2011年11月

　いよいよ、本日午前１０時より平成２３年１１月草津市議会定例会が開催されます。 　本年最後の定例会です。 　質疑・一般質問は、１２月９日（金）の午前１０時からと１２日（月）の午前１０時からの二日間にわたってあります。 　私の質問順位は１２月９日（金）の１５時前後の予定です。西垣議員の順位は１２日（月）の１６時半前後の予定です。時間帯は当日の進行状態で変更になることもあります。 　今、質問内容を作成中です。しっかりと質問したいと決意しております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１１月２９日

　今朝、地元町内の消防訓練がありました。先日、回覧板でお知らせがありましたので、参加させていただきました。 　消防署の職員さんの説明のもと、消火器の使い方と消火栓の準備の仕方と使い方を訓練させていただきました。 　民間の会社にお世話になっていたときは、毎年消防訓練がありました。町内会でも毎年行われています。より多くの方々に参加していただきたい訓練です。 　消火栓につなぐホースの伸ばし方や放水時の圧力のかかりかたなどを学ぶことができました。 　けっこう消火栓につないだホースには圧力がかかり、模擬体験をさせていただきましたが、しっかりとがんばらないと放水の圧力に負けてしまいます。 　あってはいけませんが、いざというときに訓練で学んだことが発揮できるようにしていかなければならないと思っております。 　ご参加されました皆様、お疲れ様でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１１月２６日

　本日、午前１０時から、１１月草津市議会定例会へ向けて議会運営委員会が開催されます。 　今年もあと４０日で終わります。１１月定例会へ向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 　今年最後の質疑・一般質問、がんばります。 　１１月２９日（火）午前１０時から開会で、質疑・一般質問は、１２月９日（金）と１２日（月）の２日間行われます。質問の順番は決まりましたら、ご報告させていただきます。 　当日は、傍聴していただけますし、インターネット同時中継もあります。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１１月２２日

　先ほど、草津市議会１０月定例会が閉会しました。決算認定・補正予算案等２７件と請願１件と議員提出議案２件を可決いたしました。 　議員提出議案のうち意見書第４号「国民生活の破壊につながるＴＰＰ参加に反対する意見書（案）」には、ＴＰＰに対して大きく意見がわかれていますので、一方的に「国民生活を破壊」するとは決め付けられないので、この意見書第４号を採択することには反対しました。くわしくは次に、意見書第４号と私が討論させていただいた反対討論の内容を紹介させていただきます。 　「意見書第　４　号」 国民生活の破壊につながるＴＰＰ参加に反対する意見書（案） 　野田内閣は、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力機構）首脳会議に向けて、ＴＰＰに参加する動きを強めています。これに対しＪＡをはじめとする農林水産業団体や日本医師会、消費者団体など広範な団体からＴＰＰ参加に反対する運動が起こり、国会には３５０人を超える国会議員が紹介議員となりＴＰＰ交渉に反対する請願が提出されました。 ＴＰＰは、関税の原則撤廃を行い、農産物の輸入を完全に自由化し米の生産では９割減少、食料自給率は４０％から１３％（農林水産省試算）と激減し、農林漁業と国民の食料に大打撃を与えます。また命を支える食料の大半が外国頼みになり、国土も環境も荒廃してしまいます。 さらに、東日本大震災で大きな被害を受けた東北３県の農林水産業は基幹産業としても大打撃を受け、ＴＰＰ参加の強行は、被災者の生活と生業再建の基盤を壊し復興への希望さえも奪うものです。また、農業以外にも「非課税障壁」撤廃の名の下に、食の安全、医療、金融、保険、官公需、公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野に深刻な影響をもたらすものです。 ＴＰＰ参加によって日本で「恩恵」を受けるのは、自動車・電機などの一部の輸出企業だけで、その利益と引き換えに国民の命や暮らし、農業や食料、地域経済を壊し、国の主権を売り渡すものです。 よって、日本の農業と地域経済、食の安全を守る立場から下記のことを強く求めます。 　 記 　 １．農業・地域経済、国民生活の破壊につながるＴＰＰに参加しないこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 「意見書第４号に対する反対討論」 　今定例会に上程されました、意見書第４号「国民生活の破壊につながるＴＰＰ参加に反対する意見書（案）」に対しまして、草津市議会会派、草政会、市民派クラブ、新生会、プロジェクトＫ、公明党を代表しまして反対の立場から討論いたします。 　野田政権は、今月１１日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）において環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することを表明されました。 　確かにＴＰＰが国民生活にとって利益をもたらすものなのか、そうではないのかが明確にされていないのに交渉に参加することに対して国民の多くが疑問を呈されている状況です。 　ＴＰＰ参加に大いなる不安をいだいている方々の間ではいくつかの疑問が呈されています。 　例えば、TPPに参加した場合の農業への影響については、いかに農業を強化・維持するか、財源を含めた具体策を示さなければ農家の皆さんの不安は解消できないとか。 　また、TPP参加交渉で公的医療保険は議論の対象になっていないと政府は説明するが、米国が民間保険や医薬品のあり方などで日本に門戸開放を求める可能性は十分あり、その国民の心配に、どう対応するかという政府の基本姿勢をもっと説明するべきだとか。 　また、TPPを米国と日本の実質的な貿易ルールだと考えると、TPPだけが選択肢なのかどうかも考えないといけないとか。 　また、アジアを含めた国際社会の中で、日本がどういう戦略で貿易ルールを整えていくのか。その大きな戦略の中でTPPがどんな位置付けを果たすのか、もっと説明しなくては駄目だとか。 　ところが、ＴＰＰ参加に賛成している方々からは次のような意見が起こっています。 　それは、経済効果に関しての意見です。 　１０年前に比べた輸出量は日本が１．１倍だが、韓国は２．８倍になっています。日本が輸出の勢いで韓国に差を付けられた背景の一つが、貿易自由化の出遅れと言われており、関税を取り払い、域内貿易の活性化を狙うＴＰＰは、遅れを取り戻せるかの試金石になるのでないかという意見があります。 　貿易自由化の恩恵は輸出で稼ぐ大企業だけではなく、ＴＰＰ参加で税関手続きが簡素になれば、中小企業にも海外市場開拓の道が開けます。さらに中小企業がつくる部品は、大企業の最終製品に組み込まれて間接的に輸出されることが多くなるので、海外の関税撤廃や手続きの簡素化で、直接輸出だけでなく国内の輸出企業への出荷も増えることによって、ＴＰＰ参加の恩恵は、中小企業にも広く及ぶとの意見もあります。 　このように情報が錯綜し、判断が難しい状況の中、意見書第４号は、ＴＰＰについて総合的な立場での利益不利益を判断するまでもなく、一方的に国民生活が破壊されると断じています。 　また、ＴＰＰ参加によって「恩恵」を受けるのは、自動車・電機などの一部の輸出企業だけとの意見も一方的な見方ではないかと大いに疑問を感じるわけです。 　今必要なことは、政府においては国民に明確な情報を提供し、ＴＰＰ参加による利益、不利益の説明、そして、不利益をどう克服していくか、現場の意見を把握しながら慎重にＴＰＰ参加に対する議論を深めていくことであります。 　よって草津市議会会派、草政会、市民派クラブ、新生会、プロジェクトＫ、公明党としては、意見書第４号に反対いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１１月１４日

　「決算認定の最も重要な意義は、『行政効果の客観的判断と、今後の改善や反省事項の把握と活用』であるといえる。決算は、ただ単に、認定して終わりではなく、その結果を、その行政の財政運営の一層の健全化と適正化に役立てるという将来に向けての前向きの意義が重要である。」 「決算審査に当たって、最も力点を置かなければならないことは、予算が議決した趣旨と目的に従って適正に、そして効率的に執行されたかどうか。それによってどのように行政効果が発揮できたか。それから見て、今後の行財政運営においてどのような改善工夫がなされるべきであるかということである。」 　全国町村議会議長会が編集されている「議員必携」を参考に、上記のことを本日午前中に終了しました決算審査特別委員会にて、委員長として決算特別委員会を終えるにあたり発言しました。 　来年も、この内容に副った決算審査特別委員会が開催できているかどうかをチェックしながら、運営していきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１１月９日

　先週の４日（金）、草津市の「まちあかり」へ行ってきました。旧草津川の跡地で行われました一万個の灯りが、大変すばらしく再び感動しました。 　毎回、こられる人びとが増えているように思いました。 　また、一昨日の６日（日）は、地元笠縫東学区の笠縫東祭りが開催され、私はたこ焼のコーナーのお手伝いをさせていただきました。朝の７時半からテントを立て、午後２時ごろまで裏方をさせていただきました。 　一パック８個入りのたこ焼を７００パック作られました。 　大変おいしいたこ焼でした。 　他の模擬店のうどんやおでんやぜんざい等もおいしかったです。 　たくさんの地域の皆様も参加され、たのしい一日でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１１月８日

　今日は、「人の心の中に平和の砦を築かなければならない」とうたったユネスコ憲章が発効（１９４６年）した記念日です。 　世界人口が７０億人を突破しましたが、そのうち約７億５９００万人の大人が読み書きできないそうです。世界の成人人口では、およそ５人に１人が読み書きできないことになるそうです。 　国連教育科学文化機関（ユネスコ）は識字教育の支援に力を注いでおられるとのことです。 　私ももっとしっかりとがんばらなければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１１月４日

　 　本日１３時半より、地元笠縫東学区社会福祉協議会と笠縫学区社会福祉協議会主催の「平成２３年度平和祈念戦没者追悼式典」に出席させていただきました。 　草津市議会議員にさせていただいてから毎年出席させていただいております。 　毎回、戦争は決してあってはいけない、起こしてはいけないとの強い決意をさせていただきます。 　そして、１人だけで決意しているのではなく、この決意を多くの方々としていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０１１年１１月３日

　早いもので今年も１１月になりました。今年もあと２ヶ月です。 　先月２８日に質疑・一般質問をさせていただきました。 　各質問に対しての市の答弁を少し長い文になりますがご紹介させていただきます。　 　１問目の一般会計補正予算について、「市民参加条例および住民投票条例検討」がなぜ総合政策部担当なのか伺うについての市の答弁は、「市民参加条例に定められる内容は、市政運営における市民参加の手法や時期を定めて、市政への市民の参加の権利を保障し、市民と市との市政運営上の関係性を定義するものであり、市民参加の手続きを市全体の統一的な考え方として根付かせることに意義があると考え、このことから、両条例とも市全体として取り組むことが必要不可欠であり、これまでの自治体基本条例制定までの議論の継続性、この２つを踏まえて、総合行政的な観点から、総合政策部において検討していくことしたところであります。　なお、市民参加のもとに協働のまちづくりを推進しているまちづくり協働部および法制執務や条例の運用等の観点から、総務部と連携を図りながら検討を進めております。」ということでした。 　２問目の住民投票条例検討について、２月の代表質問への市長答弁の内容をどのように活かされるのかについての市の答弁は、「自治体基本条例検討委員会の提言書では、住民投票の発議として住民の５分の１という相当数が妥当であるとされておりますものの、一方で、その相当数については、議会および今後のさらなる議論に委ねたいとも述べられております。　このことから、本年２月の代表質問で市長が答弁させていただいておりますとおり、検討に向けましては、５分の１という検討委員会の提言書の趣旨を尊重しながら、取組んでまいりたいと考えております。」ということでした。 　３問目のごみ袋変更にともなう健康福祉部の取り組みについての質問に対しての市の答弁は、「制度が変更されても高齢者の方や障害者の方にご不便をかけることのないように、ごみ袋引換店舗等の選定にあたりましては、出来るだけ多くの引換所を確保するため、高齢者が多く利用される「ロクハ荘」と「なごみの郷」、市内の障害者施設６カ所ついても引換所に定めたところでございます。　また、独居の高齢者や障害者等でご自身で引き換えに行くことが困難な方につきましては、介護保険などによるホームヘルプサービスの利用によってごみ袋の引き換えも可能であることや、新しい分別方法についてケアマネジャー会議やヘルパー事業所に担当課から説明、周知をいたしたところであります。　さらに、常日頃から高齢者の見守り等をいただいている民生委員児童委員の皆さん、社会福祉協議会に対しまして、新たな分別方法についての周知と高齢者世帯等の支援についてお願いをしたところでございます。健康福祉部といたしましては、すべての行政施策は福祉の観点が重要であるとの認識のもとに、今回の施策が円滑に移行できるよう市民環境部との連携を図りつつ、福祉行政にかかわる関係者・団体等との調整に努めてまいったところでございます。」ということでした。 　４問目のごみ出しマナーに対するごみ袋配布方法変更後の市の対応についての質問に対しては、「ごみ出しマナーに対するごみ袋配布方法変更後の市の対応についてでございますが、今回の変更にあたりましては、これまで各学区地区の自治連合会および各町内会単位での説明会を通じて、制度変更の趣旨や内容について御説明させていただいており、広報くさつにつきましても、４月からこれまでに、ごみ分別区分等の変更に係る説明を計４度掲載し、周知啓発を行っているところでございます。　また、ごみカレンダーにつきましては、ごみ種毎に分別内容や排出方法を文字とイラストで表現し、併せて、５０音順の詳細な分別区分早見表を付けるなど、市民の皆様からいただいた御提案を組み入れ、皆様がスムーズにごみ出しをしていただけるよう工夫をいたしております。これらを分別見直しの実施前までに行ってきたところでございます。　しかしながら、議員御指摘のとおり、これら方法だけではごみ出しのマナーについての周知徹底が十分に図られたとは認識はしておりません。１０月下旬に入りまして、落ち着きを見せているところではございますが、窓口、お電話やメールにて、ごみの出し方等についてのお問い合わせを頂戴しているのが状況にございます。お尋ねの収集を行わず、集積所にごみを置いておくことにつきましては、誤った分別方法でごみを出された方に対し、分別方法が変更になったことをお知らせし、再度正しい分別で出していただくことを目的に行っているものです。この取扱いについてお問い合わせがあった際も、同様の御説明をさせていただいております。中には、ごみを出された方と直接お出会いし、誤った分別で出されたごみについて一つ一つ御説明をしながら再度分別をしていただくなどの対応をさせていただいております。　また、このように一定の啓発を行った後、残されたごみにつきましては、町内会の皆様方と御相談をさせていただき収集等の対応を行っているほか、ごみ集積所への啓発チラシの掲示やごみ集積所の見回りを行うなど、新しいごみ出しのルールの定着に努めております。町内会によっては、独自にごみ集積所での早朝立ち番や啓発チラシを掲示していただくなど、御協力いただいているところもございます。　併せて、更なる徹底を図るため、特に多く寄せられた御意見をピックアップした啓発チラシを作成し、この１０月１５日の広報配達時に合わせ、町内で回覧をいただいております。　このように今後も広報等で啓発を行うとともに、各町内会の皆様とともにごみ集積所の状況確認を行うなど、ごみの出し方のルールについて市民の皆様に行きわたるように努め、この分別見直しの目的とするところの、ごみの適正処理、減量化および資源の有効活用を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。」という答弁でした。 　よりくわしくは、後日草津市議会のＨＰに中継録画や議事録がアップされますのでご覧下さい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１１月１日