こんにちは！草津市議会議員の西村隆行です。
昨日、草津市議会11月定例会での一般質問をしました。
草津市議会では、議事録作成にAI議事録システムを採用しており、質問した議員にも速報版として提供されるようになりました。
ただ、まだまだAIの性能が１００％ではないので、読みかえしてできる限りの修正をしておりましたので、このブログに投稿するのがおそくなりました。
もし、お時間がありましたら最後までお読みいただけますようお願いします。
それではよろしくお願いいたします。
〇質問
今定例会に議第89号として、「草津市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例案（一部改正および廃止）」が上程されています。
この条例案は、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応の観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要で、そのために国家公務員について、定年が段階的に引き上げられるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度が設けられたところ、地方公務員についても国家公務員と同様の措置を講ずる法律改正が行われたことによると聞いております。
具体的には、職員さんの定年である現行60歳を令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げて、令和15年には65歳定年にされていかれるとのこと。
さらに、管理監督職に就く職員さんを原則60歳で非管理監督職に異動されることと、管理監督職の職員さんが、役職定年により他の職に変わることで、公務の運営に著しい支障が生ずる場合に、引き続き管理監督職のまま勤務することができる特例の創設。
また、定年前再任用短時間勤務制度の導入や、定年延長職員さんの給与月額を60歳となる年度の給与月額の7割水準とすることや、退職手当の基本額を60歳となる年度の給料月額を基礎に計算する「ピーク時特例」を適用することや草津市職員定数条例の改正が主な内容です。
この法改正に伴い情報収集をしたところ、平成30年8月の人事院発行の「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出のポイント」や令和4年4月版の人事院給与局・内閣官房内閣人事局の「国家公務員の60歳以降の働き方についてー情報提供・意思確認制度に基づく情報提供パンフレット」や「定年引上げの実施に向けて質疑応答（第7版）」や「公務員の定年は？定年延長と延長後の制度についてわかりやすく解説」等の情報がありました。どの資料も丁寧な説明でした。
この条例案に対して、草津市民の皆様により信頼される市役所を目指し、これからの組織作りと職員さん育成について、令和4年3月31日付の総務省自治行政局公務員部長からの「地方公務員の定年引上げに向けた留意事項について（通知）」を参考にして、お聞きしていきます。なお、この通知には定年延長により誕生する職員さんを「高齢期職員」と呼称されていますが、どうもしっくりとしないので、「60歳を超える職員さん」とさせていただきます。
まず、定年延長を実施するに、任命権者としての市長はどのような情報収集や意識変革を考えておられますかお聞きします。
〇市の答弁
木村総合政策部長。
定年延長を実施するにあたっての情報収集につきましては、国や滋賀県から発出される通知や、質疑応答集などによってえられる情報に加え、県内他市のとの情報交換の場を設けることにより、他団体の検討状況の把握に努めて参りました。
また、定年延長制度導入に係る例規整備業務の一部を専門業者に委託することにより、法解釈や、制度設計の支援、きめ細やかな情報提供を受け、制度の理解を深めてきたところでございます。
次に、意識変革についてでございますが、60歳到達後の職員の役割を明確にし、業務担当者としての活躍や、次世代次世代への知見技術の伝承のみならず、管理監督職の経験を生かした所属内の業務改善、マネージメントのフォローや、サポートの役割を担っていただくことでこれまで以上に組織を活性化させ、もって市民サービスの向上につなげて参りたいと考えております。
〇再質問
今のご答弁中で専門職に頼んだっていう言葉ございましたが、どんな専門職の方に委託されたのですか。
〇市の答弁
木村総合政策部長。
専門業者に委託させていただいたということですので、具体的に言いますと第1法規さんの方に委託させていただいております。
〇再質問
それはやはりそういう専門業者から頼まないと解釈できない。草津市の中で皆さんが一生懸命こう考えていくっていうことで、その参考意見を聞くということで、たまたまでしょうかもう一度聞きいたします。
〇市の答弁
木村総合政策部長。
市の方で解釈できないという話ではないんですけれども、先ほど議員さんの方からご紹介いただいたいろんな通知が国の方から来てるんですけれども、この法案自体は実は1年、原因があって遅れております。その中で、少し国の方で検討されてることも遅れたりとかあって国の通知を待たずにこちらの方も制度設計とかを、並行して考えていかないという状況もありましたので、他団体の情報ですとか県内他市の情報はですね、それぞれお互い情報交換するんですけれども全国的ないろんな情報ですとか、あと今回は条例に関わる整備をさせていただいておりますが、これに伴って規則等の改正もございますので、そういった細々とした整備等にどんどんの改正が必要かとかそういうところも、あわせてする必要がありましたので、一部専門業者の方にお願いして整理していただいたような状況でございます。
〇質問
ありがとうございます部長本当に今回積極的にご答弁いただいて、今までない答弁という感じでおりますが、この通知もですね、7ページもあり、そのような国からの通知も、始め始めてございまして、それだけは今おっしゃっていただいたように国も若干おくれたこともあるかもしれませんが、いろんなこの制度の関係で、まだ試行錯誤の段階もあるのかなという気がいたしたわけですが、ある意味非常に画期的な、私は制度だかと思ってるわけでございます。
人生100年時代と言われてる現在でございますし、そういう私もですね今67歳なりました。まだ働いております。働けるんです。
となってくると今ここにいらっしゃる皆様方も60歳でゆっくりされると思ってる方もいらっしゃるかもしれませんが、せっかく積んだスキルをですね、いよいよこれから、暮らしのためにですね、60歳超えていただいても、発揮いただきたいなと思う、この制度と思ってるわけでございまして、その観点からちょっと細かなことを聞いていきたいと思います。
この通知には、今回の定年延長に関して数々の課題解決の項目が挙げられています。私は、特に定年延長によって新たに誕生する60歳を迎える職員さんに対して、その後の働き方や組織において期待される役割について理解を深めるための取組が必要であると思います。その手段の一つとして研修の実施があげられていますが、研修は実施される予定でしょうか、また実施されるならば、非管理職としての上司部下逆転の心構え等に対してどのような研修を行おうとされていますかお聞きします。
〇市の答弁
木村総合政策部長。
60歳を超える職員に対する研修の実施につきましては、職員の働き方や、組織における役割について理解を深めることは、高齢期職員のモチベーションの維持向上のために重要と認識しておりますことから、今年度内に定年延長制度に関する職員説明会を実施する予定でございます。
また職員一人一人が人生設計に合った働き方を選択できるよう、実施に当たりましては、管理費管理監督職になるものの、新たな創設をする、増設する、主幹として、所属内のマネージメントをフォローサポートするなど、組織内での自死に求められる役割を意欲的に受けとめるよう、制度理解に向けた十分な説明を行っていきたいと考えております。
〇質問
特に上司部下逆転の心構え等ですね本当にこれ、大事なことでございまして、私も民間におるときに、この経験をさしていただいております。
本当にモチベーション下がりますが、じっと我慢の上ですね、約8ヶ月ほどでしたけども、その状況が続きまして、今にみておれと、何とか復活したいなということで8ヶ月後に元に戻った経験を持っております。
若干これ、今回の定年と意味が違うかもしれませんが、やはり60歳までスキルを使いつけていただいた方が、今まで部長としてまた課長としてやってた方が今度は係長とかになっていくわけですよね。
そうすると今まで自分が使っていた部下の方が上司になるという、その中で、堪えずに自分の持ったスキルをまず継続していかないというね。非常に難しい。
次に、60歳を超えた職員さんのモチベーション維持の観点から、人事評価の給与等への反映など業務の成果が目に見えるかたちとなるよう工夫が重要とありますが、どのようにされて行かれますかお聞きします。
〇市の答弁
木村総合政策部長。
本市では職員一人一人の能力開発を図り公務能率の向上に資するとともに、評価結果を昇給及び勤勉手当反映する人材育成評価制度を運用しており、定年延長職員につきましても、この制度に準じて本人を本人の評価を行うことで、モチベーションの維持向上に努めて参りたいと考えております。
〇再質問
そうすると60歳時の約7割というのがわかりますけども、それをこういうこともあるということでしょうかお聞きいたします。
〇市の答弁
木村総合政策部長。
60歳時点の7割給与の話で、今のは7割に落ちた給与から、そこの業績評価に合わせて、ボーナスで少し加点しましょうっていうお話ですんで、これは定年延長職員だけじゃなくて今現在、すべての職員に対してそういう人事評価をしてまして、成績優秀な方については一定、ボーナス等で加点させていただいてるというようなものでございます。
〇質問
ということで、皆さんのことでございますので、ぜひ希望を持ってください。
次に、庁内公募制や特定分野に精通した職員を「スペシャリスト」として認定・登録する仕組みを導入することにより、60歳を超えた職員さんの専門性を評価する取組も考えられるとありますが、そのような取組はされますかお聞きします。
〇市の答弁
木村総合政策部長。
60歳を超える職員の配置につきましては、本人の希望聞き取った上で、これまで培われた経験や専門的な知識技術等を勘案し、それらを生かせる所属に配置しているところであり、定年延長職員についても、各職員の意向や専門性に沿った適材適所の配置に努めて参りたいと考えておりますので、スペシャリストとしての登録や認定する仕組みということの導入というのは今のところ考えておりません。
〇再質問
とういうことは今まで仕事をされておられたプロジェクトを、それを推進されてる方が60歳を超えられて役職定年になられても、同じ仕事をされていくことや、違う仕事にも就くことができるという選択も可能ということでしょうかお聞きいたします。
〇市の答弁
木村総合政策部長。
はい。本人が選択するというよりも、本人の希望聞いた上で、こちら側の都合もありますので、そういったところで合致した中で、配置させていただくということになりますので、本人がそこに行きたいという希望だけで、そこで働いていただくというわけではないんです。
ただ、どういった知見とか技術を持っておられるかっていうのは我々承知しておりますので、そういったことを加味した中で、この方だったらこの業務をしていただけるだろうということで配置させていただくということでございます。
〇質問
次に、定年引上げ後における60歳をこえる職員に係る新たな任用制度の周知・紹介を広く職場内で行うこと等により周囲の職員さんの理解を醸成することが重要であるとありますが、どのような取組を実施されますかお聞きします。
〇市の答弁
木村総合政策部長。
定年延長制度の運用にあたっては、60歳を超える職員だけでなく、ともに働く職員の理解も必要であると認識しております。
職場内での制度周知については、各所属長に対する制度説明を行うとともに、定年延長制度の概要資料を作成し、各職員が閲覧できるよう、庁内イントラネットに掲載するなどして、周知を図って参りたいと考えております。
〇質問
これはいらっしゃる全員の方がですね理解していただかないと、せっかくモチベーション高くされてですね、いろんな部署にまた再配置される、また同じ部署に行かれる方たちが、やっぱり働きにくい環境になってるんじゃないかなという気いたしますので、ぜひ、それをしていただいて、ぜひしっかりとお願いしたいと思います。
この質問最後に、今回の定年延長に関して、市長の事務局で5人、教育委員会の事務部局及び教育委員会の所管するに属する学校その他の教育機関で1人の定数増でありますが、今回大丈夫でしょうかお聞きいたします。
〇市の答弁
木村総合政策部長。
本市の職員定数につきましては、草津市定員管理計画を策定した上で定数を定めており、現在は、令和3年度から令和6年度までを計画期間とした第5次草津市定員管理計画の期間中であります。
今議会に提案させていただいてる、定年延長制度導入に係る職員定数の6名増の改正案につきましては、定員管理計画が満了となる令和6年度までの60歳到達者数を増やそうとするものでございます。
今後の定数につきましては、時代の変化や行政需要の動向を見据え、将来的な見直しを行い、令和7年度以降の次期定員管理計画を策定する中で、定年延長に係る職員数も含め、適正な定数を見極めて参りたいと考えております。
〇再質問
確かに、これからの制度でございますので、人数がどうなるかわからないというのは確かでございますが、よろしくお願いたいと思っております。
今ずっとこういう議論して参りましたが、もう一度任命権者として市長、この改革を介しまして、どのような思いをお気持ちをお持ちでしょうかまた、職員さんに対してどのような訓示をされてからでしょうかお聞きいたします。
〇市の答弁
橋川市長。
職員の定年延長制度を導入するというのは高齢職員、60歳超えた職員の能力、知識、これまでの経験を生かす新たな制度でございますので、これをしっかりと該当職員のみならず、職員全体のものとして受けとめながら、適正なあり方をとり、適正にですねこの運用をしていくことで、草津市全体の全庁的な組織の能力のアップを図って参りたいと考えておるところでございます。
ただ、これまでもですね再任用制度をとっておりますので、特にこの再任用制度と定年延長との併設がございますから、ここらあたりもそれぞれの特性を見極め、またその特性を生かした組織マネジメントを進めて参る所存でございます。
〇質問
ありがとうございました。ぜひこの制度については、草津市では成功していると言われるようにですね、よろしく対応をお願い申し上げます。
では次の質問に移らせていただきます。
9月定例会において、草津学区ひと・まちいきいき協議会での一連の問題に対して数人の議員から質問があり、各議員と行政の議論を聞いていまして、私は草津市の「草津市立地域まちづくりセンター管理業務仕様書」を確認させていただき、働き方に対する草津市の考え方に疑問を持ちました。
そしてその疑問は、11月21日に草津市監査委員から提出された「財政援助団体等監査（指定管理者・交付金）結果報告書」を読むことによって深まりました。
深まった疑問とは、職務を執行する際の労働に対して時間外勤務における超過勤務手当の想定をされていないことです。
仕様書の職員配置の欄には、職員配置の考え方を記入する様式がありますが、「指定管理料分のみ」と限定されています。確かに、人件費の変動は指定管理者が負わなければならないことになっていますが、はたしてそれでいいのでしょうか。
厚生労働省が発行している「知って役立つ労働法 働くときに必要な基礎知識」（平成27年4月更新）を紐解いてみますと、18ページに「労働時間のきまり」として、「労働基準法では、1日の労働時間を8時間以内、1週間の労働時間を40時間以内と定めています。」そして、「会社が労働者に時間外労働をさせて場合には割増賃金を払わなければなりません。」また、「この割増賃金は雇用形態に関わらず、すべての労働者に適用されます。」とあります。ごく当たり前のことです。
仕様書には数多くの管理業務が記載されています。時間外勤務が発生した場合、他日の時間調整では限界があるのではないでしょうか。
今回の問題の一つの要因として、時間外勤務における超過勤務手当の想定をされていないことがあるのではないでしょうかお聞きします。
〇市の答弁
高岡まちづくり協働部長。
地域まちづくりセンターの指定管理に係る仕様書に定める業務につきましては、会議室の貸し館を初めとした施設の管理運営に関する業務、施設の設置目的を達成するための講座などの各種事業の実施、そして各種報告に係る業務としており、可視化に伴う夜間管理についても委託費用を見込んでおりますことから、指定管理料で積算している4人の職員体制で時間外勤務が発生しない想定となっております。
一方、指定管理業務とは別に、地域のニーズや課題に対応するために、まちづくり協議会が取り組む事業について、協議会の事務局職員の業務量が増加し、時間外勤務が発生していたため、令和2年度から地域まちづくり一括交付金において、まちづくり協議会の業務を担当する1名分の人件費に加えて、管理職であるセンター長除くセンター職員が交付金事業などに従事する際の時間外勤務手当を措置しているところでございます。
〇再質問
なんか後からという感じしかしないんですけど、仕様書の12ページに、今申し上げたんですけども、組織の管理運営及び提出物に係る業務の基準の組織及び人員配置ってのがあるんですね。
原則として云々とか書いてあるわけですが、①のところに、労働法令を巡視し、管理運営を考慮した業務形態あっても適正な人数の職員配置すること。
後でその交付金等の調整してるというのは確かに担当者からも聞きましたが、であるならば、この仕様書自体もですねきっかり変更してですね、今回地域を、14ありますが、いろんなやり方があってという意見もありますので、なかなかわかりにくい。
今回、こういう問題があってですね各チェックし直すということで覚悟ね3年から5年ですが、いろんな書類を提出し直したりとかですね。
まち協も大変ですし、確かまちづくり協働課もですねもう本当にハードスケジュールの仕事をされてるんじゃないかと思うわけですが、私は先ほどね、申し上げましたように、後でそういう克明に云々ということがされたわけでございますけども、もともと労働法に遵守して書いたにもかかわらず設定をされてなかった。
先ほど申しましたように、ふれあいまつりとか何とかって、なかなか時間的に厳しい。
それを翌日さまたその次の週で調整すると本当に現場では大変なんですね。何とか調整されたみたいですけども、例えばこの仕様書もですね、しっかり更新かけてですね、どこでも同じようなことができるようすべきでは。
このままでは監査方法のみでは入っていけないんですねそこまで。
任さますから、そうじゃなくて市がきちっと決めて14学区全部にこれやってくださいっていうことで仕様書を更新をしていったほうがいいと思ういますが、再度お聞きいたします。
〇市の答弁
高岡まちづく協働部長。
指定管理業務の仕様書の見直しについてでございますが、今西村議員おっしゃっていただきましたように、草津学区の関係の問題がありましてから、現在、草津学区以外の13学区にそれぞれ担当課の職員が調査に入って現状を把握しているような状況でございます。
取りまとまりましたら、また、先日全員協議会でもご報告させていただきましたが、2月に予定されております全員協議会の方で、その結果と今後の対策について報告させていただこうとは思っておりますが、その結果により、またそれぞれの学区の状況により、この業務仕様書の見直しについても一定必要かなというふうには思っておりますので、各学区担当する職員さんがわかりやすいように、適正に改正の方、検討したいと思います。
〇質問
これからも市としてまちづくり協議会との連携は本当に大事ななって参りますし、いよいよ市民の方もこのまち協等で勉強して町内会以上のね、活用するということで、前進をしていただいてるわけでございます。
だから余計に本当にいろんなことが課題が出てきております。
そのためには今回いろんな観点から本当に大きく前進するためにもですね、またどこ行っても同じことをされているっての業務上ですね、業務なんじゃなくてそのルールというのかな、統一をね、やっぱりかけていった方が報告をしていただけるということでございますので、またそれを期待したわけでございますけれどもやはり市としてですね、どこまでご指導していかれるのか。
どこまでいろんなことを修正されていかれるのが非常に大事だと思っておりますので、高岡部長にも大変申し訳ないですけどもハードワークなりますけども、ぜひこれからも改善をね、よろしくお願いと思うございまして、ね、僭越ながら最後にですね、私は「指定管理者制度」について、最近、大いに見直さなければならないと思っておりますが、その前に一つの提案として、まちづくりセンターの管理業務も、新しい運営方法等を採用すべく、非公募ではなく、公募にすべきと思いますがいかがでしょうかお聞きします。
〇市の答弁
高岡まちづく協働部長。
地域まちづくりセンターの指定管理業務の公募につきましては、地域まちづくりセンターは、まちづくり協議会を主体とした協働のまちづくりを推進し、地域の活性化に寄与するために設置しているものでございます。
まちづくり協議会は、地域の活動拠点であるこのセンターを中心として、地域における関係諸団体と連携し、地域住民とともに、地域のまちづくりを包括しており、学校代表する組織であることから、まちづくり協議会が管理運営を担うことが最もふさわしいと考えており、センターがそれぞれの地域の特性やニーズに応じた活動が行われる地域づくりの拠点となることを目指して、平成29年度から非公募としてきたところでございます。
まちづくり協議会を指定管理者としてから5年あまりが経過した中で、学区によっては、地域ボランティアを募ったカフェの運営や、グリーンマーケットの実施など、センターを拠点とした地域住民が関わる好事例も展開されつつありますことから、さらなる地域づくりの起点として、発展的に管理運営を展開していただけるよう、引き続き支援をして参りたいと考えております。
したがいまして、協働のまちづくりを推進し、より一層地域の活性化を図るためには、現時点では、まちづくり協議会による施設の管理運営が最適であると考えております。
〇再質問
今おっしゃっていただいたように本当に私も地元の学区でいろんなことをさせていただいておりますが、本当皆さん一生懸命やっていただいております。
それは間違いないことでございますし、いろんなアイデアも聞いております。
もともと私は指定管理制度の見直しが全体的に必要だと思ってる立場でございますので、このまち協に関しましてもこういう問題がでたときに見直さないかなと思っておりまして、草津市公の施設に関わる指定管理者の指定の手続き等に関する条例を再度読み直してみました。
すると、第6条に非公募よる指定管理者の候補者の選定、多分ここが根拠になってると思うんですが、第6条、市長は公の施設の性格及び設置目的等に照らし、指定管理者を特定して管理を行わせることにより設置目的の達成及び適正な運営が図れると判断できる場合または募集を行わないことについて合理的な理由があると認められる場合は、第3条に規定する募集によらず、指定管理者の候補者を選定することができる。
必ずいろんなところから指定管理者委員会とかですね、確認するというのは続いていくんですけども。
私ここのね、設置目的の達成見適正な運営、これにポイントがあるんじゃないかなと思うけでございます。
これができてないところがあれば、公募してもいいんじゃないかと思うわけですので今回質問させいただきました。
これは全体に関わることですので、簡単に言えないと思いますが、やはり今回ですね、いろんな問題が出てきてですね、他の学区のまち協の方も大変なことになっています。
となってくるとここもう一度ですね厳正に見ていただいてもよいのではないかなという気がするんですよ。
難しい問題でありますけども、これぐらいの厳しい思いを持っていただかないと駄目じゃないかなと思うんですが、この設置目的の達成及び適正な運営という観点からして、今おっしゃった非公募でいきますとのことですが、もう一度所見をお伺いします。
〇市の答弁
高岡まちづくり協働部長。
地域まちづくりセンターの指定管理の管理につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、平成29年度から第1期は3年間、そして現在、第二期目、令和2年度から令和6年度までの5年間の期間中でございます。
29年度からいたしますと、6年目の後半に入っているというような状況で、現時点での管理運営の評価といたしましては、第1期がそれ、安定的な管理運営に注力してた部分から、第二期に先ほど申しましたような好事も展開されつつあり、設置目的を達成する動きというか、方向性が徐々に見えてきたのかなというふうに思っておりますので、概ね適正に管理はされている上で、そういった学区がいくつか出てきた状況ですので、今の段階で設置目的が達成できないという判断はできないと思いますので、もう少し長期的な視点を持ってあるべき管理に向かうように、市としても取り組みを行い、頑張って参りたいと思いますので現時点では非公募によるという考え方が最適であるというふうに思っております。
〇最後に
部長ありがとうございます。強い確信のある言葉をいただきました。
今のご答弁に期待したいと思っておりますので、私は今回この非公募と公募の提案させいただいたのは、その気持ちを知りたかったからでございます。いろんな指摘をこれからあと思いますしまた批判も出ると思いますが、ぜひ、市のリーダーシップで本当にすばらしいまちをつくっていただけると思っておりますので、今のお気持ち忘れずに、ぜひこれからも大変でございますが、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問終わります。ありがとうございました。
以上です。最後までお読みいただきありがとうございました。
これからもがんばってまいります。
2022年12月9日（金）午後1時1分
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