防災・減災は、福祉力、地域力が要

　草津市議会議員の西垣和美です。
　６月20日土曜日に開催された草津市主催の「第６回減災シンポジウム」は災害時要援護者の対応を主なテーマとした内容で、大変参考になりました。
　障害者の支援を障害インクルーシブ防災という視点から、同志社大学の立木教授が論じられました。要援護者、要支援者の「要」というのは、支援される側が必要とするという意味でなく、社会が提供する、という意味である、とのこと。
　これまで災害弱者は、疾病等の何が要因となっているかという医学モデルでの障害での視点であったが、国際的な障害者のインクルージョンの推進から、障害の社会モデルという視点から防災をみる、ということでした。
　つまり、災害時の障害となるものは、耳が聞こえない、見えない、判断できない、といった当事者の要因でなく、周囲がその危険を伝えることが出来ない状況におかれた者、という考え方です。社会の障壁が障害という観点です。
　その観点から、その障害を取り除くためには、日頃の地域のコミュニケーション、顔の見える関係、地域の信頼関係がしっかりと築けているか、そういった地域ほど、防災力が高い、ということです。地域のどこにどんな人が住んでいるか、日頃の生活の実体からの見守り、助け合いが、いざ、という時に助け合える、ということです。様々な日頃の連携、地域での繋がりこそが最大の防災、減災となることを実感し、防災、減災は、福祉と密接に関係していることを再認識しました。
　そのためにも、このようなシンポジウムや避難訓練は、当事者が参画しなければならないことを、立木教授が強調されていて、その通りだと思いました。
　パネルディスカッションでの、市内の鳩が森の町内会の要援護者のリストアップのしかたや避難訓練は、先のインクルーシブ防災という視点の実践版で大変参考になりました。