2011年6月

「閉会日」

 本日、6月草津市議会定例会が承認案件等20件の可決を持って閉会しました。  「草津市自治体基本条例案」は賛成多数にて可決されました。我が会派として、西垣和美議員に賛成討論をしていただきました。  賛成討論の後半部分には次のように訴えていただきました。  「本条例については、情報公開、住民投票、市民参加という、市民主権のまちづくりの根幹を成す条項の個別条例に関しては、施行後一年以内の策定をまつことになりました。今後、本条例同様、市民参加の手法を用いての丁寧な条例の策定づくりを要望いたします。  また、議会におきましても、二元代表制を機能させ、地域経営という視点や市民自治を進化させるためにも、市長と議会、議員同士の議論によって、政策を選択し、決定していくことが必要であり、本条例がそれぞれの役割を明確にしたことによって、より一層議会の機能が発揮できることと思われます。この先には、議会としても市民参加の仕組みづくりなどを意識した、議会基本条例の策定も必要と思われます。  最後に、いうまでもなく、条例をつくることの意味は、市民が幸せに暮らせる社会をつくるためにつくられるものです。本条例が、理念条例にとどまることなく、実際の市政運営の羅針盤として、市民のためによりよい条例と進化するよう、この条例に沿って市政運営の責任ある一翼を担っていくことを決意し、賛成討論とさせていただきます。」  より一層がんばってまいります。  また、日本共産党草津市会議員団より次の意見書が上程されました。  「原子力発電からの撤退を求める意見書(案)  福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に事実をもって明らかにした。  現在の原発の技術は本質的に未完成で、きわめて危険なものである。原発はばく大な放射性物質(死の灰)をかかえているが、それをどんな事態がおきても閉じ込めておく完全な技術は存在しない。そして、ひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても深刻な影響をもたらす。また、非常に多数の使用済み核燃料が原発施設内に保管せざるを得ない状況も原発の危険性をさらに大きくしている。  そうした原発を、世界有数の地震・津波国であるわが国に、集中的に建設することは危険きわまりない。日本に立地している原発で、大地震・津波にみまわれる可能性がないと断言できるものは一つもない。  歴代政府が、「安全神話」にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策をとらなかったことが、どんなに深刻な結果をもたらすかも明瞭にとなった。  よって下記の項目についてその実現を強く求めるものである。 記 1.日本政府が原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくること。」  この意見書に対して、私は次のような反対討論をさせていただきました。 「只今、上程されました意見書第2号「原子力発電からの撤退を求める意見書(案)」に対して反対の立場で討論させていただきます。  福嶋第1原子力発電所の事故発生以来、原発の危険性に対する国民の皆様の意識は大きく変わっています。  今まで原発関連の書籍を購入したことがない方々も新たに購入されていると報道されています。  これからの日本のエネルギー対策を大きく考えなおさなければならない時期に来ていることは確実です。  だからと言って、現状の原発の安全対策についての何の提案もなく、代替エネルギーについても何の指摘もなく、不安だけをあおって、現在の日本政府に撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムを要求することはいかがなものでありましょうか。  これからの日本の将来に向けてのエネルギーの安定供給と安全対策について、国民の総意のもとしっかりと議論しなければなりません。  エネルギー政策は国の基本であり、原子力発電所の立地自治体はもとより、全党を挙げて「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」に立ったエネルギー政策を議論していくことが必要であると主張します。  これらのことがこの意見書第2号には何も主張されていません。  よって、市民の皆様の安心・安全に、また、景気対策・成長戦略に責任を持たなければならない草津市議会として、政府に提出する意見書としては不適切と判断し、意見書第2号には反対します。」という内容です。  私の反対討論のほかに、意見書に対する質疑や、採決に対して退席することを表明するための討論があり、この意見書は反対多数にて否決されました。  これから、真剣にエネルギーについて考えていかなければなりません。                               2011年6月29日

「賛成」

 昨日、初めて教会での結婚式に参列させていただきました。  ちょうど琵琶湖が一望できるところにあるホテルの教会でした。  新郎新婦が牧師さんの前で永遠の愛を誓っているときに、教会の前にある船着場に大きな外輪船が到着し、牧師さんが2人の結婚を宣言しているときに、まるで新しい夫婦の門出を祝うがごとくに、その外輪船は出港していきました。  はたして、この外輪船の出港も演出の一環かと思いました。すばらしい結婚式でした。  この2人の幸福な生活を守っていくのも政治家の大切な役割だと痛感させられました。  今朝、自治体基本条例調査検討特別委員会が開催され、委員ではないので傍聴させていただきました。  約2年にわたって開催されてきました特別委員会ですが、今委員会ではいよいよ、「自治体基本条例案」を審査し、採決することになりました。  採決結果は、委員11人中委員長を除く6対4で可決されました。  全員賛成でなかったのが残念でしたが、あとは29日の本会議での採決を待つばかりです。  条例案前文に「草津市は、豊かな水と緑に育まれた人びとの営みと街道を舞台に繰り広げられた人びとの交流が織りなす歴史と文化がいきづくまちです。  いま、さまざまな個性ある市民が、互いの存在と権利を尊重しあいながら、暮らしや活動の中で力を合わせて連携し、その積み重ねによって「いてよかった」と実感できるまちをつくること、それがわたしたちの目標です。  そのため、わたしたちはまちづくりの主体として、自ら必要と考えるまちづくりに協働して取り組みます。また、主体者である市民は、草津市全体にとって必要な取組みを地方政府である草津市に信託します。地方分権を踏まえ、市民の信託に応えうる、自立し自律する「自治体」をつくり、次の世代に継いでいくことは、市民にとって重要な責任と考えるからです。  したがって、わたしたちは、ここに、市民のめざすまちづくりに応える地方政府としての市の役割を明らかにし、市の基本原則としくみを規定した最も基本となる条例を制定します。」とあります。  この精神のもと、いろんなことが始まります。議会基本条例の制定もその一つです。住民投票条例も早急に制定しなければなりません。やっとスタートできるのです。  閉会日採決には堂々と賛成します。                               2011年6月27日

「感謝」

 私たち草津市議会議員は、市民の皆様のご支援・ご協力をいただき、また、時には厳しきご指摘をいただいております。  厳しいご指摘をいただいたときこそ、わが身を振り返り反省し、もう一歩成長できるよう努力を重ねなければなりませんし、そのきっかけをいただいたことに感謝しなければなりません。  どうか、これからもよろしくお願い申しあげます。  只今開催中の6月定例会では、「草津市自治体基本条例案」が上程されています。  その第1条には「目的」として「この条例は、草津市の市政における市民、議会および市長の役割を明らかにするとともに、市民の信託に応えるための基本原則としくみを定めることにより、自治の確立を図ることを目的とする。」とあります。  市民の皆様の信託にお応えできる草津市議会議員として認めていただけるようこれからも邁進してまいりますので、よろしくお願い申しあげます。                                 2011年6月21日
 なんとか一般質問終わりました。今回ほど時間を気にしながら質問したことはありませんでした。  それぞれの質問をしながら次の質問にはどれぐらい時間が必要だから、今の質問はここで終わろうと考えながら質問させていただきました。  「被災者支援システム」導入については、私が推薦したシステムを含め、調査研究を進めていくと答弁していだだきました。  草津川跡地の利用についての三つの部署の答弁は、教育行政の観点から、高齢者福祉の観点から、地域活性化の観点から大変貴重な財産であり、より有効に使っていきたいとの答弁がありました。  市長の草津川跡地利用に関するリーダーシップは各部署としっかりと連携をとっていくことで発揮しますとありました。  これからもしっかりと草津川跡地利用に関して注目していきます。  やはり、少し早口なところがありました。  明日も午前10時から9人の議員の質疑・一般質問があります。よろしくお願いします。                               2011年6月19日

「一般質問」

 明日17日金曜日と20日月曜日の二日間にわたって草津市議会6月定例会の質疑・一般質問が行われます。今回は18人の議員が質問をいたします。  私の質問の時間は、明日17日金曜日の質問議員9人中9番目でおそらく午後4時前後になると思われます。ただし、先に質問される議員が所定の時間を早く終了されると、前後することもあります。  今回の質問は二つさせていただきます。  一つは、防災・減災関連で「被災者支援システム」導入について質問します。  この「被災者支援システム」は阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した「被災者支援システム」です。  このシステムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行、支援金等の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など一元的に管理できます。  災害発生時、何よりも人命救助が最優先で行われ、その次に必要なのは被災者の皆様への支援であり、中でも生活再建に向けてなくてはならないのが「罹災証明書」です。この発行には住民基本台帳、家屋台帳、被災状況という三つのデータベースを照合・確認する必要がありますが、これらが独立して存在している場合、災害時に照合・確認作業に手間取り、罹災証明書一つ出すのに長時間かかってしまいます。  その点、この「被災者支援システム」は西宮市の職員さんが災害の最中、必要に応じて開発されたものであり、導入費用も、ある自治体では80万円でした。サポート体制も完備されています。  いざと言うときのために何らかのシステムを導入すべきであるとの4月28日に総務省自治行政局地域情報政策室から「被災者の支援のためのシステム等の活用について」の事務連絡が各都道府県情報政策担当課にありました。  草津市においてはこの「被災者支援システム」の利用許可書を申請され、導入に取り組まれたのでしたが、担当の危機管理課のみで対応されておりまして、いまだ導入に至っておりません。ぜひ、総合力を発揮していただいて早期にこのシステムを導入されることについて質問します。  二つ目は、平成23年度草津市の予算に「草津川跡地利用基本構想」をより具体化し実施に向けた検討をしてまいりますと記載されていますが、このことについて質問します。  先日、「草津川跡地利用基本構想」が発表され私たち議員にも資料提供していただきましたが、昨年2月4日に開催されました「草津市と立命館大学との共同研究の成果報告会」にて報告されました「旧草津川跡地への市民ニーズと整備過程における住民参加のデザイン-住民アンケート調査とフィールド調査から」の163ページにわたる報告書がございましたので、先にこの報告書を読ませていただきました。  この報告書は、立命館大学政策科学研究科大学院生と政策科学部学生の方々の「地域環境調査実習グループ」が実施された住民アンケート調査とフィールド調査の結果の報告書です。  さらに先日、草津未来研究所の「平成22年度調査研究報告書」の「草津川廃川敷地基本構想策定連携業務調査研究報告書」をいただきましたので、同じく読み込んでみました。  すると、両報告書は教育、高齢者福祉、防災、まちづくり等の観点からの調査であり、すなわち草津川跡地を外から見て、そこから草津川跡地の利用の方向性を探ろうとされていますが、「草津川跡地利用基本構想」は草津川跡地の底から提体しか見ずに時間的に非常に短いスパンの方向性を探っているようにまとめられていると感じました。  この両報告書を参考にされながら草津市行政の総合力をどのように発揮されていかれるか、具体的に次の3件を質問します。  まず、立命館大学の報告書には現場の小学校や中学校にいろんな角度からアンケート調査を実施されていますが、いまのところ、学校側は旧草津川と「関わる」のではなく「関わらないようにしている」ことがわかり、それは子どもたちにとって危険な場所と認識されていたからで、自然と共存できて、子どもたちの安全がしっかり確保される場所に生まれ変われると、子どもたちと地域の人々が交流を深めるための多目的の場所として使われるようになっていくと報告しています。教育委員会としては草津川跡地利用に際して、これからどのように教育行政に利用されていこうと考えておられるのか質問します。  次に、未来研究所の報告書には「高齢者社会において元気な高齢者が地域活動等に参加する際の“契機”として、草津川跡地には、植樹やガーデニング等で参加者が楽しめる可能性があり、それを可能とする仕掛けが必要である」と、提起されていますが、高齢者福祉行政を担っていただく健康福祉部としては、これからの利用はどのように考えておられるのか質問します。    次に、私は先の代表質問においてニューヨーク市の「セントラルパーク」や鉄道高架跡地を再利用して成功した同市の「ハイライン」を例として、人々が集まると地域活性化につながっていくとご紹介しましたが、未来研究所の報告書には、「ターミナル機能を有する草津駅周辺には、湖南地域や甲賀地域等も含め約50万人の商圏が広がっており、事実、草津駅周辺に集積する百貨店や大型スーパーは、近隣住民以外や市民以外の人々も多く利用することから、草津川跡地の利活用については、その利用対象を広く求める視点から検討することが重要である。」と提起されていますが、この観点から、地域活性化を担っていただいております産業振興部としては、これからはどのように草津川跡地を利用しようと考えておられるか質問します。  そして最後に、橋川市長は私の代表質問の草津川跡地利用に関する質問に対して「特に、眺望のよいところからの夕映えの美しさは両市に共通するものがあり、ハイラインのように沈む夕日の眺めが楽しめるように、サンデッキを設置する等、草津川跡地の魅力を最大限に生かせるよう、整備に当たっては細やかな配慮を施してまいりたいと思っています。  「ハイライン」がニューヨーク市のまちづくりに多大な影響を与えたように、草津川跡地利用は、本市が“元気”と“うるおい”のあるまちになるかぎを握っていると認識しており、本事業が市の持続的発展に寄与できるよう整備し、市民の皆様が愛着を持って守り育てていただけるよう取り組んでまいる所存でございます。」とご答弁していただきましたが、その後、どのように草津川跡地利用にリーダーシップを発揮され、これからの具体策に対してはどのようにされていかれるのかを質問します。   市役所4階に議場の傍聴席の受付がございますし、インターネットの同時中継も配信されます。早口にならないようがんばりますのでよろしくお願いします。                                 2011年6月16日
 昨日、第2回草津市減災シンポジウムに参加してきました。  今回は、草津市の「災害時要援護者登録制度」の説明と「災害時要援護者の課題~東日本大震災の現場から」という講演と「大切なのは命 要援護者支援をきっかけに地域に新しい絆を」のテーマのもとパネルディスカッションがありました。  多くの市民の皆様が参加されていて、今大変関心が高まっていることを感じました。  いざ!というときのことは常に考えていかなければなりません。よろしくお願いします。                                 2011年6月12日
 昨日午前10時から草津市6月定例市議会が始まりました。開会日は、先決処分の承認2件と契約案件3件を可決しました。  先決承認案件の一つは、地方税法施行令の一部改正(3月30日公布、4月1日施行)に伴う改正で草津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定で、基礎課税、後期高齢者支援金等課税および介護納付金課税に係る課税限度額の引き上げです。  もう一つは、健康保険法施行令の一部改正(3月30日公布、4月1日施行)に伴う改正で、出産育児一時金の引き上げについて、平成23年4月1日以降は恒久措置として本則化になったことです。  専決処分(せんけつしょぶん)について、どのようにご説明すればいいかと思いインターネットで検索していましたら、フリー百科事典のウィキペディアに説明がありましたので、引用させていただくと、本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に自ら処理することです。  また、専決処分には179条に基づく専決処分と180条に基づく専決処分の二種類があります。 一つは、179条に基づく緊急の場合の専決処分  おもに議会が機能しない事態への対処を目的として首長が独自の判断で処理するためにあります。次の議会で承認を求める必要があります。ただし、議会の招集権を持つ首長が延々と議会を開かなければ理論的には専決処分が有効のままとなります。また、議会で不承認とされても専決処分の効力は失われません。 もう一つは、180条に基づく議会の委任による専決処分  おもにスピーディーな運営のために決議までの時間を省略するためにあります。あらかじめ議決で決められた事項に関しては首長が自由に処分できます。179条と違い議会には報告するだけでよく、承認を求める必要はありません。  契約案件は、草津中学校体育館新築工事と老上中学校体育館棟耐震補強他工事と新堂中学校普通教室棟・管理棟耐震補強他工事の3件でした。この3件で市内の小中学校の耐震補強工事は完了します。  13日の正午が質問の通告の締切です。しっかりとした質問ができるようがんばります。                                  2011年6月7日

「防災備蓄倉庫」

 来週6日の月曜日から始まります草津市6月定例市議会には、141,390,000円の補正予算が上程されます。その中には「防災対策費」として65,738,000円が計上されています。  この「防災対策費」には、私が先の2月定例会での予算審査特別委員会にて、市内の各小学校に「防災備蓄倉庫」を整備すべきだと提案したことに対応するための予算も含まれています。  それまでは草津第2、老上、玉川、笠縫、渋川の5小学校にしか整備されていなかったのでした。当初はそれで全市内をカバーできると考えられていたのですが、道路状況が災害によってどうなるかわからないことがあると想定すると、せめて各小学校に「防災備蓄倉庫」を整備すべきとご提案させていただきました。  早速、草津市は整備することが必要と判断されました。  このことも、地域の方々といろいろとお話しをさせていただいて気づかされたことでした。これからも、いろんなことをお聞かせください。                                  2011年6月3日
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