閉会日採決

　草津市議会議員の西垣和美です。
　選挙が終わっておおよそ一週間、ようやく少し落ち着いた感があります。
大勝しただけに、今後の日本の舵取りに対する政策、実行力に厳しい目が向けられますので、与党は覚悟して政治に臨まなければなりません。

　昨日、草津市議会の12月定例会が閉会となりました。
閉会日は、すべての上程された案件の採決が行われます。各常任委員会、特別委員会で審議され、委員会で採決された結果の報告を各委員長が述べます。ここで、私がいつも思うことは、委員長報告が、審議内容の説明がなく、採決結果だけを述べることへの違和感です。草津市議会の慣例なのか、誰もが同じスタイルです。議会改革の特別委員会での検討事項には、挙げてあり、一度委員間で議論したことがありますが、主観が入る恐れがある、とかいう主張もあって、とりあえず、持ち越しています。傍聴されている市民の方にしたら、どんな議論があったのかわからないと思うのと、他市に聞いてみると、審議内容を委員長が考えて報告しているところが多いようです。早く、改善できればなと思います。

　今議会での補正予算の主なものに、中心市街地活性化のために官民共同で設立する「まちづくり会社」の出資金1000万円がありました。草津川跡地問題と絡めて、議会の中で意見が分かれていたもので、採決も難航するかと思っていましたが、案外あっさりと可決されたというのが、正直な感想です。
　そして、今議会で、全員賛成、といかなかったのが、「住民投票条例」です。条例そのものの可否でなく、投票資格者の要件で、意見が分かれました。
　自治体基本条例での市民検討委員会の提言では、外国人のかたも投票資格者とすべきであろう、という思いのもと、個別条例に委ねられました。そして、住民投票条例策定にあたっての策定委員会では、原則公職選挙法での有権者であるとするが、内容によっては、年齢要件、外国人の方の参政権も選択できる、とする、との提言をされました。
私個人の意見としては、出来れば市民検討委員会での議論と同じ、フリーがベストですが、せめて、提言通りの選択制にすべきと思っていました。
なぜなら、大学がある草津市でもあるので、18歳以上といった要件や、外国の方も日々、草津市で生活され、税金も払って草津のまちづくりに参画してもらっているのだから、多様な市民を巻き込んでのまちづくりという視点からも、投票資格者とするべきでしょう、との思いです。
　住民投票条例の成立そのものは、大事でありますので、反対、ということではありません。しかしながら、投票要件に納得がいかないので、採決時は、中途半端ながら、退席しました。
　今後、時代の情勢に応じて、見直しがされることを望むものです。