地域包括支援の勉強会

　草津市議会議員の西垣和美です。
　先日、市役所で、任意の介護関係の勉強会がありました。介護保険の第6期計画の策定もにらんでの、今後の草津市で課題となることや、地域包括ケアという名のもとで、めざすべき生活支援の在り方等等の内容です。
　参加者は、おもに中学校区ごとの指定の地域包括支援センターのケアマネさんたちや、市の関連の担当課の方々です。私は、直前の飛び入りで、講師のかたに少し相談があったことから、この会に参加させて頂きました。
　現在の介護は、まず介保険ありきという、どのサービスの組み合わせをするか、というプラン作りが主になっているが、原点はそうでない、ということを、来日されたオランダの地域看護師との交流から感じられたとの話に納得しました。まず、本人のニーズをつかみとり、しっかりとアセスメントし、地域の助け合いに（互助）アプローチし、どこまで自立への支援が出来るか、そこでフォローできない部分を介護保険を利用する、もし、互助で解決できれば介護保険はいらない、ということ。医療保険や介護保険は、最後、という話でした。
　きっと、このことを聞きながら、ケアマネさんたちは、耳が痛いながら、介護状態の認定作業、ケアプランの作成に追われている現実とのギャップを感じられたのではないかと思いました。
　互助という地域資源を生かしながらの支え合い、助け合い、元々日本には、あった、という話。うんうん確かに、と思いながら、これだけ都会化した草津市は、互助ということが大変厳しいとも思いました。
　内容は、濃く、様々な観点からの話はこれから草津市が目指すべきことが盛りだくさんでした。
　高齢者とか、障がい者とか、というカテゴリー分けするのでなく、生きづらさを抱えている人たちの支え、生活の支援を地域でどのように構築していくのか、そのコーディネーター役、中心となるのが、地域包括支援センターの役割です、と言われました。
　きっと、この話を聞かれた包括支援センターの方々は、、え～、高齢者だけでないの？ほんとに～？みたいな思いを抱かれたのではないかと思っています。

　最後に、きちんと福祉を戦略的に捉え、企画立案していかなければならない、そのためにも、健康福祉部には、そのことが出来る職員さんの配置が必要だとも言っておられ、終始、うなづきながらの勉強会でした。
　ほとんど内容は書けていませんが、10年先、20年先を見据えて、今の段階で手を打っていくことの大切さをお伝えしたいと思います。