3月1日に、3月定例会が開会しました。
3月の定例会は、H22年の新年度予算の審議が行われる、かなりボリュームのある議案でとても大事な内容の審議です。
予算額は一般会計、おおよそ365億円で国保や学校給食センター等の特別会計を合わると約627億円です。
一昨年の経済危機に端を発した不景気の結果、９億の市税の減収がありました。
予算規模としては、対前年比、７．１％の伸びになっていますが、この増加した主な内容は、こども手当てと小学校、中学校の増改築費用です。
行政の予算の立て方というか予算の規模というのは、家計の収入と支出の立て方とは違っていることを議員になって初めて知りました。
普通の家の家計なら、お給料（収入）の額に合わせて支出が大体決りますよね（特別な大きな出費以外では）。
行政も、基本的には収入規模で予算を立てることは原則としてありますが、支出と収入がぴったりと合わないと駄目なので、どうしても施策として必要であれば借金を予算の収入としてあげ（いわゆる市債です）、支出の額と合わせるのです。たとえば150万円の車を借金して買った場合、年収が500万円であれば、車のローン代を足して650万円を収入として、支出を650万円というふうに数字を合わせるのです。お金の使い方の中味としては、家計の考え方と変わりありませんが、予算書を見た目の印象が、収入がこれだけあるのかぁ、と一瞬思ってしまいませんか？
また、単年度という一年単位の予算や決算なので、実際は市債がこれだけある、ということがわかり辛いです。
最近でこそ、地方が財政破綻をする中、市の財産や負債は全部公表となり、情報としては公開となっています。
ご承知の通り、新年度の国の予算も過去最高の赤字国債発行し、必要な支出に合わせていますよね。
つまり、各政策の予算を積み上げた合計の金額よりも収入（税収）が足りない場合、借金をして予算と数字を合わせるわけです。（さすがに地方の場合は、そこまでの借金はできませんが...）
家計の場合でしたら、収入の額に合わせて、支出を考える、ということが普通ですね。
ただ、行政は、市民の生活の福利という公共のサービスをするための支出ですから、収入が足りないから、この事業はやめます、ということができない事業がほとんどです。そこが、悩むところで、右肩上がりの経済成長期であれば良いのですが、右肩下がりの時代、どこの自治体も経営が厳しく、将来に残す借金ばかり作るわけにはいきません。
それで、事業仕分けなるものが必要になってきています。客観的に、事業の評価が内部で出来たら良いのですが、なかなか、これが関係者なるものが必ずいらっしゃるので、事業をやめる、ことが内部ではとても難しいのです。
さて、ちょっと説明が長くなりましたが、私が感じた家の家計と行政の予算の感覚の違いです。
個人の支出と公共の支出の意味合いが違うことは前提としても、なるべく借金を少なくして、あれもこれも、ではなく、あれかこれか、の自立、自律した経営をしていくことがこれからの地方自治体が求められるものです。
その観点からの予算審議を議会に求められていますが、現実はいかがかと...
国保が今回「値上げ」との議案が上程されました。理由は已む無し、なのですが、議会内でも会派ごとにかなり議論されました。
結果は、閉会日に決定されますが、この国保の値上げの件で、本当に議員同士の議論もさることながら、合意形成の取り方を今後の課題として実感しました。
代表質問ー8日 一般質問ー16日、17日です。
傍聴に、もしくは当日インターネット配信もされていますので、是非議会に参加下さい。
TITLE: 子どもの権利条約の視点から朝鮮学校無償化除外問題を
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朝鮮学校無償化除外問題については、人権と平和を守る都市宣言をしている草津市にとっても重大な問題です。
ご存知のように、朝鮮学校と拉致問題はまったく別の問題です。北朝鮮の拉致を批判する在日の人たちも多く通わせています。まして、通う子どもたちは、拉致問題とまったくかかわらないところで、日夜一生懸命勉強してますし、日本の大学の多くは、朝鮮学校を卒業した子どもを受験させ合格させ、彼らは日本社会で立派な大人として貢献しています。また、いうまでもなく、朝鮮学校に通う子どもの約半数は、韓国籍であり、日本籍の子どももいます。
これらのことを考えただけでも、今回の問題で朝鮮学校を高校無償化から除外するとすれば、明らかに差別です。そして、この問題は私たちの生きる 社会の問題です。
この事態になんら草津市からの発信がないとすれば、そして、上記宣言をしていることもあわせて考えますと、大変さびしい限りですし、何のための宣言かと思います。
ぜひ、３月議会で何らかの意見採択など検討されるようお願いします。
参考 【朝鮮学校無償化除外問題 市議会の意見】
2010年3月3日 小金井市議会意見書
「高校無償化」制度の朝鮮学校への適用を求める意見書
小金井市議会
鳩山首相は、衆議院で審議されている高校無償化法案に関連して、在日朝鮮人の通う朝鮮学校を無償化の対象から外す方向で調整していることを明らかにし、その理由を「朝鮮学校がどういうことを教えているのか指導内容が必ずしも見えない」と述べた。
朝鮮学校だけを無償化の対象から外すことに合理的な根拠はない。朝鮮学校は、各都道府県が各種学校として認定し、公立・私立大学の半数以上が受験資格を認めてきた学校である。国立大学で初めて受験資格を認めた京都大学は、朝鮮学校の授業や教科書を検討し日本の高校と差が ないことを確認している。
これは、そもそも２００３年に文部科学省が、朝鮮学校「日本の高校に類する教育課程」をもつ学校として認めた上で、受験資格の判断を各大学に委ねたという経過によるものである。また、朝鮮学校だけを排除することは、「教育の機会均等」や「教育の国際化」という文部科学省の方針にも反するものである。
朝鮮学校を学校教育基本法第1条の学校として認可しないというこれまでの文部科学省の方針に対しては、日本政府が批准（または加入）している国際人権諸条約の委員会から、これを民族差別とする「懸念と勧告」が何度も出されている。とくに社会権規約委員会は「朝鮮学校のようなマイノリティの学校がたとえ国の教育カリキュラムを遵守している場合でも正式に認可されておらず、したがって中央政府の補助金を受け取ることも、大学入学試験の受験資格を与えることもできない事について、懸念する」（2001年8月31日）と強い勧告を出している。
高校無償化から朝鮮学校をはずすことになれば、これまでの差別をさらに広げることにつながる。それは「友愛」を掲げる鳩山政権の本意にも反するものである。
よって、小金井市議会は朝鮮学校を高校無償化から除外しないことを求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１０年３月３日
小金井市議会議長 宮崎 晴光
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
文部科学大臣
2010年3月4日 国立市議会要望書
鳩山由紀夫首相 殿
朝鮮学校への「高校授業料無償化」の適用を求める要望書
2010年４月からスタートする予定の公私立高校の授業料実質無償化について、中井拉致担当相から朝鮮高校を対象外とするよう求められていることを受けて、２月末、鳩山首相は、対象から除外する可能性を示唆する発言をしました。
しかしながら、この間、文部科学省は、各種学校として認可されている外国人学校なども含み、幅広く「高校無償化」をめざすと表明、その制度の有効活用について議論をすすめ、最終的に省令で定めるとしてきました。日本で暮らすいずれの子どもも大切にされる社会に向けた大きな一歩であるとの評価が、鳩山政権に向けられていました。
ところが、その矢先に突然取りざたされた朝鮮学校排除の可能性を示唆する発言は、鳩山内閣が掲げる「友愛」の根幹を揺るがしかねない重大な問題です。そもそも「高校無償化」は、高校教育がほぼ義務教育化していることを受けて検討され、学校支援ではなく、高校生の子どもを持つ家庭への負担軽減が目的ではなかったでしょうか。
朝鮮学校で学ぶ子どもたちは在日３世、４世が中心となっており、その保護者は日本で社会生活を送り、納税の義務を果たしている市民です。また、朝鮮学校は日本国内での進学や就職に備え、学習指導要領に沿った教育課程を実施しており、すでに公開されている教育内容を確認するまでもありません。
かりに「高校無償化」から朝鮮学校が排除されることになれば、あきらかに差別的取り扱いとなり、国連の人種差別撤廃委員会や国際社会から、日本政府は批判を受けることはまぬがれないでしょう。
国立市議会は、2003年に「全ての外国人学校卒業生の大学受験資格を早急に認めることを求める意見書」を可決させ、異なる文化的・民族的・言語的背景を持つ子どもたちの教育を政府が保障することを求めてきました。
鳩山由紀夫首相におかれては、「子どもの最善の利益」を守る立場から、朝鮮学校を対象外とすることなく、当初の提案どおり高校授業料無償化の対象とすることを、国立市議会議員として、強く求めます。