台風１８号の経験

　草津市議会議員の西垣和美です。
　台風１８号から、１週間が過ぎようとしています。
　昨今の異常気象に備えるため、新たに特別警報の運用が８月３０日から開始された途端の警報発令でした http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/
数十年に一度という警報でしたので、周知もこれから～、という時で、誰しもがこんなに早く発令されるとは、思ってもいなかったと思います。ですから、特別警報って何？とわからなかったというお声も聞きました。 特別警報が発令されれば、とにかく命の安全を第一優先にして避難してください、という意味があります。ご意見としては、特別警報、という言葉の響きがあまり危険性を感じない、ともお聞きしました。災害という言葉が入っていないので、災害の危険性を表すのに、もう少し表現を変えたほうが良いのではないか、というご意見も頂戴しました。
　運用開始直後なので馴染みもないのは確かでした。確率としては、今後いつ発令されるかわかりませんが、今後、今回の教訓を生かしていかなければならないと思いました。
　当日は、敬老の日でもあり、敬老の集いが開催される予定の学区や町内会が市内でも多数ありました。
　台風が多い時期でもあり、警報が発令された場合の対応が、事前に市の社協から示されていて、周知はされていました。が、その規準が作成された時は、まだ特別警報の運用前で、従来の警報の対応のみでした。最終の判断は、各学区や町内会に任せる、となっていました。
　実際は、全て中止となったわけですが、最終の判断は主催者が決める、という意識が大きく、被害のなかった地域では、最後まで判断に迷った、とも聞いています。特別警報の場合は、全て中止という対応にならざるを得ません。
　運用開始後であったにも関わらず、まだ、その対応が想定されていなかったことは、今後の反省になると思いました。
　また、敬老会は、いまはほとんどの学区、地区がまちづくり協議会が主催者になっていますので、その緊急の指示がある場合、行政からの連絡をどこが発信して、誰が受けるのか、ということも社協の職員さんとで話題になりました。中止の判断の決定者を聞いていたら、ほとんどが、学区、地区の社協の会長さんがされていたようですが、主催はまちづくり協議会の組織であり、行政の主管は、まちづくり協議会ですから、まちづくり協働部が、まちづくり協議会の会長に連絡、指示する、という形になるのでしょうが、実際の現場では、果たしてそれで納得がいくのか、現時点では、混乱が起こりそうな気がします。
　また、多額の税金が投入された、防災スピーカーの機能には、今回、大きな課題があることがわかりました。いわゆる、今回の大雨の状況では、屋内ではほとんど聞こえない、ということ、また、屋外に出ていても、何か話しているということはわかりますが、何を話しているかがわからない、ということ、また、全く作動しなかった箇所もありました。
　今回は、幸いにも人的被害もなく、危険個所に指定されているところへの避難勧告は、職員さんや、町内会の役員さんで、直接回られ、声をかけられていたということで、大事には至りませんでした。ですが、今回、危険地域に想定されている以外の場所でも土砂崩れもあったので、やはり、なんらかの方法で、危険性がわかることが必要だと感じました。
　一番、効果的なものは、携帯電話に通知が来るエリアメールではないかと思います。ほとんどの方が携帯電話をお持ちだと思います。今後、草津市でも災害情報の発令の方法は、検討されると思います。他にも、避難の方法や場所といったことややはり実際でないと、わからなかったことも多くあったと思います。
　今回の経験を通して、より実効的で具体的な防災計画の改定がなされることを大いに期待しています。