2013年3月

「一歩成長した姿」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 中学校の卒業式に出席させていただいてから、15日(金)には幼稚園の卒園式、19日(火)には小学校の卒業式、23日(土)に保育園の終了式に出席させていただきました。
それぞれ、さわやかな気持ちにさせられました。
子どもたちのそれぞれのお別れの言葉を覚えて発表している姿に感動させていただきました。もし、あれだけのことを覚えろといわれたらと、冷や汗もんでした。
新たな進路でがんばっていかれると思いますが、決して負けることなく、大いに成長していただきたいと祈ります。
4月には、それぞれの入学式、入園式があります。
一歩成長した姿を見られるのが楽しみです。
明日は、2月定例会の閉会日です。しっかりと採決をしていきたいと思っております。
                      2013年3月25日(月)午後12時38分

「誇れる草津市に」

 おはようございます!草津市議会議員の西村隆行です。
 3月には、いろんなことがあります。
 3月期の定例会。新年度の予算審議のある定例会です。
 保育園と幼稚園の卒園式、小学校と中学校の卒業式があります。
 昨日は、中学校の卒業式でした。地元の新堂中学校に行かせていただき、卒業生たちの「ありがとうございました!」の感謝に言葉に、大変さわやかな気分にさせていただきました。
 担任の先生を先頭に、卒業生たちが入場して来られますと、先生がまるで、「皆さん、子どもたちはここまで大きく成長しました!」と言っておられるように感じ、会場を退場されるときは、「さあ!これからが各々違う道を歩いて行くんだが、決してくじけるな!」と激励されているように思いました。
 どうか、これからの青春を生き抜いてください!
 定例会後半、若い方々が誇れるように草津市の発展にがんばっていきます。
                         2013年3月13日(水)午前10時35分

「代表質問と答弁」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 昨日、代表質問をさせていただきました。45分の持ち時間がありましたが、35分ほどで終了しました。内容を、大変長くなりますが、ご紹介させていただきます。
 代表質問は一括質問方式になっておりますので、一度に質問をさせていただいて、市長側からも一度に答弁をいただきます。
 ご紹介させていただくにあたり、質問別の答弁を質問のあとに紹介させていただきました。数日後に草津市議会HPにて中継録画が配信されますので、ご覧ください。

2013.3.6.草津市議会2月定例会代表質問および答弁
代表質問 
 今定例会開会日に市長からありました、「施政方針提案理由説明」および、市政全般にわたり、草津市議会会派公明党を代表させていただき代表質問をさせていただきます。
 質問を始める前に、今月11日で、東日本大震災発生から2年の歳月が過ぎようとしております。
 改めて、亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
 新政権が発足し、復興への槌音が加速を増して響き初めていますが、この大変貴重な大震災の教訓を、私たちのこれからの安心・安全を守る、防災・減災施策に活かしていくことが私たちの重要な任務であると確信しております。
 そして、震災復興に私たちが、今できることから、地道ではありますが、再び取り組まなければと決意しております。

 さて、来年の10月に草津市は、市政60周年の佳節を迎えようとしています。次の60年先、いや、次の100年先の草津市の将来を決める、大きな事業が、今定例会に提案されています。
 多くの大切な事業を推進するためには、草津市行政の総合力が必要です。その総合力を発揮するには何が必要かとの観点から今回の質問を考えました。
 そして、結論に達したのは、草津市行政が推進しようとされている多くの事業は、誰のために、誰に使っていただこうとしているのか、このことが明確になっていないと、結局は、付け焼刃的な事業にならないかと危惧するものであります。
 この観点から、今回の質問をさせていただきます。

開会日の「施政方針提案理由説明」で市長は、重点施策の一つとして、「まちづくり基盤整備の推進」を、都市の魅力を高め、活力のあるまちづくりを実現するために、都市機能の利便性や快適性を高める社会基盤の整備が必要であると説明されていました。
そこで、平成25年度当初予算に、「中心市街地活性化推進費」として1億4千6百45万8千円が計上されています。このことからお聞きします。
計上された予算の使い方は、「中心市街地活性化の基幹事業として、草津市と草津まちづくり株式会社とが連携し、JR草津駅東口前の市所有地である通称アニマート跡地を、ガーデニングを施した広場空間と魅力的な商業テナントミックスにより、本市の"新しい顔"となるよう魅力的な空間を整備する」こととされています。
その目的として、「多くの人が集い、交流することによる賑わいの創出と、まちなかへの回遊性を創出します。また、2月13日に設立した草津まちづくり株式会社、そして3月に設立する予定の中心市街地協議会を支援し、行政と民間との協働により『活性化まちづくり』の基盤を育みます。このような取り組みを通じて、人口減少社会においても草津市が魅力的な都市であり続けるため、中心市街地の活性化による『コンパクトで賑わいあふれるまちづくり』を目指します。」とありました。
そこで、予算内容を確認すると、特に目立ったのは「まちづくり会社」は民間の力を最大限に発揮していただく組織ということで、「まちづくり会社への運営支援補助金」2215万円のうち「まちづくりスタッフ人件費補助金」として1100万円計上されていることでした。
これはこれから会社経営が黒字になるまで全額、数年、市が補助するとのことでした。であるならば、先日、議員全員に説明がありました、「草津駅東地区空閑地土地利用計画の基本方針(案)」に、「人々の出会いを織りなす交流機能」や「未来へつなぐ地域力創造発信機能」や「人と環境に優しい都市機能」という3つの機能を併せ持つ「(仮称)市民総合交流センター」の計画に、 まちづくり会社にはどのようにかかわっていただこうと考えておられるのでしょうか。
この「(仮称)市民総合交流センター」は、アニマート跡地から歩いて数分の位置に計画されています。人の流れという観点からは、ここに市役所の支所があってもおかしくないわけであります。「誰に使っていただくのか。」ということから、より具体的に市長のお考えをお聞きします。

市長答弁
(仮称)市民総合交流センターの計画に、草津まちづくり株式会社にはどのようにかかわっていただくのかとのお尋ねでございますが、まちづくり会社は、3月27日に設立予定であります中心市街地のタウンマネジメント組織である「草津市中心市街地活性化協議会」の構成員でもあり、またその事務局機能を担うことが予定されております。 今後、(仮称)市民総合交流センターの計画づくりにあたりましては、地域住民や利用者の意見を踏まえつつ、草津市中心市街地活性化協議会において、センターを利用される市民や事業者の目線で、センターが担うべき、「人々の出会いを織りなす交流機能」、「未来へつなぐ地域力創造発信機能」、「人と環境に優しい都市機能」が最大限に発揮されるよう、適宜御意見を伺いながら当該計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、「(仮称)市民交流総合センター」は、誰に使っていただくのかとのお尋ねでございますが、当該施設には、既存施設である市立まちづくりセンターや人権センター、市社会福祉協議会などのまちづくり関連施設、現在の草津合同ビルの各施設を移設し、付加的な機能として、子育て支援や高齢者の支援などの多世代交流の機能、さらには温浴機能やコンベンション機能等を盛り込むこととしており、地域にお住まいの方はもとより、市内の市民活動団体の方々、駅前という立地により、市内外から様々な世代の人が集まることで、幅広い世代の人々が交流する拠点となることを想定しています。

代表質問
次に、「(仮称)野村スポーツゾーン整備費」1422万6千円の予算についておききします。
当初予算概要には「野村運動公園の施設が老朽化していることから、野村運動公園と周辺地域について、JR草津駅から徒歩圏内に位置するという好立地を活かし、体育施設としての利用のほか、プロスポーツの試合や各種イベント等の開催など、スポーツイベント以外にも利用できる施設とし、子どもから大人まで、誰もが気軽に利用することができる公園として整備することで、従来の体育施設としての機能に加えて『にぎわい』を創出できるような施設の整備を目指します。」との説明がありました。
先日ありました議員への説明では、野村運動公園は、現状「『ALLくさつのスポーツ振興』を支える市民の日常生活に根付いた地域密着型の施設として機能」をはたしていて、利用状況は、平成23年度のデータですが、バトミントン:6面、バスケットボール:2面、卓球:10面の1207平方メートルの市民体育館は年間約54000人の方が使用されていて、陸上:400メートルトラック・100メートル直線路、野球・ソフトボール:2面、サッカー:1面の26574平方メートルのグラウンドは年間約79000人の方が使用されていたとのことでした。
そして、硬式・軟式:4面の2681平方メートルのテニスコートは年間約22000人の方が使用されていたことの説明がありました。
このように多くの市民の皆さんの日常利用、市民体育大会等の開催利用、スポーツ少年団等の活動利用と幅広く使っていただいている野村運動公園を、今回の中心市街地活性化構想に伴い、強化又は新たに付加する内容として、「地域のスポーツ実施率を高める活動拠点」「中心市街地活性化に貢献する集客拠点」「地域コミュニティを醸成する交流拠点」「地域の安全・安心環境を高める防災拠点」の4つの内容があげられています。
確かにどれ一つとして余計なものはないので、大変難しい計画になっていくと思われます。今現在、いろいろと検討委員会等で考えておられることと思います。
ここでは、やはり誰に使っていただくかをしっかりと基本に据えて考えて論議しなければ、一つのことだけに特化してしまったら、特に大きな箱モノを作ってしまったら、建設費用や運営費用等莫大な税金をつかうことになってしまい、使用料も高額になり、今のように気軽に使えなくなることも想像されます。
あくまでも、中心市街地に、誰もが気軽に使えるスポーツ施設があり、時には体育館の中で、プロスポーツを観戦でき、時にはイベントがあり、時には市民スポーツの祭典が行われているとういうようなことが大事であると思っておりますが、市長のお考えをお聞きします。

教育長答弁
「(仮称)野村スポーツゾーン」についてのお尋ねでございますが、現在の野村運動公園につきましては、ALLくさつでスポーツの振興を図るという基本方針のもと、市民の日常生活に根付いた地域密着型の施設として、市民の皆様の利用や市民体育大会等の開催、また、スポーツ少年団等の活動などに御利用いただいております。
 しかしながら、広域避難所である市民体育館につきましては、耐震性能に問題があり、早期の対応が必要でありますことや、その他の施設につきましても、全般的に老朽化が進んでいるような状況でございます。
 このことから、草津川跡地利用基本計画や現在策定が進められております中心市街地活性化基本計画の状況を踏まえまして、野村スポーツゾーンの一体的な整備を図るため、(仮称)野村スポーツゾーン整備基本構想検討委員会で基本構想の検討を進めているところでございます。 現在までに検討委員会で審議されました状況では、「新たな『にぎわい』と『ALLくさつ』でスポーツライフを創造する」を基本コンセプトに、「地域スポーツの実施率を高める活動拠点」、「中心市街地活性化に貢献する集客拠点」、「地域コミュニティを醸成する交流拠点」、「地域の安全・安心環境を高める防災拠点」の、4つの視点から強化または新たに付加する内容を整理しているところでございます。 また、草津川跡地利用基本計画や中心市街地活性化基本計画の取組内容やスケジュールを勘案いたしまして、新しい体育館の整備を平成30年度までに完了し、その後、その他の施設整備に着手する予定をしております。特に、今回の整備にあたりましては、「地域スポーツの実施率を高める活動拠点」としての機能と、「中心市街地活性化に貢献する集客拠点」としての機能を兼ね備えたものとなるよう考えております。
 議員ご指摘のとおり、一つだけに特化した施設整備ではなく、市民スポーツの振興はもとより、市内外からの集客が図れる、アマ・プロを問わないスポーツイベント、さらには、スポーツ以外のイベントなどにも利用できる多目的な施設として、また、市民の皆様が気軽に憩える公園としての機能も併せ持った新たな賑わいの拠点、「草津のランドマーク」にもなる施設整備を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申しあげます。

代表質問
次に、「草津川跡地整備事業費」9億1180万4千円の予算と、同じく12億2654万4千円の平成24年度補正予算についてお聞きします。
長年の念願であった草津川跡地整備がいよいよ始まるということで大変感激をさせていただいているところであります。
当初予算概要には、「草津川跡地を多くの人が関わり、『人と自然』『人と人』がつながるガーデンミュージアムをめざして、草津市ならではのまちづくり空間として、優先整備区間である区間②(メロン街道~浜街道)と区間⑤(JR琵琶湖線~国道1号)の整備に取り組みます。」との説明があります。
事業の目的としては、「草津川跡地を質の高い緑空間として整備することにより、市民の憩いの空間とすることや、災害時の防災空間として利活用することができ、また、中心市街地との連携により人々の交流や多様な文化・コミュニティ活動の場となるまちづくり空間を目指します。」とございました。
先にお聞きしました、「中心市街地活性化推進費」「(仮称)野村スポーツゾーン整備費」の予算が有効に使ったことになるかならないかは、すべてこの草津川跡地整備にかかっております。
私は、平成23年2月の定例会の代表質問で、将来の草津市を考えると、今現在草津市に住んでいただいている方々に、「終の棲家」として草津市に居住しつづけていただくには、「第5次草津市総合計画」にあります「草津川廃川敷地を活用した憩いの空間づくり」すなわち「中心市街地活性化の取り組みと連携して、草津川廃川敷地において水と緑に憩い、安らげる空間づくりなどを促進する」とされた事業が重要であり、一つのイメージとして、アメリカのニューヨークにありますセントラルパークとニューヨーク市民の方々の意見で、高架鉄道線路跡地を再利用したハイラインを紹介しました。
 先日の「優先整備区間②⑤実施スケジュール(案)」の説明では、「コミュニティ・デザイン手法による検討」として、市民団体へのヒアリング、市民フォーラム、市民ワークショップ等の開催により、市民の皆様とまちづくり会社と行政がスクラム組んで、この一大事業に取り組まれるとのことでした。
先日も、活発に市民の皆様のワークショップが開催されたと聞いております。このワークショップは「草津川跡地プロジェクトワークショップ」という名称で昨年の12月8日から3回開催されています。
 このワークショップが発行されている「ニュースレター1号」を拝見すると、12月8日に開催された時には85名の市民の皆様が活発に話し合われている様子が載っておりました。
この日のワークショップの中で、市として、草津川跡地を全国のどこにもないまちづくりの舞台とすべく市民の皆さんと検討を進めていて、平成22年度に基本構想を、昨年10月に策定した、より具体的な整備イメージを示した基本計画では、「ガーデンミュージアム」をコンセプトとして掲げ、草津川跡地が持つ特性を最大限に利用して人と自然、人と人とが繋がる空間づくりを目指していますとの説明があったようです。
そして、今後は全長を6つの区間に分け、それぞれの周辺環境の特性を踏まえて、整備を進めていきますが、この3回のワークショップで市民の皆さんに、近い将来、草津川跡地でどんな活用がしたいかイメージを膨らませて頂き、議論して頂きたいと考えており、貴重なご意見は草津川跡地の空間デザインに反映していきますとの説明がありました。
また、座学を担当された京都造形芸術大学の山崎亮教授は、平成24年の9月に「草津川跡地市民フォーラム」で草津市の皆さんと意見交換をされて、その際に、草津市の皆さんから「草津川跡地は私たち市民が使いこなしていく」という姿勢を感じられたことを紹介され、「草津川跡地は、徐々にまちづくりの舞台としての整備が進みます。市民の皆さんが愛着を持ち、いつも誰かがそこで活動しているならば、草津川跡地は魅力的な公共空間になるはずです。そのためにも、このワークショップを通じて、どのように跡地を使いたいか、皆さんからの意見を頂くことが大切だと考えています。」と表明され、山崎教授のスタッフが市民の皆さんのお話を聞いて、市民の皆さんの活動を実現するための仕組みをつくるお手伝いをする立場で来ていますと説明されていました。
今、草津市に転入してこられる方々が、やがて高齢者となられ、「終の棲家」として選んだ草津市には、草津川跡地という緑軸を基本とした憩いの区間があり、そこへ行くと「出会いが織りなすふるさと、元気とうるおいのあるまち草津」を感じることができると思っていただけるのか、また、市外からも、全国からも、草津川跡地を訪れてみたいと思われるようになるのか、すべてがこの事業に係っています。
 以上のことから、誰のための「草津川跡地整備事業費」なのかを市長にお聞きします。

市長答弁
 次に、誰のための「草津川跡地整備事業」なのかとのお尋ねでございますが、基本計画では、草津川跡地整備の全域を一つの「緑軸」としてとらえ、「ガーデンミュージアム」というコンセプトのもと、まちなかと琵琶湖を結び、人と自然、人と人をつなぐ、全国に類を見ない本市ならではのオンリーワンの魅力空間として整備するとともに、周辺地域との連携にも配慮しながら、市民と事業者などが主体的に運営管理に携わる仕組みを取り入れることで、永く市民に愛され、多くの人が訪れ、利用されるにぎわい空間とすることを目指しております。
 また、日常のコミュニティの場が、災害時には避難スペースなどに活用出来ることから、草津川跡地が持つ防災機能も向上するものと考えております。
 草津川跡地を整備することで本市の都市価値が向上し、人口減少社会の中で草津を愛して定住する人口が確保され、多くの人が訪れにぎわう事で交流人口もさらに増え、経済効果にも繋がることになり、結果として持続可能な都市経営が図れるものと考えております。
 それらの意味で、この事業はまさしく、草津市民のための事業であって、皆様のお力を頂きながらその目標に向かって一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。

代表質問
 次に市長は、重点施策の一つとして「子育て支援の充実」を、次代を担う子ども一人ひとりの健やかな育ちを、社会全体で支えていくことは、私たちの重大な使命であるとして掲げられていました。
そこで、昨年の11月定例会において、我が会派の西垣議員から、「子ども・子育て支援新制度の施策推進」についての質問をさせていただきましたことについてお聞きします。
質問内容は昨年8月に成立した「子ども・子育て支援関連3法」は、地域からのボトムアップが活かされる、つまり地域の課題、実態に合った施策に対して国が財政支援をしていくものであり、本格的な実施は27年度からになりますが、半年前には、市の事業計画が策定されていなければなりません。ですから、出来るだけ早くに着手して、市の実態、課題の検討や、何より、ニーズ調査が必要であること。また、子育て世代当事者の声を必ず反映しなければならないことも明記されていることが、これまでの国からのフォーマットや指針を待つ姿勢でなく、能動的な姿勢で、いかに主体性を持つのか、ということが大事であり、その認識を確認されたものでありました。
市のご答弁は平成24年に制定された「子ども・子育て支援法」により、子ども・子育て会議の設置については市町村の努力義務と示されており、草津市では、平成17年に次世代育成支援対策地域行動計画の前期計画を、平成22年度には後期計画を策定しているが、計画策定において次世代育成支援対策協議会を設置し、現在においても、当協議会において、計画の推進方策、進捗管理等について提言をいただいているところとされ、子ども・子育て会議の設置については、現存の次世代育成支援対策協議会の役割を継承し、子ども・子育て会議に一本化できないか、現在、検討を進めているということでした。
そして、平成27年度からの地域における子ども・子育て支援についての基盤整備の基礎となる計画を、今後、策定していくこととなり、この計画の策定に至るまでには、国の指針に基づきながら現状の子育て支援の検証や今後のニーズ等、さまざまな角度から検証を行う必要があると認識をしているところで、これらの検証の基礎となるものが、現在進めている次世代育成支援対策地域行動計画で、次年度には、保護者等に対するニーズ調査並びに現行動計画の検証を予定しているとのことでした。
この答弁を聞いていて、やはり、「国の指針に基づき」とあるように、国からの指示待ちではないかと疑問を感じております。
内閣府の調査によると、一昨年の日本の全就業者に占める女性の比率は他の先進国と遜色がないとのことですが、企業の課長以上の管理職に占める比率は11.9%で、40%前後のアメリカ、フランス、イギリスなどと比べ極端に低いとの結果だったそうです。
国際通貨基金のラガルド専務理事は「日本には未活用の、よく教育された女性労働力というすごい潜在成長力がある」と女性の活躍を経済成長のエンジン役として挙げられているそうです。
日経新聞には「女性の積極的な活用は企業経営に好影響をもたらす」との指摘も増えつつあると報道されています。
第1子の出産を機に働く女性の約6割が退職する日本において、いかに、その力を活かすのかは、育児支援の基盤整備などに加え、世界を見据え、一段と知恵を絞る必要があると言われています。
草津市内の女性のすばらしい活力を活かすためにも、待ちの姿勢ではなく、積極的に市内ニーズを取り込んでいくために、この「子ども・子育て支援新制度の施策推進」について、市長としてどのような指示をされていかれるのかをお聞きします。

市長答弁
次に、重点施策「子育て支援の充実」についてのお尋ねでございますが、子ども・子育て関連三法は、幼児期の学校教育や保育、地域の子ども子育て支援を総合的に推進するものであり、実施主体となる草津市が地域ニーズに基づいた子ども・子育て支援事業計画を策定し、子ども・子育て支援給付や地域の実情に応じた地域子ども・子育て支援事業を実施することになるなど、市には今まで以上に主体性が求められるものと考えております。
国では、平成25年4月に「子ども・子育て会議」を設置し、計画策定のための基本指針や詳細ニーズ調査項目、調査票案等について審議を予定されているところであります。 本市におきましては、本年6月には、幼稚園、保育所の事業者、利用者など地域の子育て当事者等の声を反映することができる仕組みとして、本市の「子ども・子育て会議」の設置条例を提案いたしますとともに、現状の子育て支援の検証や子育て世代の方々に対し、女性の社会進出に必要な仕事と子育ての両立を支援する子育てサービスなど、様々な角度からのニーズ調査を実施していく予定であります。
なお、平成26年度に策定予定の「子ども・子育て支援事業計画」には、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供や待機児童の解消、地域の子ども・子育て支援事業の提供体制の確保を掲げるとともに、子どもや子育て家庭を取り巻く地域の実情を踏まえ、草津らしさを活かした事業計画になるよう指示したところであり、本市の27年度子ども・子育て施策、予算に反映してまいります。

代表質問
 次に重点施策の一つとして、「『防災・安全のまちづくりの推進』を、東日本大震災以降、地震や豪雨など自然災害に対する十分な備えが求められており、市長の最大の使命は、市民のみなさまの安全を確保することであり、生命と財産を守ること、このことを何よりも優先して取り組まなければならない課題として挙げられていました。そこで、防災・減災関連についてお聞きします。
2月17日午後4時から、私の地元の町内会主催の避難訓練が町内の代表の方々が集まって開催されました。
 私も一町内会メンバーとして、皆さんと一緒に歩いて町内集合場所の公園に集合させていただきました。そして、避難人数確認を受けてから、避難場所である笠縫東小学校の体育館目指し、あらかじめ安全を確認していただいていた道順で、組単位で固まり、担架を持つ担当の方々や、車いす担当の方たちと再び歩いて向かいました。
避難場所の体育館では、市の危機管理課の職員さんによる「地震に対する知識」についての講演を聞かせていただき、改めて地震がいつ起こっても不思議ではないことを学びました。
それからは、西消防署の職員さんによる「骨折と出血」に対する応急処置についての講習を受けさせていただきました。
そこで異口同音に言われていたことは、「公助」が開始される前には、「自助」と「共助」が大変重要であること、そして、「共助」をしていくためには、「自助」が確実にされていないと不可能になってしまうという当たり前のことでした。
この観点から、昨年12月19日にいただいた「草津市避難所運営マニュアル」を読もうと思い、ページをめくり始めましたが、最初の数ページで読むのをやめました。
なぜなら、昨年、私は各小学校に配置されました防災倉庫の鍵について、先生達は熟知されているのか、また、先生たちがおられないときのために町内会長さんに鍵を渡しておかないのかを質問して、ある程度前向きなご答弁をいただいたのですが、この避難訓練に伴い、地元の小学校に確認してみますと、確かに市のご答弁にあったように、防災倉庫の鍵は防災無線のストラップにつけてあり、確認させていただいた先生もご存知でした。
ところが、先ほどご紹介した町内の避難訓練時に、町内会長さんに防災倉庫の鍵を預かっておられますかと聞きしますと、「預かっていません。」とのお答えでした。
よって、前向きなご答弁でしたが、内容が先ほどの「草津市避難所運営マニュアル」に反映できていないのです。
それは、「草津市避難所運営マニュアル」の11ページの第3章実施すべき業務の全体像の3-1初動期のところに「初動期とは、地震発生直後の混乱状態の中で避難所を開設・運営するために必要な業務を行う期間」とあり、「初動期の避難所の開設・運営の責任者は、原則として市担当者です。担当者が不在で、かつ緊急の場合は施設管理者がその役割を補完します。市担当者、施設管理者が共に不在で、かつ緊急の場合には、避難者リーダーがこのマニュアルに基づき、業務を実施します。ただし、施設の使用等については、施設管理者の判断を仰ぐ必要があります。なお、原則として市災害対策本部からの指示により、市担当者及び施設管理者は避難所開設等の活動を開始しますが、大地震発生時等で指示の伝達が遅れた場合は、避難の状況に応じて自主的に活動を開始します。」との説明がありましたが、特に、「公助」が開始されるまでの「自助」と「共助」の大切さが感じられません。
今の体制でも小学校の先生たちが校内におられる時ならば、先生方のご努力で自主的に活動が開始されると思いますが、夜分とか小学校のお休みのときに発生したら、どのように自主的に活動を開始するのかが、このマニュアルには明記されていません。
私がご提案させていただいたように、せめて各町内会長さんに防災倉庫の鍵を渡しておいていただいたら、校内に入れなかったとしても初動活動は少しでも始められると思います。それに、防災倉庫はすべて屋外に設置されているではありませんか。いったい誰が使うために設置されたのですか。
さらに、防災倉庫について、1月にわが会派の西垣議員がある市内の小学校の防災訓練に参加され、初めて防災倉庫の中を確認され、「避難用の品物が所狭しと積み上げられていましたが、品物の明示はあるのですが、数が記載されていないので、数の記載があるほうが良い、ということと、発電機にガソリンが入っていたので、『点検がてら、抜いておかないと、いざ、という時に動かない』、といったご指摘があったことを紹介され、やはり、現場を見てはじめてわかるものがあること。そして、アルファ米を作る時にも、やかんが、備蓄用品にないと不便、ということもわかりました。」との報告をしてくれました。
防災倉庫は設置したが、誰でも使えるようになっているのでしょうか、まだまだ問題点はあると思います。この点について市長の対応をお聞きします。
わが会派といたしましては、これからも避難拠点であります、各小学校等の公共施設については追跡調査をしていきたいと思っております。

市長答弁
 『防災倉庫は誰にでも使えるようになっているのか』との御質問でございますが、現在、市内13小学校にある防災倉庫の鍵は、学校と地域に在住する前線基地班の職員および危機管理課が保持しており、有事の際には、前線基地班等の職員が速やかに駆けつけ開錠することとしておりますが、今後は、より早く、より確実に防災倉庫が使用出来るよう、今後、地域防災の中心的役割を果たします、まちづくり協議会に鍵を預けることを進めるとともに、より使いやすい防災倉庫としてまいります。

代表質問
最後に、市長の「施政方針提案理由説明」をお聞きしておりまして、市長は昨年、草津市長として2期目にはいられてから、この3月から2年目を迎えようとされておりますが、就任よりこれまでの間、豊かな歴史や文化、住む人たちの人情があふれる大好きなこの草津を、さらに住みよく、さらに市民が誇れる活力と魅力あふれるまちとするため、市民のみなさまとの協働によるまちづくりのもとに、夢と希望のある明るい未来の草津を、市民のみなさまとともに描けるよう、マニフェスト『さらに草津』宣言に掲げられた政策、施策の実現に向けて、ロードマップ実行計画を策定し、実施できるものから順次、着手しくと力説されておられましたが、「夢と希望のある未来の草津」とは、市長自らはどのようなまちと考えておられるのでしょうか。 
 先日、2月7日と8日の2日間にわたり、岡山県岡山市と佐賀県武雄市に行政視察に行かせていただきました。
 この二つの市は、70万人の政令都市と5万人の地方都市という違いはありますが、共通して、市からの情報発信として、紙媒体の広報等の充実はもちろん、より多くの市民の方々に受信してもらえるように、フェイスブックやツイッターなどのSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を活用した市政情報の発信を行っておられます。
 確かに、フェイスブックやツイッターなどのSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)には越えなければならない課題は多くありますが、それぞれの市長のリーダーシップのもと、その課題に市職員全員で取り組んでおられる様子を視察させていただきました。
岡山市におきましては、先日、「桃太郎市」の改名かということで、かなりの話題となり、地元出身の俳優を使い、「あなたの知らない伝説が、岡山市にある」いうフレーズで市長自らが岡山市をPRされていました。70万人の政令指定都市でも、市内の住民の方々の流失防止とより一層の住民増加を目指しておられました。
武雄市におかれましては、市でフェイスブックのページを作っておられ、SNSの活用で、市独自のネット通販も開始され全国的に有名になっておられました。
また、新たな市立図書館の運営でも民間の活力を活かされ、365日対応のサービスに取り組もうとされていました。
この視察の件は、報告書に詳しく載せておりますので、ご覧ください。
この二つの市におけるSNSの活用にしても、あまりに草津市とは、レベルが違いすぎて、同じことは出来ないかもしれませんが、戦略的な情報発信のコンセプトや、首長のリーダーシップは大いに学ぶことがありました。
改めて、そもそも、それぞれの行政の市民サービスは、誰のためにあるのか、それは市民の皆様のためであり、それを使っていただく方々のためにあることであります。 
至極当たり前のことでありますが、「施政方針提案理由説明」で市長は市民のみなさまと協働して進めていくことが、何よりも重要であると考えておられ、開かれた行政として市民のみなさまのご意見もいただきながら、そして、市民のみなさまと手を携えながら、誠心誠意全力で取り組んで行くと表明されています。
また、諸施策の施行には、全職員とともに一丸となって、知恵を絞り、創意と工夫を凝らし、強い意志と信念を持って取り組ん行くと力説されていましたが、市長自らがその先頭に立って大に リーダーシップを発揮されていることが大変重要であり、これから数年、草津市は大きな事業を抱え市職員の皆さんの団結がなければ、その大きな事業を市民の皆様のために成し遂げられないと危惧しております。このことを前提に今回の代表質問を行っていまいりました。
「中心市街地活性化推進」が達成され、「(仮称)野村スポーツゾーン整備」が実施され、「草津川跡地整備事業」が達成され、「子ども・子育て支援新制度の施策推進」が実行され、「防災・減災」が充実したまち、草津市はどのようなまちになるのでしょうか、市長の夢をお聞かせください。

市長答弁
次に、「施政方針提案理由説明」における「夢と希望のある未来の草津」とはどのようなまちなのかについてのお尋ねでございますが、施政方針において重点施策をはじめとする平成25年度の様々な施策展開を御説明させていただきました。
 平成25年4月からスタートする第5次総合計画第2期基本計画においては、とりわけ、本市の重要テーマである「草津川跡地の空間整備」、「中心市街地の活性化」、「コミュニティ活動の推進」の3つをリーディング・プロジェクトとして位置付けております。それらは、互いに関連を持たせて一体的に実行していくものでありますが、これらも含めて、本市のすべての施策、事業の根底にありますものは、20年後、30年後の将来を見据え、わがまち草津がさらに住みよく、働きやすく、人も街も元気なまちであり続けるために、さらに市民が誇れる活力と魅力あふれるまちをつくりあげていかなければならないという想いでございます。
 草津川跡地の整備や中心市街地活性化の推進をはじめとする各施策の取り組みにあたりましては、将来を見据えた展開が必要不可欠と考えておりまして、そのようなまちづくりを通し、市民の皆様が幸せや豊かさを実感でき、草津に住んでよかったと思っていただけるまちとなり、また人々が出会い、交流に満ちて、草津の気風・文化などに市外からも親しみと憧れを集めるような「夢と希望のある未来の草津」につなげていきたいと考えております。
 そのためには、草津市が自律したまちとして、文化・教育・環境・経済など、あらゆる分野で滋賀県全体を先導する中核的な都市としての自負と責任を持ち、市民との協働のもと、市政運営の基本原則である市民参加と情報公開をいっそう推進しながら、第5次総合計画に掲げる将来像である「出会いが織りなすふるさと"元気"と"うるおい"のあるまち草津」の実現に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。

 大変長い質問と答弁を読んでいただき、ありがとうございました。
 これからもよろしくお願いします。
                     2013年3月7日(木)午後2時28分

「代表質問の内容」

 こんにちは!草津市議会議員の西村隆行です。
 先月の25日から今月の26日までの30日間の草津市議会2月定例会が開催されています。
 昨日が、代表質問と質疑及び一般質問の質問通告締切日でした。
新年度予算が提案されるこの時期の定例会では、各会派からの代表質問を行います。時間は45分間の一括質問です。最大45分間、質問を続けます。それを受けて市長が答弁をされます。教育関係は教育長が答弁されます。
代表質問は、6日(水)の午前10時からです。ちなみに私は6番目です。だいたい午後5時前後になると思われます。
質疑・一般質問は、8日(金)と11日(月)の2日間で、両日とも午前10時からです。
今回は次のような質問をさせていただく予定です。

1.重点施策「まちづくり基盤整備の推進」について。
○「(仮称)市民総合交流センター」は、誰に使っていただくのかということから具体的な市長の考えを伺う。
○「(仮称)野村スポーツゾーン」について、中心市街地に誰でも使えるスポーツ施設と考えるが、市長の考えを伺う。
○誰のための「草津川跡地整備事業」なのかについて、市長の考えを伺う。

2.重点施策「子育て支援の充実」について。
○市内ニーズを取り込んでいくために、「子ども・子育て支援新制度の施策推進」について、市長はどのような指示をされていかれるのか伺う。

3.重点施策「防災・安全のまちづくりの推進」について。
○防災倉庫は設置したが、誰にでも使えるようになっているのかについて市長の対応を伺う。

4.「施政方針提案理由説明」を聞いて。
○「中心市街地活性化推進」が達成され、「(仮称)野村スポーツゾーン整備」が実施され、「草津川跡地整備事業」が達成され、「子ども・子育て支援新制度の施策推進」が実行され、「防災・減災」が充実したまち、草津市はどのようなまちになるのか、市長の
夢を伺う。

 早口にならないよう注意しながら、しっかりがんばります。
                        2013年3月1日午後1時41分

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