2022年4月の更新情報

３月に開催される議会は、主に新年度の予算を審議する議会です。今回、いくつかの質問をご紹介しましたが、草津市の事業はおおよそ800の事業があり、全部を審議することは出来ませんので、新年度に始めて予算化された新規事業に多くの質問がなされます。
　今年度の新規予算の中で、私が最も嬉しかった事業があります。それは、造血幹細胞移植後等の予防接種再接種助成費（10１万円）の予算措置です。これは、神経芽腫や白血病等の小児がんに罹った子どもさんは、骨髄移植や臍帯血移植の治療を行ったことにより、乳幼児期に接種した予防接種の免疫が消えてしまい、再度接種しなければなりません。接種年齢を過ぎれば、保険適用外となり自費による接種となり、おおよそ２０万円かかります。小さい体で大変辛い治療を受けた上に自費での接種はあまりに不合理であります。相談を受ける中、市長への手紙も書かれ、後押しをさせて頂きました。おそらく対象者は年間で一人か二人だと思います。県内では初めての措置であり、これこそが一人も取り残さない政治だと思います。予算の審議で実感するのが、日頃から当事者の方々の意見や現場の声を聞いて、目的と手段が一致しているかをアンテナ張っていくことが大事だと思います。

表紙にも紹介していましたが、昨年の12月17日に、草津
市と草津市議会で「草津市気候非常事態宣言」の共同宣
言式が行われました。これは、2050年までに二酸化炭素
（CO2）排出量を実質ゼロにすることを目指すものです。議
会との共同宣言は、西日本初であり、全国では５例目とのこ
とで、各紙で記事になり予想以上の反響でした。
　今や、世界中のいたる所で、気候変動による自然災害が
起き、年々被害も大きくなってきています。地球全体の問題
で世界の全ての国が当事者であり、国際枠組みの世界の
約束事として、2050年までのゼロカーボンを目指すことに
なっています。
　議会としても地球温暖化への危機意識を共有し、市民の
皆さまへの啓発や政策立案や予算化をしっかりと後押しし
ていこう、と言うか、いかなければ、という思いが強くありま
した。これまでも、草津市は「愛する地球のために約束する
草津市条例」を制定し、地球冷やしたいプロジェクト等で、
様々な施策を行ってきています。今後は、より一人一人が自
分事として、行動を変えていく、ことができる取り組みを実
質的に出来るかが、問われます。
　経済最優先で、自然破壊が進み、地球が悲鳴をあげてい
る状況の中、そのツケは結局自分たちに返ってくること、何
よりも次世代に安心して住める地球を渡していく責任があ
ることを、今一度改めて真剣に考えて行動に移していくこ
とへの宣言であり、市民の皆さまもどうかよろしくお願いい
たします。

ゼロカーボンシティ特別委員会

今回はゼロカーボンシティ特別委員会をご紹介させて頂きます。
　草津市議会では、議会基本条例第11条に定められている「政策討論会」の実施に向け、令和３年４月より全議員が会派を超えて議論する場を設け、議員個々の課題認識のもと、現在草津市が進めている施策や事業の中からテーマを取り上げ、建設的な意見交換を行ってまいりました。
　その中で、地球温暖化の影響により、自然災害はじめ私たちの生活環境に大きな影響を及ぼしていることや、日本の政府としても2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）を目指すことが表明されています。
　環境政策が重要視される中「脱炭素社会の実現に向けて」のテーマのもと、政策討論会が実施されました。その結果、理念を定め、まずはしっかりと方向性を定めるために草津市と共同で「気候非常事態宣言」を策定することとなり、令和３年12月に草津市とともに「気候非常事態宣言」を行いました。
　その上で「宣言後の議会における態勢について」を検討した結果、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組は、今後の持続可能な社会を構築するために不可欠な政策課題であり、実現に向けて今後の10年の取り組みが大変重要であると議会でまとまりました。草津市気候非常事態宣言を契機に、行政、議会、事業者、地域住民一人ひとりが危機意識を共有し、産官学が一体となってゼロカーボンシティを目指した具体的な取組を推進するため、特別委員会を設置し、調査研究を行い、政策立案等につなげていくことになりました。
草津市議会公明党からは西垣和美議員が委員となり、ゼロカーボンシティ実現に向けた国内外の動向や方針の情報共有や草津市地球温暖化対策実行計画に基づく事業の進捗状況や実績の把握等に取組んでいきます。

W WestStory VOL.57