データ収集について

　草津市議会議員の西垣です。
　早いもので、あと一か月で今年も終わります。
　年齢が高くなるにつれ、一年が過ぎるのが早くなる、というのは本当だと毎年実感の度合いも強くなっています。
　12月は、議会もあり、そして、議会基本条例の制定もあり、頑張りたいと思います。
　
　ただ今、議会質問作成に向け、情報収集しているところです。
　最近、特に感じるのが、自治体におけるデータ収集に関することです。それは、自治体は課題発見や政策立案において、もっと草津市のデータ収集し、そしてそのデータを分析することをもっと積極的に、また専門的に行うべきでないかと思っています。
　一見、情報を収集しているみたいにも思いますが、案外、データ収集せずして、立案されていることも散見されます。これまでは、大抵が国のひな形があったので、その多くが人口規模の数値で合わせたり、国が作った基準に合わせたりすれば良かったのですが、国の基準の中に参酌基準という、地域の実状に合わせても良いですよ、ということも多くなってきました。
　では、その地域の実状という説明責任は、どうやって示すのか、ということです。
　それが、私はデータ収集だと思います。多くは、アンケートという形で、市民の意識調査もされていて、草津市では、総合計画の評価の指標にもなっているのですが、これがまたかなりのアバウトな指標だと思っているところです。
　実態を知ることは大切ですし、また行政の先入観や誘導的なバイアスがかかるとそのデータに信憑性が低くなり、これも気をつけなければなりません。　
　また、表に出したくない情報は、そもそもアンケートという手法を取り入れない時もあるでしょう。
　でも、これからは、負の情報もしっかりと出していかないといけないし、マイナスな面を非難する時代でも無いと思います。
　例えば、いじめ、の認知件数の出し方も、そのときどきによって把握の仕方が違います。見つけることを良しとすれば件数が上がりますし、いじめがあるなんて学校の指導力の不足だと、いう認識があれば、より少なく見せたいでしょう。
　それは、目的が数字をどう見せたら、どう評価されるか、ということに視点がいつの間にか向いていることに起因すると思います。また、逆に見る側の認識も同じで、その評価の仕方で出す方も防御してしまうのではないかとも思います。
　データ収集の仕方は様々な手法がありますが、科学的に客観的にその課題に適したアンケートは専門的な技術が必要です。
　個人的には、データ収集の有効な手段として、GISが挙げられるかと思います。
　それと、その施策の対象となる当事者の意見収集です。
　GISは予算措置がかなり必要にもなるようですが、財源が安定した今の時期であれば、導入も可能かと思っています。
　いずれにしろ、各課が施策立案する際には、なるべくデータ収集を用いて課題を発見し、より適切な事業の展開をして頂きたいと思います。