでございます。
しかしながら、今回のワクチン接種につきましては、平常業務を行いながら、ワクチン接種事業に取りかかっているところでございます。
それぞれの部が各事業をしながら、非常に制約された中での応援体制を組んでいるということ、また、政府も走りながらワクチン接種事業をしているところで、情報が逐一変わっており、与えられた情報の中で、部長会で議論するということができませんので、今回は、対策室でやり方等を考え、その方法について全庁的に支援するという方法で対応しているため、ご理解いただきたいと思います。
【再質問】
選挙管理委員会がワクチン接種体制の中に入り、投票所のシステムを使い成功したという事例もあります。健康福祉部に任せるのではなく、他の部から意見を出すことができないのか。
部長会で遠慮して意見を出せていないのか、どんどん意見がでていたのか、お聞きします。
【答弁】
非常にスピーディーにやるということが要求されているので、いろいろな意見を出して考えるのもひとつの方法ですが、非常に時間がかかりますので、ワクチン対策室および健康福祉部で考えていただき、実施にあたっては全庁的に支援いただくという方法で進めさせていただいています。
【再質問】
今度いよいよ中学生以上の方も接種できるのではないかという情報もあり、ますます人が増えていき、国は可能であれば１１月頃まで接種したいという方針も出てきており、いろいろな形で本格的に皆さんの力が発揮しないといけないと思うが、６月８日の支援体制をつくられましたが、そのようなことを考えておられるのかお聞きします。
【答弁】
全庁的な支援につきましては、これからも対応していきたいと思っていますし、先ほど部長会で話が挙がっていないとのことですが、健康福祉部と関係部の中で協議をされておりますので、全庁挙げての支援体制で取り組みたいと思っています。
〇質問
確かに、市行政の仕事はそれぞれ、より専門的な内容が多く、他の部署が簡単に応援できないようになっています。
それでも、草津市役所一丸となって国難とも言える問題に対処していこうとの団結心を養うにはどのようにすればいいのかと考えておりましたところ、ある量販店に買い物に行った時に、新入社員の方々が元気一杯に食品レジ作業をされているところを拝見させていただきました。
なぜ新入社員の方々が食品レジ作業をされているのかをお聞きすると、どのような担当部署に配属されようと、いつでも食品レジ応援ができるように作業実習を受けておられるとのことでした。
その量販店にすれば、食品売場がその店の中心となっていることを、どのような部署になっても忘れないように、新入社員の時に教えておられていると感じました。
そこで、草津市ではどのように新規採用職員さんに研修されておられるか担当部署に確認しました。
令和3年度の草津市役所における新規採用職員さんの人数を確認すると42名おられます。この42名の中から将来の草津市行政を担い立つ方々が出てこられると期待されています。そのために新規採用職員研修が4月2日の開講式から10月11日にかけて実施されていきます。
担当部署から研修日程を教えていただきました。初日の「公務員となっての心構え」から始まり、各部署の概要等や市長講話や先輩職員との懇談と多岐にわたって研修が続いていくのですが、この研修でどのような草津市の職員になってほしいと実施されて行かれるのか、また、今回のような緊急事態に草津市一丸となって対応できるように研修されるのでしょうかお聞きします。
〇市の答弁
新規採用職員への研修につきましては、草津市人材育成基本方針に基づき、全職員共通の目指す職員像である「信頼される職員」、「チャレンジする職員」、「協働する職員」、「経営する職員」を目指し、市職員に共通して求められる意識を醸成し、必要な知識や思考力を身に付ける観点から研修を行っております。
救急救命や水防訓練などを通して、緊急事態に職員一丸となって災害対応を行う意識を醸成するほか、協働研修やＳＤＧｓ研修等では、課題を多面的に捉え、お互いがそれぞれの立場でどのように連携・協力すれば、問題解決に資するのかを考える力の育成を図っているところでございます。
〇質問
草津市の若き職員さんから、県内の竜王町においての新規採用職員の育成のために「ブラザー・シスター制度」という制度が実施されていると教えていただきました。
調べてみますと、「職員・組織・まちの成長を目指して」の「竜王町人材育成基本方針」に「新規採用職員に対して先輩職員（ブラザー・シスター）がサポートにつき、職務遂行上の基礎的な知識・技術の習得とスムーズな職場への適応を図ります。また、ブラザー・シスターに対しても指導育成能力の向上を図ります」と説明されていました。はたして草津市においてはこのような制度は実施されているのでしょうかお聞きします。
〇市の答弁
新規採用職員の育成のための制度といたしましては、配属先の係長等から「新規採用職員育成担当者」を１名選任し、新規採用職員のＯＪＴを推進するリーダーとして位置づけ、所属員と協力しながら新規採用職員の育成にあたっております。
また、育成担当者に対しましては、指導育成能力の向上を図るための研修を実施し、ＯＪＴを通してチームとして学び合う職場づくりに努めているところでございます。
〇質問
先日、5月23日日曜日の午前10時より、我が笠縫東学区平井東町内会にて「令和3年度の第1回安否確認訓練」が実施されました。
この訓練は、「タオルで知らせる『我が家は無事です』」と銘打ち、「大規模災害時、家族が全員無事なら玄関や門扉、郵便受などに白系のタオルを掲げましょう。『我が家は無事です』の目印になります。」といった内容で昨年度から平井東町内会自主防災隊中心に行っております。
当日、各ご家庭の玄関等にタオルがどれくらい掲げられているかを班長さんと組長さんが連携して確認され、その報告を組長さんが自治会館に設置された自主防災隊の対策本部に連絡していただき、その後の対策を考えていくことになっております。
今のところ報告を確認するところまでの訓練ですが、町内会に加入されているご家庭はもちろん、加入されていないご家庭にもご協力をお願いされています。
以前から、町内会の自主防災隊は大変に大事な組織と認識しておりまして、平成30年9月定例会での一般質問において自主防災組織について種々質問させていただきましたところ、草津市としてその重要性は認識しておられるとの答弁でしたが、はたして、その後の草津市はどのように考えておられますか、お聞きします。
〇市の答弁
自主防災組織につきましては、平成２３年に発生した東日本大震災を契機に「共助」の重要性が再認識され、その後も、激甚化・頻発化する豪雨災害などを受け、その重要性は年々高まっているものと認識しております。
「共助」の意識を高める為自主防災組織の活動支援に関する取り組みとして、本市では自主防災組織事業活動補助金の交付や、地域からの依頼に対する防災に関する出前講座、図上訓練等を行っております。
議員御紹介のタオルを活用した安否確認訓練のような活発な自主防災活動が広がるよう、他の地域の出前講座で紹介するなど今後も積極的に取り組んでまいります。
【再質問】
今、ご答弁の中で自主防災組織の補助の話がでましたが、この自主防災組織の補助の関係をうまくいっていると思っているのか所見をお聞きします。
【答弁】
自主防災の補助金につきましては、２１３町内会のうち、２０４団体あり、昨年度は活動を自粛している関係もあるが、基本的に１５７団体が補助金の活用申請をいただいている状態です。
順次、備品の購入や活動に使用いただいているということで、十分意義のある補助をさせていただいていると考えております。
【再質問】
ご答弁の中で、１５７の町内会が活用しているとのことだが、平成３０年は１５３であった。あまり増えていないとなると、実態としてどうなのか。有効に使っていただけているのか、もう一度お伺いします。
【答弁】
自主防災組織の中で、活動内容をもう少し紹介するなど、PRのほうは努めてまいりたいと考えているところです。
【再質問】
少ししか増えていないが、有効に使えているという所見は変わりませんか。
【答弁】
有効に使っていただけていると認識しています。
〇質問
平成30年9月の質問に、平成24年11月に市内全戸配布されました「草津市防災ハンドブック」について、在庫もなくなり、市のホームページに載っているが著作権の絡みで印刷ができないこともあり、ぜひ自主防災組織活動の内容も入れ込んだ改訂版を作成されませんかと質問したところ、検討してまいりますとの答弁でした。
令和3年5月20日から、テレビ報道等でご存じの方も多いと思いますが、内閣府より避難勧告を廃止され、警戒レベル４の避難指示で必ず避難してくださいと発表されました。
また、今月初めに市内の各ご家庭に、新たな「草津市洪水・内水ハザードマップ」が次のような説明、『市では、令和3年6月、これまでに国や県が公表した新たな浸水想定データを基に、平成25年より運用していましたハザードマップを更新しました。
急な水害に遭った時に「どう行動したらいいのか」を考えていただくひとつの手段として、予想される浸水範囲等の情報を掲載しておりますので、あらかじめ「いざという時」の避難経路・避難場所などを確認し、日ごろからの水害への備えとして「草津市洪水・内水ハザードマップ」を御活用ください。』のもと配布されました。
改訂版「草津市防災ハンドブック」のその後の経過をお聞きします。
〇市の答弁
草津市防災ハンドブックにつきましては、平成２４年度に全戸配布した後は、学区ごとに作成・配布した防災マップや、暮らしの便利帳、広報くさつの特集ページ、ホームページなどを活用し、市民の皆様に防災に関する最新情報をお伝えするよう努めてきたところでございます。
また、改訂版「草津市防災ハンドブック」につきましては、災害対策基本法改正による避難情報の変更や新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策を踏まえた防災対策など、市民の皆様に最新の防災情報を周知するとともに、議員御指摘の自主防災組織活動の内容なども盛り込むことにより、自主防災力の強化を図ることができると考えておりますので、今後、作成について積極的に検討してまいります。
【再質問】
今の予定では、いつ頃改訂版を出される予定でしょうかお聞きします。
【答弁】
改訂版の作成については、当然予算を伴うものでございます。
経費をどういう形で見積もっていくのかということを積算しているところでございますので、１冊あたりのコストが高額になるようであれば、見直し、他の方法も含めて考えていかないといけないと思っているところです。
【再質問】
何年計画くらいで考えているのか。
前回のハンドブックは、カラー版で本当に読みやすいものであるが、情報が変わっていくことを前提とするならば、外国語版や著作権の問題など、果たしてそこまで考えていかなければならないのか。
前回と同様の考えしかないのか、お聞きします。
【答弁】
単純に同じものがいいのか、費用対効果を含めて、ほかの方法で住民に周知するということも検討していかなければならないか、内部で調整しているところです。
以上でした。
最後までお読みいただきありがとうございました。
2021年6月17日午前9時27分
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