草津市議会議員の西垣和美です。
本年もあと残すところ、１ヶ月になりました。１２月になると、途端に気忙しくなります。年内にしなければならないことを思うと、ソワソワしてしまいます。時間管理がどちらかというと苦手な分、まず気持ちが焦ってしまいます。
さて、今回の議会質問内容です。大きくは３項目です。
１．相談支援の充実における障がい児のサービス等利用計画作成の課題や情報の連携に
ついて
２．２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録の取組みについて
３．コストパフォーマンス向上のための人材育成について
１項目目の質問は、少し専門的な内容で、わかりにくいかもしれません。障がい児の相談支援という分野での質問です。障がいを持っておられる方への、相談支援の充実という観点で、障害福祉の公的なサービスを受ける場合には、必ず全員の方の利用に関する計画書の作成が義務付けられました。法律の改正が平成２５年で、準備移行期間もあり、実施にあたっては、平成２７年度からです。本年はその２年目となります。
児童や成人の方、全ての方の障害福祉のサービスを受ける時への計画作成です。今回は、１８歳までの方を対象とした、児童福祉法に基づく通所サービスを利用されているお子さんのサービス利用計画の作成について質問します。
現状、そのサービス利用計画の作成は、市立の発達支援センターがほぼ受け持っています。年々、対象者が増えてくる中で、限られた人数のもと、大変苦労されているのが現状です。そうなると、セルフプランといって、自分で作成する方法が多くなっているようです。
自ら希望されていれば良いのですが、実態は早くそのサービスを受けようとすると、セルフプランにならざるを得ない状況もあり、民間事業者に作成を担って頂くよう財政支援を要望しました。
２項目目は、今、会場の件で連日報道もされていますが、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に関しての質問です。オリンピック・パラリンピックの選手のキャンプ場的な機能の誘致の要望です。ホストタウンというのですが、世界の選手や競技にじかに触れるチャンスです。県内では、大津市、米原市、守山市が申請し、認定されています。
草津市は、立命館大学の施設や留学生がいる環境でもありますし、何より子どもたちが大変良い経験になるかと思います。
３項目目は、職員の方々のコスト感覚の向上や人材育成の要望です。
企業では、コストパフォーマンスがシビアに問われます。行政は、業績上げるとかの数字的な成果が表れないことの事業が大多数占めますので、費用対効果の考え方が難しいという特徴があります。が、地方自治法には、最小の軽費で最大の効果を、としっかりと明記されています。大切な税金を使う以上、当然無駄な使い方は出来ませんし、していないつもりだと思われます。そういう意味でも、まずは、行政としてもコスト感覚の意識を持つことが第一歩だと思います。そこから、知恵を絞って、コスト改善や、また何より日本人に問われている、長時間労働が是とされる日本職場の風土を変え、生産性を高める働き方改革を真剣に取り組む必要があると思います。
外国と比べて、生産性の低さが指摘されていることもあり、そして草津市はイクボス宣言も行っていますので、市としてのコストパフォーマンス向上や人材育成についての所見を伺いたいと思います。
質問日は、今回はトリです。８日の最後になります。２５分という持ち時間の中で最善の成果が得られるよう頑張ります。
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