おはようございます。草津市議会議員の西村隆行です。
昨日の草津市議会６月定例会での一般質問の内容と市の答弁を速報版でご紹介します。中継録画は１０日間ほどすると、草津市議会のHPにアップされます。
では、長文になりますがよろしくお願いいたします。
〇質問
私たち草津市議会は草津市と、昨年令和3年11月定例会におきまして、「草津市気候非常事態（ゼロカーボンシティ）宣言を共同宣言いたしました。
そして、本年3月定例会におきまして、「ゼロカーボンシティ特別委員会」を立ち上げまして、市民の皆様とともにカーボンニュートラルへの意識向上を図るとともに、危機意識を共有せんと活動を開始したところであります。
そこで、今回の一般質問は今話題になっている環境破壊防止に対する観点から「太陽光発電パネル」の大量廃棄問題と琵琶湖への環境負荷となっているプラスチックゴミの低減に向けてのペットボトルの削減への取組について質問や提案をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。
５月１３日付の公明新聞に「太陽光発電パネル"大量廃棄時代"迫る」という記事が掲載されていましたので、その記事を中心に質問します。
太陽光パネルは2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたことにより全国で普及が加速しました。
草津市においても、いろいろな普及施策がとられ、太陽光発電パネル設置に伴う補助金政策も実施されてきました。
ところが、今全国的に懸念されているのが、「太陽光発電パネル」の耐用年数が20年から30年で、あと10年もすると年間約50万トンから80万トンの使用済みパネルが排出されるのではないかいうことです。
草津市としてこの「パネル大量廃棄時代」が迫っていることへの認識をお聞きします。
◎市の答弁
太陽光パネルの大量廃棄問題についてのお尋ねでございますが、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を進めていく必要がある一方で、再生可能エネルギーを固定価格で買い取るＦＩＴ制度開始時に導入された太陽光パネルが製品寿命を迎え、今後、大量廃棄が予想されている状況等については、経済産業省が公表する資料等を通じて把握しております。
〇質問
「パネル大量廃棄時代」が迫っている今、3つの課題があると言われています。
一つ目は、太陽光発電パネルの住宅からの撤去・廃棄費用です。太陽光発電パネルを設置する際に導入メリットばかりが強調されて、撤去・廃棄にかかるコストが説明されていなくて、寿命が来て、数十万円の費用がかかることが知らされ、撤去せずに放置され、そのため感電など事故や、費用負担を回避するために不法投棄などが増える恐れがあることです。
二つ目は、太陽光発電パネルに含まれる成分の特定の難しさと言われています。主な処理方法は、パネルから回収できるアルミなどを再資源化する「リサイクル」、中古品を再利用する「リュース」、解体して埋める「埋め立て処分」の３種に分けられますが、どの方法でも必要になるのが、各パネルの成分分析表の確認と言われています。環境省の担当者は「成分はメーカーや製造時期によって異なり、鉛やヒ素といった有害物資を含むタイプもある」と説明されています。ところが、業者の倒産などで成分が分からず、処理が困難な場合もあると言われています。
三つ目は、太陽光発電パネルの処理体制が整っていない点で、特に、リサイクルや埋め立て処分には、処理能力と保管場所を持つ業者が必要となるが、パネルが大量廃棄されれば、不足する可能性が指摘されています。また、パネル成分の約八割を占めるガラスは、リサイクル業者から「再資源化しても純度が低く、使い道が少ない」と声が上がっています。
以上の３点から、近い将来太陽光発電パネルの耐用年数を超えていくことにより、不法投棄が増加するのではないかと懸念の声が聞こえてまいります。
そのような中、草津市としては、本年２月定例会での草政会の中嶋代表の代表質問における「再生エネルギーの活用において、特に、太陽光発電については、環境への負担が少ないエネルギーとされる一方、パネルの廃棄問題など、環境への影響も大きく功罪があると思います。市として、再生可能エネルギーの活用において太陽光発電設置をどのように考えているのか所見をお聞かせください。」との質問に、「パネルの廃棄問題等に留意する必要はございますものの、国の『地域脱炭素ロードマップ』における重点対策の一つに掲げられており、他のスマート・エコ設備と組み合わせることにより、災害時や悪天候時の非常用電源を確保できることなどから、重要な役割を果たすことができるとものと認識しております。今後、一般住宅のほか、集合住宅や事務所、工場への太陽光発電設備を含めた再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入の促進を図ってまいります。」と答弁されています。
「パネルの廃棄問題等に留意する必要はございます」とありましたが、先ほどご紹介しました３点の課題からどのように留意されて行かれるのでしょうかお聞きします。
◎市の答弁
太陽光パネルの廃棄処理の課題についてのお尋ねでございますが、国が策定した「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」では、使用済み太陽光発電設備の解体・撤去、リユース、収集・運搬、リサイクルなどの推進を通じた循環型社会の形成、低炭素社会の実現に向けた指針が示されております。
また、国では、太陽光パネルの不法投棄を防ぐため、発電事業者等に廃棄等の費用をあらかじめ積み立てるよう義務づける制度をこの７月から開始すると聞き及んでいます。
さらに、関係省庁で組織されている検討会において、太陽光をはじめとする再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方について議論されているところであり、来月には議論の取りまとめが行われるとのことであります。
市としましては、国の検討会の動向を注視するとともに、国・県・市の連携のもと、市の果たすべき役割を見極めながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
【再質問】
市の役割として具体出来にどのようなことを考えているか。
【市の答弁】
現時点では先ほど答弁させていただきましたように、国の動向を注視しているところであり、現時点で市が取りうる役割について、定まるようなことはまだ決定をしておりません。
ただ、先ほども課題の中で、パネル撤去を素人がすると感電といったことになるので、やはり設置撤去も含めて、事業者が担うことになり、それで廃棄されるものについては産業廃棄物扱いとなると考えられますので、そこら辺については国県の指導管轄となってきますので、この役割等を見極めるのと、先ほど言われましたように、その費用がかかるというところがありますので、現時点では、今年度も予算を承認していただき、太陽光パネルの設置に向けた補助を出しておりますが、将来的にその更新時期などで、再生エネルギー発電を継続していかなければならないということになれば、国の方もそういうところについて財政支援等を考えていかれると思われますので、そういうところも見極めながら市の役割についても検討して参りたいと考えております。
〇質問
次に琵琶湖への環境負荷となっているプラスチックゴミの低減に向けてのペットボトルの削減への取組についてお聞きします。
最近は新型コロナウイルス感染症の影響で出来ておりませんが、私は地元の青少年育成会議の協力員として、地元の小学校の登校時のあいさつ運動に参加させていただいておりました。
あいさつ活動をする中、夏場になっていきますと、熱中症対策の一環として、それぞれマイボトル（水筒）を持ってこられますが、特に低学年のお子さんたちが大きなマイボトル（水筒）を持って登校されている姿に、まるでマイボトル（水筒）が登校してくるように錯覚してしまいました。
環境省が作成し、公表している保健活動にかかわる方々向けの保健指導マニュアル「熱中症環境保健マニュアル2022」の「Ⅲ 熱中症を防ぐためには」の３３ページに、「飲料は5～15℃で吸収が良く、冷却効果も大きくなります。」と記載されています。
確かにお子さん達のマイボトル（水筒）内の飲み物の水温はその範囲内であるでしょうが、なくなったときは恐らく水道水を飲む事になるかと思います。しかし、夏場の平均水温は東京都水道局のデータによりますと約25℃ですので5～15℃の範囲ではありません。草津市の水道水の平均水温も変わらないでしょう。
また、保健室で冷蔵庫内に麦茶や経口補水液を冷やしているかも知れませんが、万が一の熱中症対策であるため水筒内の飲みのもがなくなったお子さん達すべてに対応は物理的に厳しいかと思います。
そのために、そんなに大きなマイボトル（水筒）ではなく、それなりのマイボトル（水筒）を持ってくることはできないかと考えておりましたところ、大津市企業局の「ボトル給水機能付き冷水器の設置費用を一部補助します！」との事業の情報を知りました。
この事業は、プラスチックゴミによる琵琶湖への環境負荷を低減し、良質な水源を確保するため、マイボトルを持ち歩くライフスタイルの提案をされていて、マイボトルを持ち歩く人が増えるようマイボトルが空になった場合、給水できる場所を増やすため、大津市内の人が多く集まる施設等において、ボトル給水機能付き冷水機設置費用を1施設当たり1基とし上限95万円まで補助されている事業です。
この大津市の事業に対する市の所見をお聞きします。
◎市の答弁
大津市のボトル給水機能付き冷水機の設置費用の補助事業につきましては、ペットボトルの利用を抑えることや、良質な水源の確保、熱中症対策などを目的に、令和４年５月９日から開始されているところでございます。
議員御指摘のとおり、マイボトルの利用促進は、プラスチックやペットボトルごみの削減の観点から、有効な取組の一つであると認識しております。
〇質問
ボトル給水機能付き冷水等についていろいろと調べていきますと、本年令和4年4月21・22日にとあるセミナーで大阪市水道局の「給水スポット『水色スイッチ』について」という講演を知ることができました。
その内容は、当時大阪市内に新型コロナウイルス感染症の影響が大きいなかにもかかわらず、令和3年2月25日に「MIRAIZA OSAKA-JO内」に、同じく3月5日に「JO-TERRACE OSAKA内」と「森ノ宮噴水エリア公園案内所」に、同じく3月6日に「天王寺動物園」、に設置されましたということでした。
この給水スポットの設置目的がいくつかありましたが、私が一番気になったのは「ペットボトル水の利用からマイボトルによる水道水の飲用利用へのライフスタイルの転換で脱プラへの取り組みを図ることでした。
実際、設置から本年令和4年3月1日までに給水スポットの利用回数は全体で約9万２千回になり、およそ20㎥の水道水の利用があったとのことでした。これは５００mlペットボトル４万本の削減と同じことになると説明されています。
また、令和３年３月６日に「水道記念館」に、その後、令和4年3月26日に「大阪市役所本庁舎」にも設置されました。
さらに、日本では国民一人当たり２日に１本のペットボトルを買っていて、年間約２３３億本のペットボトルが販売されていること、また、ペットボトル１本をマイボトルに置き換えるとどれだけの二酸化炭素の出る量を減らせるかというと、車が５００メートル走った時と同じ量が減らせるとのことで、もし先ほどのペットボトル２３３億本では車が約１１６億キロメートル走ったことになり、なんと地球約２９万周分だそうです。
そして、天然水５００mlペットボトルは１００円ほどで販売されていますが、大阪市の水道料金1リットルあたり約0.1円では１００円分の水道水は２００ℓのお風呂５杯分になるとの情報がクイズ形式で分かりやすく、マイボトル利用を促進されていました。
草津市内でも、市民の皆様とともにカーボンニュートラルへの意識向上を図るとともに、危機意識を共有せんがためにも、草津川跡地公園等何か所かに給水スポットの設置をと思いますがいかがでしょうかお聞きします。
◎市の答弁
カーボンニュートラルへの意識向上や地球温暖化による影響に対する市民の皆様との危機意識共有につきましては、昨年１２月１７日に行いました草津市気候非常事態宣言の中で示しましたように、私たち一人ひとりが脱炭素社会づくりに向けて自らが役割を確認し、より積極的な行動に移す時が来ており、そのための行動目標の周知を図り、草津市地球温暖化対策実行計画で示す省エネルギーの取組や再生エネルギーの活用等を推進することで市民の皆様の行動変容につなげるよう働きかけてまいりたいと考えます。
議員が御提案いただきました市の施設等への給水スポットの設置につきましては、施設の利用形態や利用者ニーズ等を踏まえ、各施設管理者が総合的に判断するものと考えております。
【再質問】
建設部はどう考えるか。
【市の答弁（生田建設部理事）】
草津川跡地公園の給水につきましては、利用者のニーズ等を調べながら、指定管理者とも相談しながら、検討していきたいと考えています。
【再質問】
ニーズよりも、この危機意識をどう共有するか、市としてどう主張するかが大事と考えるが、いかがか。
【市の答弁（生田建設部理事）】
今現在、区間2に水飲み場はあるが、区間5には設置されていない。「暑い」という話も聞いているので、そういう状況をまた確認しながら、必要性について前向きに検討していきたいなと考えています。
【再質問】
健康福祉部はどう考えるか。
【市の答弁（永池健康福祉部長）】
今議員おっしゃいましたように、草津川跡地公園につきましては、歩行者等も多いと聞いています。特に高齢者の方が昼間の散歩をされている状況を聞いております。その中で、特に夏は、暑いので、高齢者の方はただでさえちょっと弱い体を持っておられますのが、その中で、一生懸命日頃の運動をしようと思って、たまたまそういうところに歩いておられるのに、熱中症等によって倒れられたりというケースも聞き及んでおります。
議員おっしゃいますように、ペットボトルの資源の面ももちろん大事ですけれども、そのことで進めることによりまして、高齢者や子どもなどの生活の中で健康を害しないような取組が進んでいくということは事実であると思います。我々としては、ペットボトルの廃棄量減少ももちろん大事ですけれども、そのことがひいては健康都市や誰もが健康で過ごしていただけるようなシステムに繋がっていくよう、関係部局と連携をしながら考えていきたいと思います。
【再質問】
上下水道部はどう考えるか。
【市の答弁（横山上下水道部長）】
市の施設への給水口設置につきましては利用者の多くの方が草津市の水道水を飲んでいただくという機会になろうかと思います。水道事業者としては環境に配慮したことを推進するとともに、安全でおいしい水道水のＰＲ、また健幸都市とも繋がって参りますことから、先ほどございました施設管理者、また全国の先進事例等の動向を注視て参りたいと考えているところでございます。
【再質問】
草津市の水道水の平均水温は。
【市の答弁（横山上下水道部長）】
北山田浄水・ロクハ浄水場ともに平均では年間19度。夏は7・8・9月になりますと両上水場ともに管末で約28度。
〇質問
この質問の冒頭に申し上げました、熱中症対策としての低学年のお子さんたちのマイボトル事情改善のため、また、プラスチックゴミ削減意識の向上のためにそれぞれ小中学校に「ボトル給水機能付き冷水機」を設置されることに関してはいかがでしょうかお聞きします。
◎市の答弁
令和３年度から夏期における児童生徒の熱中症対策として、全小中学校にボトル型のウォーターサーバーおよびミネラルウォーターを民間企業に提供をいただき、各校で活用しております。
併せて、学校それぞれにおいても水分補給対応も行っていることから、現在小中学校にボトル給水機能付き冷水機を設置する予定はございませんが、今後も児童生徒の水分補給の状況や健康状況を注視してまいります。
【再質問】
熱中症対策について伺う。
【市の答弁】
児童生徒の水分補給、健康状況の注視ということも先ほど申し上げましたが、ほかにも、これからの気候変動等もあります。あわせて各小中学校では、エアコンの設置、それから、学校によってはミストシャワーを置いてあったりと、それぞれの熱中症対策もされております。
そういったことも含めながら、子どもたちの熱中症対策を十分に行った上で、動きを注視していきたいとは思っております。
最後まで、お読みいただきありがとうございました。これからも皆様のお声を大事にしながらがんばってまいりますので、よろしくお願いいたします。
２０２２年６月１７日（金）午前９時１３分
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