１２月議会質問終わりました

　草津市議会議員の西垣和美です。
　先週の８日、最後の登壇者として今年の議会質問が終わりました。有終の美で終われたかどうか？は、やはり中々難しいですね。
　質問項目は、この前のブログでお知らせしていました次の３項目です。

　１．相談支援の充実における障がい児のサービス等利用計画作成の課題や情報の連携に
　　ついて
　２．２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録の取組みについて

　３．コストパフォーマンス向上のための人材育成について

　１項目目の質問は、障がい児の相談支援の充実のための、サービスを受けるときの計画書作成をどこが担うほうが良いのかということについて、に答えを導き出したいと思っての質問です。
　現状、そのサービス利用計画の作成は、市立の発達支援センターがほぼ受け持っています。市の発達支援センターは基幹相談センターとしての役割をしっかりと担っていくためにも、また相談支援の充実が図れるよう、民間事業者に作成を担って頂くように財政支援を要望しましたが、思うような答えは頂けませんでした。

　２項目目は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京だけで終わらないように、オリンピック・パラリンピックの選手のキャンプ場的な機能の誘致の要望です。何よりも、子ども達が夢を持てるように、また、パラリンピック競技での誘致による、バリアフリーの環境の充実が進むようにとの期待もあります。ハードももちろんですが、ソフトな面での心のバリアフリーの推進にも力を入れてほしいとの思いもあります。
　答弁は、まあ前向きだと受け止めました。これからも見守っていきたいと思います。

　３項目目は、職員の方々のコスト感覚の向上や人材育成の要望です。
　いわゆる成果重視のコストパフォーマンスをいかに日々の仕事で意識し、短時間での業績向上につながるかとの問いかけでした。特に、上司の、評価する方々の研修をしっかり行っていくことが重要だとうったえました。働き方改革を真剣に取り組まないと、今後も増えていくだろう多様な行政需要に限られた財源と職員さんとで、市民福祉の向上は厳しいでしょう。一番、困るのが、市民だと思いますので、継続しての人材育成、あるべき職員の姿になって頂くよう願うものです。
　今回は、職員の働き方についての質問が数人あって、関心が高いこともよくわかりました。
　答弁は、一通りの答弁でした。この類いの質問は、理念や理想の姿を問うものなので、どうしても具体的な手応えのある答弁は期待出来ないし、答えるほうも難しいのは承知していますが、意識して頂けるよう、今後ともチェックしていきたいと思います。

以下は、実際の質問と答弁です。長いのですが、興味ある項目だけでもご覧下さい。
実際の議事録アップは３か月後くらいになります。

　１．相談支援の充実における障がい児のサービス等利用計画作成の課題や情報の連携について
　障がい児を支えるための児童福祉法に基づく制度に障がい児通所支援があります。
　改正児童福祉法により、障がい児が通所サービスを利用する場合、障がい児支援利用計画いわゆるサービス等利用計画を作成することとされ、平成２７年度からは、市町村が支給決定を行うにあたって必ずサービス等利用計画の提出を求めることとされました。

・相談支援の充実における法の改正の趣旨について
　→ご質問の法改正の趣旨につきましては、障害児等の地域生活支援の為の改正でありまして、その中の1つとして、相談支援の取り組み状況に市町村で差があることから、相談支援の充実として、相談体制の強化と支給決定プロセスの見直し等の改正がなされたものと認識しています。　

・サービス等利用計画の作成における現状と課題について
　①本市における計画作成の現状について
　→サービス等利用計画の作成が必要な障害児通所支援の支給決定者は、１１月１日現在、２６６名で、うち１７７名を発達支援センターが相談支援事業者として作成し、その他88名はセルフプランとして保護者自らが作成され、１名は民間の相談事業所での作成となっております。今年度、放課後等デイサービスの市内事業所が新たに7ヶ所開所したことに伴い、作成対象者が増加しており、支援が必要な児童と保護者がスムーズにサービスを利用していけるよう、対応してまいります。

【再質問】セルフプランが３割強と多くなっていることについて。
【答　弁】主に湖の子園に通園している方などで、保護者に自身の子を掌握してもらうことも必要であると考えている。また、セルフプランとしているものの、発達支援センターの職員が一定のご相談を受けながらプランを作成している状況である。

　②草津市のモニタリングの実施状況について
　モニタリングの実施については、対象者の状況に応じて、国が示した標準期間があり、市町村が対象者の状況等を勘案して個別に定める仕組みとなっており、きめ細かな支援を行っていくとありますが、草津市のモニタリンングの実施状況についてお伺いします。
　→草津市における事業者が実施するモニタリングにつきましては、国の標準期間を基本としているところで、発達支援センターが実施している対象者のモニタリングは、発達支援センターで状況を把握できていることからも、毎年児童の誕生月に実施するとともに、対象者の変化の状況等を勘案のうえ対応を行い、それ以外に、保護者からサービスを新たに追加したり、支給量の変更等の希望がございましたら、その都度、モニタリングを行い、サービスの利用につなげているところでございます。

・サービス等利用計画の内容を勘案して支給決定を行う市が、その判断根拠となる計画も行うことについて
　→支給決定を行う市が計画も行うことにつきましては、民間の相談支援事業者の参入が進まない一方で、発達支援センターが相談支援事業者の指定を受けていたことから、滋賀県と相談した結果、発達支援センター内で支給決定と計画作成を行っているところです。計画作成においては、申請者のニーズにあった公正な視点をもってサービス利用を提案し、支給決定においては別の担当が計画作成の内容を精査して決定に努めており、独立性を保っております。

【再質問】厚労省からの通知において、「支給決定を行う組織とは独立した体制が望ましい」とあるが。
【答　弁】厚労省の通知については承知している中で、実施にあたっては県とも相談させてもらって現在の対応を取らさせていただいている。

・民間の指定障がい児相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成の課題について
　→サービス等利用計画の作成には、専門的な相談支援の提供、保護者や事業所との連絡調整、契約や計画作成等の事務手続き等、広範な業務を行っていく必要があります。民間の相談支援事業者がサービス等利用計画を作成することに期待しているところですが、民間の相談支援事業者では、こうした広範な業務を担っていくことに対して給付と事務負担のアンバランスを感じられていることから、計画作成が広がっていかないことが課題と考えております。

・発達支援センターが基幹相談支援センター的機能として、当事者や事業者等の総合的な支援を担うためにも、事業者と役割分担で連携していけるように、民間の事業者にサービス等利用計画の作成を進めていくために、市独自の財政的支援が必要かと思いますが所見をお伺いします。
　→サービス等利用計画の作成及び見直しを行った場合、障害児相談支援給付費が支給されますが、この給付費は国が定めているものでありますものの、計画の作成及び見直し作業が民間に広まらないことから、民間事業者の参入を促進するために、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会から、継続して給付費の見直しの要望を国へ提出しているところでありまして、本市といたしましては、今後とも、その給付費の見直しに向け、要望をしてまいりたく考えているところであります。

【再質問】今後の発達支援センターのあり方、方向性についての所見は
【答　弁】現在は発達支援センターで計画策定を行っている。平成２７年度からは嘱託職員を１名増員しているところであり、今後動向を見ながら丁寧な対応ができる体制で臨んでいきたい。

・教育と福祉の連携の推進のための情報共有について（資料提供：学校教育課）
　ライフステージごとの個別の支援の充実のために学校と連携した学齢期の福祉との情報の共有にについてお伺いします。
　平成２４年４月に「児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について」、厚生労働省と文部科学省との連名で通知が出されています。先般も放課後等ディサービスの内容の周知に教育委員会として、迅速に発達支援センターと連携され、認識は十分持って頂いているところですが、今後とも更に情報の共有化を進めて頂きたいと思っています。たとえば、個別支援計画と障がい児支援利用計画や相談支援ファイルとの連携を進めていくこと等、今後の連携についての具体的なお考えについてお伺いします。
　→ライフステージごとの個別の支援の充実のために学校と連携した学齢期の福祉との情報共有についてですが、現在、特別支援教育コーディネーターを中心とした、発達支援センターを含む特別支援教育関係者の会議で、関係機関相互の情報共有を行い、連携強化を図っております。個別の教育支援計画については、当センターと学校とが連携し、研修の機会を持ち、また、相談支援ファイルにつきましては、その利活用について関係市で協議を重ねており、今後、保護者や学校等支援者に、より活用していただくための研修会を検討してまいります。相談支援ファイルにつきましては、個別の指導計画や検査結果等を綴じ込み、保護者、学校、福祉現場にて、障害児支援利用計画も含め、積極的に活用されるよう、校長会、特別支援教育コーディネーター会、放課後等デイサービス事業所連絡会等において説明するなど、各種事業を通して、今後とも教育と福祉の連携を進めてまいります。

【再質問】教育委員会にも同様に伺う。
【答　弁】現在、特別支援教育コーディネーターを中心とした特別支援教育関係者の会議を年間計画に位置付けて定期的に行っている。その中で、必要に応じて発達支援センターをは　じめ、育成会や父母の会などから要請があった場合は、随時研修会の中で時間をとり、出来る限り情報共有ができるようにしている。
また、個別の支援計画については研修の機会を持ち、より良いものに改善するため発達支援センターと連携をすすめている。
今後も引き続き研修の機会を持つとともに障害児支援利用計画や相談支援ファイルについても周知していけるよう関係機関とさらなる連携をもっていきたい。

・障がい福祉について情報を網羅した冊子の作成等について
　情報は、必要な人に必要な情報が確実に届くように、特に福祉関係の情報についてはわかりやすい手段や発信が求められます。そこで、大津市の「障害福祉のしおり」のように障がい者や障がい児の方への受けられるサービスの一覧表や事業者の情報等、草津市の障害福祉について網羅されている冊子の作成の要望と、ホームページの障害者のページをカテゴリー分けにして見やすく改善して頂きたいと思いますが所見を伺います。
　→障害福祉について情報を網羅した冊子の作成等につきましては、障害に関する諸手当・年金制度や医療等の制度、また日常生活用具の給付などのサービス等に係る概要を掲載した冊子「くさつの障害福祉」を作成し、窓口で配布するとともに、市ホームページにも掲載し、情報提供をおこなっているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、必要な人に必要な情報が確実に届くよう、内容だけでなく見た目も分かりやすく情報を発信する必要があると考えており、冊子やホームページ等の内容につきましては、他市の好事例を参考に、より分かりやすいものとなるよう改善に努めてまいります。

【再質問】大津市の障害者のしおりは実際にご覧になっているか。
【答　弁】内容は確認している。草津市のものと比較をさせていただいて必要な部分について改善をしていきたい。

２．２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録の取組みについて
　本年８月にはリオデジャネイロでのオリンピックに世界中が沸き、多くの日本人選手の活躍が夢と感動を与えてくれました。そして、翌９月にはパラリンピックが開催され、不屈の努力と精神力に培われた技術力の高さに誰もが更なる大きな感動を覚えたかと思います。そしていよいよ、４年後の２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
　その開催に向けて、全国の自治体がオリンピック・パラリンピック競技の事前合宿の受け入れの誘致、いわゆるホストタウン登録を進めています。
　滋賀県においては、県と大津市がボート競技でデンマークと、県と米原市がホッケーでニュージーランドと登録済みです。そして、直近で守山市が立命館大学と、パラリンピックの視覚障がいスポーツのゴールボールと柔道をトルコと申請されたと聞いています。このホストシティ・タウン構想は、オリパラ参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ振興、共生社会の実現、観光振興等、地域の活性化に多くの成果が得られるものと思います。
　草津市は立命館の立地場所であり、体育施設や外国との窓口にもなる多くの留学生が在籍しています。オリンピックは東京大会の後、いつ日本での開催があるかわからないものです。
　パラリンピックの競技の誘致が、ソフトハード共のバリアフリーを推進し、大会後のソフトハードのレガシーにつながるかと思います。大人はもとより、世界の選手と子ども達が間近に触れ合う体験は得難い財産として残るのではないでしょうか。
　パラリンピック競技での登録申請を是非とも進めて頂きたいと思いますが、所見を伺います。
　→東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録につきましては、議員御指摘のとおり誘致が実現いたしましたら、大会参加国等との交流を通じ、スポーツの推進、教育文化の向上及び共生社会の実現を図ることができものと考えております。ただし、このホストタウンの申請には、他国と独自に交渉し、交流計画を作成しなくてはならず、単に合宿誘致のみを受け入れることだけを計画の内容とすることはできないこととされております。また、大会の開催効果を一過性のもとしないため、大会前後を通じ取組みを継続する計画が必要とされております。これらの状況を踏まえまして、本市といたしましては、議員御提案のパラリンピックのみならず、オリンピックも含め、それらの交流等がもたらす様々な効果を市民のソフト・ハードのレガシー（遺産）として継承していくため、既に滋賀県とともに登録している大津市などの事例を参考に、滋賀県ならびに包括協定を締結している立命館大学と協議・調整を進め、本市の登録の可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。

【再質問】実現に向けて前向きに考えているということでよろしいか。
【答　弁】これまでは市独自で検討を進めてきたが、実現に向けては色々なコネクションが必要となることから、スポーツ分野や留学生とも多くの関係を持っている立命館大学とも協議調整を進めながら、また県とも連携しながら検討していきたい。

３．コストパフォーマンス向上のための人材育成について
現在、第３次行政システム改革推進計画の策定中です。先日、その提言書が委員会より提出されました。その提案書のなかに、「草津市が今後も持続的な発展を遂げていくためには、アウトソーシング等の公民連携手法を活用した事務事業の最適化や〜」といったことや「また、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっている中、国では長時間労働削減推進本部を設置し、「働き方改革」が進められている。草津市においても、年々、職員の業務量が増大し、長時間労働が課題となっていることから、今後、ワーク・ライフ・バランス実現のための「働き方改革」にも取り組んでいく必要がある。」とあります。
　民間組織と比べて、行政の組織はコストパフォーマンスに対しては、組織の構造上、その向上は困難であり、そのためまず課題となるのが意識改革であると言われています。

・コスト意識が出来る仕組みについて
働き方改革とコストパフォーマンスは密接な関係にあります。コストパフォーマンスを意識するためには、まずコストを認識する必要があるかと思いますが、草津市において、業務におけるコストを意識出来る仕組みになっているのでしょうか？
　→職員のコスト意識につきましては、草津市人材育成基本方針におきまして、「経営感覚とコスト意識を持って、市政運営する職員」を求められる職員像の一つとしているところです。しかしながら、現在のところ、業務におけるコストを意識出来る仕組みになっているとは言い難く、各職員におけるコスト意識の向上を図っていかなければならないと認識しております。このことから、今年度に策定を予定しております「第３次草津市行政システム改革推進計画」におきましても、現行の「第２次草津市行政システム改革推進計画」のアクション・プランの一つである「事務事業の効率化」に重点的に取り組み、各部局の主体的なマネジメントに基づく事務事業の点検を継続的に行うとともに、新たに、ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の手法を活用いたしまして、既存の業務の構造を抜本的に見直し、不必要なプロセスを省いて業務の流れを再構築し、最適化することで、最少の経費と最適な資源配分により、最大の効果を上げるための取組を進めてまいりたいと考えております。
【再質問】コストとは何を指しているのか。
【答　弁】市民へのサービスや価値を生み出すために必要な費用であり、人的費用もそこには含まれると考えている。

・業務改善の組織風土づくりについて
　→業務改善の工夫や取組への風土づくりにつきまして、本市では、事務改善や職員の政策形成能力の向上を図ることを目的として、職員からの意見の提出を奨励する、「職員提案制度」を実施しているところですが、平成２５年度に制度の見直しを行い、提案内容の事業化が認められた提案者が、当該事業を所管する部署へ異動して事業の推進にあたる、いわゆる、業務提案型公募制については、実績がなかったことから廃止したところでございます。また、受賞の対象を原則として予算化などを含めた実現可能性のある提案に限ったことや、特に採用３年目までの職員についての積極的な提案を推奨したことなどにより、平成２４年度には９件まで減少した提案総件数が、平成２５年度は２１件、平成２６年度は３０件、平成２７年度は２９件、今年度は４３件と増加しているところであり、職員の業務改善に向けた意識の醸成につながっていると感じているところでございます。今後も、政策形成実践研修との連携による職員提案制度の見直しなど、積極的な提案をしやすい仕組みづくりの検討を行いながら、事業の最適化に向けた業務改善の組織風土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

・求められる上司の姿勢について
草津市はイクボス宣言も行ってもいますが、コストパフォーマンス向上のための取り組みを実行するためには、上司の役割が大変重要です。例えば、前例踏襲の場合には説明が求められず簡単に決済される一方、新たなコストパフォーマンス向上のための工夫をした場合には、厳しい質問攻めにあったりしていないでしょうか？求められる上司の姿勢や管理職の研修について、お伺いします。
　→上司は、職員に求められる４つの職員像「信頼される職員」「チャレンジする職員」「協働する職員」「経営する職員」を率先垂範しなければならないと考えております。特に、地方分権が進展し、新しい自治の時代の中、自治体を取り巻く環境は刻々と変化しており、情勢を敏感に感じ取り、不易流行、前例を基礎としながらも、変えるべきところはしっかりと対応していかなければならず、常に挑戦する姿勢が大事であります。また、新たなものに取り組むときは、アイデアだけにとどまらず、多角的、総合的に検討して、政策形成を進めることが大事であり、管理監督者はもちろん、発意する職員の政策形成能力の向上を図ることが肝要であると考えております。いずれにいたしましても、マネジメントや職場運営をつかさどる管理監督者は、職員とのコミュニケーションを密にして、個々の職員の個性を尊重するとともに、職員の能力が活かされるよう努めなければならないと考えております。

【再質問】管理職、評価者の研修が重要と考えるが所見は。
【答　弁】管理監督者の研修は重要であると考えており、求められる能力については、人材育成評価の中に取り込むとともに、研修の実施により、業務改善の意識や政策形成能力などを植え付け体制作りに努めている。

・コストパフォーマンス向上のための人材育成について
　→コストパフォーマンスの向上につきましては、各種研修やこれまでの行政システム改革の取組みを踏まえ、日々の職場でのＯＪＴを通じて育成をしているほか、人材育成評価制度における評価項目に業務改善力や行政経営能力を加え、職員個々の自発的な能力開発を促しているところであります。また、来年度実施に向け検討しておりますＢＰＲ手法を用いた業務改革を進めるにあたりまして、改めて、業務の効率化、改善の継続的な取組みを意識付け、業務改革の過程においても、具体的な視点、手法を学び、実施することで能力向上につなげてまいりたいと考えております。